１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
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その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
共和ピー・アール㈱
㈱マンハッタンピープル
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社名 ㈱スペース・バジル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ６年～47年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
ソフトウエア
社内における利用可能期間 ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,592千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87,578千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が13,013千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,013千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
関係会社株式 |
－千円 |
445千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
定期預金 |
4,513千円 |
4,513千円 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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役員報酬 |
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給与及び手当 |
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賞与 |
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|
|
雑給 |
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法定福利費 |
|
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地代家賃 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
147千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
－ |
|
合 計 |
0 |
147 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
神奈川県茅ケ崎市 |
遊休資産 |
土地・建物 |
6,027千円 |
当社では、事業資産については全社一社として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,966千円 |
10,865千円 |
|
組替調整額 |
6,209 |
－ |
|
税効果調整前 |
243 |
10,865 |
|
税効果額 |
△74 |
△3,324 |
|
その他有価証券評価差額金 |
168 |
7,540 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△16,237 |
5,018 |
|
組替調整額 |
△3,889 |
2,504 |
|
税効果調整前 |
△20,126 |
7,523 |
|
税効果額 |
－ |
2,223 |
|
退職給付に係る調整額 |
△20,126 |
9,747 |
|
その他の包括利益合計 |
△19,957 |
17,287 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,260,000 |
2,812,596 |
－ |
4,072,596 |
|
合計 |
1,260,000 |
2,812,596 |
－ |
4,072,596 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
30,365 |
60,913 |
－ |
91,278 |
|
合計 |
30,365 |
60,913 |
－ |
91,278 |
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
第三者割当増資による増加 97,532株
株式分割による増加 2,715,064株
（注）２ 自己株式
単元未満株式の買取による増加 61株
株式分割による増加 60,852株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,846 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,846 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,906 |
5.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,072,596 |
14,400 |
－ |
4,086,996 |
|
合計 |
4,072,596 |
14,400 |
－ |
4,086,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
91,278 |
39 |
－ |
91,317 |
|
合計 |
91,278 |
39 |
－ |
91,317 |
（変動事由の概要）
（注）１ 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 14,400株
（注）２ 自己株式
単元未満株式の買取による増加 39株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,694 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,694 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
19,906 |
5.00 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
39,956 |
10.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,012,227千円 |
1,032,178千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△68,709 |
△69,321 |
|
現金及び現金同等物 |
943,518 |
962,857 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。
無形固定資産
事業所のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
||||
|
(1) |
現金及び預金 |
1,012,227 |
千円 |
1,012,227 |
千円 |
－ |
千円 |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
857,706 |
|
857,706 |
|
－ |
|
|
(3) |
投資有価証券 |
60,021 |
|
60,021 |
|
－ |
|
|
(4) |
敷金及び保証金 |
134,388 |
|
108,576 |
|
△25,811 |
|
|
資産計 |
2,064,344 |
|
2,038,533 |
|
△25,811 |
|
|
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
276,460 |
|
276,460 |
|
－ |
|
|
(2) |
未払金 |
82,069 |
|
82,069 |
|
－ |
|
|
(3) |
未払費用 |
148,482 |
|
148,482 |
|
－ |
|
|
(4) |
長期借入金 (１年内返済予定を含む) |
243,090 |
|
241,261 |
|
△1,828 |
|
|
負債計 |
750,102 |
|
748,274 |
|
△1,828 |
|
|
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
||||
|
(1) |
現金及び預金 |
1,032,178 |
千円 |
1,032,178 |
千円 |
－ |
千円 |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
1,007,122 |
|
1,007,122 |
|
－ |
|
|
(3) |
投資有価証券 |
74,794 |
|
74,794 |
|
－ |
|
|
(4) |
敷金及び保証金 |
132,945 |
|
106,886 |
|
△26,059 |
|
|
資産計 |
2,247,042 |
|
2,220,982 |
|
△26,059 |
|
|
