２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 765,550	※１ 737,367
受取手形	49,740	125,890
売掛金	※２ 713,799	※２ 716,446
未成業務支出金	32,375	22,883
前渡金	－	1,000
前払費用	30,177	34,261
その他	※２ 96,168	※２ 6,582
貸倒引当金	△20,024	△13,184
流動資産合計	1,667,786	1,631,247
固定資産
有形固定資産
建物	38,307	34,934
工具、器具及び備品	7,854	10,681
土地	31,122	31,122
その他	20,545	14,987
有形固定資産合計	97,830	91,726
無形