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
302,757 |
|
302,757 |
|
－ |
|
|
(2) |
未払金 |
85,315 |
|
85,315 |
|
－ |
|
|
(3) |
未払費用 |
105,142 |
|
105,142 |
|
－ |
|
|
(4) |
長期借入金 (１年内返済予定を含む) |
140,418 |
|
140,411 |
|
△6 |
|
|
負債計 |
633,633 |
|
633,627 |
|
△6 |
|
|
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
|
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式 |
109,311千円 |
169,061千円 |
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,010,378 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
857,706 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,868,084 |
－ |
－ |
－ |
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,030,984 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,007,122 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,038,106 |
－ |
－ |
－ |
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
161,002 |
57,976 |
24,112 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
161,002 |
57,976 |
24,112 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
107,980 |
32,438 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
107,980 |
32,438 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
53,909 |
31,660 |
22,249 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
53,909 |
31,660 |
22,249 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6,112 |
6,112 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,112 |
6,112 |
－ |
|
|
合計 |
60,021 |
37,772 |
22,249 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109,311千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
70,082 |
35,568 |
34,514 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
70,082 |
35,568 |
34,514 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,712 |
6,112 |
△1,400 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,712 |
6,112 |
△1,400 |
|
|
合計 |
74,794 |
41,680 |
33,114 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額169,061千円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,209千円（その他有価証券「上場株式6,209千円」）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
333,715 千円 |
350,341 千円 |
|
勤務費用 |
30,663 |
32,552 |
|
利息費用 |
1,546 |
1,670 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,978 |
2,886 |
|
退職給付の支払額 |
△18,562 |
△16,713 |
|
退職給付債務の期末残高 |
350,341 |
370,736 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
333,765 千円 |
344,446 千円 |
|
期待運用収益 |
6,007 |
5,511 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△13,258 |
7,905 |
|
事業主からの拠出額 |
27,295 |
27,427 |
|
退職給付の支払額 |
△9,364 |
△7,920 |
|
年金資産の期末残高 |
344,446 |
377,369 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
237,997 千円 |
256,751 千円 |
|
年金資産 |
△344,446 |
△377,369 |
|
|
△106,448 |
△120,618 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
112,343 |
113,985 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,894 |
△6,633 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,384 |
13,383 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,489 |
△20,016 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,894 |
△6,633 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
勤務費用 |
30,663 千円 |
32,552 千円 |
|
利息費用 |
1,546 |
1,670 |
|
期待運用収益 |
△6,007 |
△5,511 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,889 |
2,504 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
総合設立型厚生年金基金への拠出額 |
35,046 |
34,126 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
57,359 |
65,342 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
数理計算上の差異 |
20,126 |
△7,523 |
|
合 計 |
20,126 |
△7,523 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△14,790 |
△7,266 |
|
合 計 |
△14,790 |
△7,266 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
債券 |
20.3％ |
18.9％ |
|
株式 |
14.1 |
16.4 |
|
一般勘定 |
59.8 |
59.3 |
|
現金及び預金 |
－ |
1.0 |
|
その他 |
5.8 |
4.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
1.6％ |
|
予想昇給率 |
2.4％ |
2.4％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,046千円、当連結会計年度34,126千円であります。
当基金は、決算確定が2020年3月末のため、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、財政決算報告書の年金資産額、年金財政決算上の給付債務の額、未償却過去財務残高、財政上の剰余金又は不足金については記載しておりません。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
年金資産の額 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
－ |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.2％ （2018年12月分掛金拠出額）
当連結会計年度 2.3％ （2019年12月分掛金拠出額）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
3,576 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 151,200株 |
|
付与日 |
2016年12月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2016年12月23日 至2026年12月22日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 101,700株 |
|
付与日 |
2016年12月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年４月１日 至2023年12月22日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 103,200株 |
|
付与日 |
2016年12月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年12月23日 至2023年12月22日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
151,200 |
101,700 |
103,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
14,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
151,200 |
101,700 |
88,800 |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
242 |
242 |
256 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
1,584 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
3 |
3 |
80 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
8,243千円 |
|
8,548千円 |
|
貸倒引当金 |
45,849 |
|
42,136 |
|
退職給付に係る負債 |
3,833 |
|
4,506 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,747 |
|
4,819 |
|
未払賞与 |
24,507 |
|
18,141 |
|
株主優待引当金 |
－ |
|
1,561 |
|
投資有価証券評価損 |
6,901 |
|
3,266 |
|
減損損失 |
1,844 |
|
1,844 |
|
資産除去債務 |
5,587 |
|
6,019 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
93,094 |
|
33,509 |
|
その他 |
8,255 |
|
4,156 |
|
繰延税金資産 小計 |
201,865 |
|
128,509 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△56,334 |
|
評価性引当額 小計（注)１ |
△96,858 |
|
△56,334 |
|
繰延税金資産 合計 |
105,007 |
|
72,175 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△6,205 |
|
△6,125 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,808 |
|
△10,133 |
|
繰延税金負債 合計 |
△13,013 |
|
△16,258 |
|
繰延税金資産の純額 |
91,993 |
|
55,917 |
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少38,876千円です。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
33,509 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,509 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
33,509 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）33,509 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 繰越欠損金の残高33,509百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
役員賞与損金不算入額 |
1.3 |
|
1.2 |
|
評価性引当額 |
△19.7 |
|
△8.1 |
|
連結修正による影響額 |
△0.0 |
|
0.1 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.2 |
|
25.9 |
事業譲受
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 TATEITO 株式会社
事業の内容 マーケティングに特化したオンライン学習サービスのマナビト事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務であり、その人材の育成や人材の確保が重要な経営課題のひとつとなっております。また、当社では以前より実践的な広報人材を養成する専門機関として、広報の学校を運営しております。この度、TATEITO 社よりマナビト事業を譲り受けることにより、当社及びグループ会社社員がマーケティングスキルを習得するための教材として活用していきます。さらに、広報の学校で実施している広報分野の教育講座をマナビト事業へ融合することで、より付加価値の高いサービスを当社クライアントへ提供することができ、収益力向上に資するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年３月28日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年３月28日～2019年12月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約に基づき、本事業譲渡の譲渡実行日以降に本件事業から生ずる売上に応じて、追加で売上の４％の支払を行うこととしています。ただし、譲渡実行日より２年が到来した時、または支払累計額の上限が20,000千円に達した時のいずれかの条件を満たす時までとなります。なお、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
－千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
資産合計 |
－ |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
－ |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リテイナー |
オプショナル＆ スポット |
ペイドパブリシティ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,270,860 |
2,114,420 |
932,661 |
5,317,942 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リテイナー |
オプショナル＆ スポット |
ペイドパブリシティ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,337,160 |
2,371,334 |
1,049,401 |
5,757,895 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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種類 |
社名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社 |
株式会社新東通信 |
愛知県 名古屋市 中区 |
90,000 |
広告代理業 |
被所有 直接 36.11％ |
ＰＲ業務の委託、役員の兼任 |
ＰＲ業務の委託 |
149,722 |
買掛金 |
25,070 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
381円62銭 |
473円85銭 |
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１株当たり当期純利益 |
93円21銭 |
93円20銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
87円63銭 |
87円40銭 |
（注）１．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日現在） |
当連結会計年度 （2019年12月31日現在） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,528,207 |
1,901,038 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
8,846 |
7,694 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（8,846） |
（7,694） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,519,361 |
1,893,344 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
3,981 |
3,995 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
366,406 |
371,830 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
366,406 |
371,830 |
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期中平均株式数（千株） |
3,930 |
3,989 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
250 |
264 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（250） |
（264） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（連結子会社による株式の取得）
当社の連結子会社である株式会社マンハッタンピープル（以下、「マンハッタンピープル社」）は、2020年１月29日の取締役会において、株式会社アティカス（以下、「アティカス社」）の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2020年２月28日に株式の取得を実行いたしました。
企業結合の概要（取得による企業結合）
①被取得企業の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アティカス
事業内容 ：１．映画、ビデオ、テレビ・ラジオ番組、コマーシャル等、映像ソフトの企画、製作、配給、販売、宣伝
２．音楽、ＤＶＤ、ゲーム等のソフトウェアの企画、製作、配給、販売、宣伝
３．映画、ビデオ、テレビ等、映像ソフトの版権の取得、販売
４．各種マーケティング、セールスプロモーション、広告宣伝に関する企画立案、実施運営、コンサルティング
５．広告、広報、宣伝の企画、製作及び広告代理業
６．インターネット、モバイル通信、ブロードバンド通信のネットワークの企画、設計、運営サービス及びソフトウェアの制作、販売、リース
７．イベントの企画、興行、請負
８．芸能人・タレント、スポーツ選手の斡旋、マネージメント、キャスティング
９．印刷業務の営業請負
10．グッズの企画、制作、販売等のマーチャンダイジング業務
11．デザイン業務、翻訳業務
12．食料品、酒類、日用雑貨等の販売
資本金 ：4,050千円
設立年月日 ：2015年７月17日
株主及び出資比率：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
②株式の取得を行った主な理由
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向上を推進しております。
そのような中、映画業界のＰＲを担う子会社のマンハッタンピープル社は、既存事業のシナジー創出を目的に、アティカス社を子会社とすることを決定いたしました。
③契約締結日及び株式譲渡実行日
契約締結日 ：2020年２月27日
株式譲渡実行日 ：2020年２月28日
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：405株
取得価額 ：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
取得後の持分比率 ：100.0％
（第三者割当増資引受による資本業務提携及び持分法適用関連会社化）
当社は、2020年２月12日の取締役会において、株式会社アーツエイハン（以下、「アーツエイハン社」）との間における資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することについて決議し、2020年２月14日に増資引受を実行いたしました。
資本業務提携の概要
①資本業務提携の相手先の名称及びその事業の概要
名称 ：株式会社アーツエイハン
所在地 ：東京都新宿区新宿１-18-13 協建新宿一丁目ビル
代表者 ：代表取締役 飯塚 吉純
事業内容 ：映像制作業務、ＷＥＢ関連業務、顔認識システム開発業務、デジタルサイネージ関連業務、イベント・ＰＲ関連業務
資本金 ：33,000千円
設立年月日 ：1996年３月
株主及び出資比率 ：飯塚 吉純（50.0％）
三宅 直子（50.0％）
当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
②資本業務提携の目的及び内容
１．資本業務提携の目的
当社及び当社グループを取り巻く事業環境は、ＰＲ業界における市場規模がＰＲ業界の認知度向上やパブリックリレーションの重要性の認識が深まるにつれ、企業からのＰＲ需要が多く発生しています。当社では、今後もＰＲのみならず広告やプロモーションとの複合的なサービス提供へのニーズが高まるなど市場ニーズが変化すると考えており、更なる事業成長に向けて、アーツエイハン社と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定いたしました。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
・動画作成・映像制作分野における協業
・顔認識技術における製品の開発及び拡販、それらにおける包括的な業務提携
（２）資本提携の内容
当社は、アーツエイハン社の第三者割当増資により発行されるすべての普通株式331株を引き受けました。
③契約締結日及び払込期日
契約締結日 ：2020年２月12日
払込期日 ：2020年２月14日
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：331株
取得価額 ：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。
取得後の持分比率 ：33.4％
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策をするため
②取得の内容
取得する株式の種類 ：当社普通株式
取得する株式の総数 ：120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.00％）
取得価額の総額 ：100,000千円（上限）
取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
取得期間 ：2020年４月１日から2020年５月31日まで
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年内に返済予定の長期借入金 |
161,002 |
107,980 |
1.14 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
15,483 |
17,962 |
1.70 |
－ |
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長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） |
82,088 |
32,438 |
0.60 |
2021年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
21,397 |
4,754 |
1.70 |
2021年～2022年 |
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合 計 |
279,971 |
163,135 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
32,438 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
4,178 |
579 |
－ |
－ |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,390,030 |
2,728,036 |
4,160,381 |
5,757,895 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
133,063 |
249,636 |
373,195 |
501,767 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
117,525 |
207,541 |
297,256 |
371,830 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
29.51 |
52.07 |
74.53 |
93.20 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
29.51 |
22.57 |
22.47 |
18.67 |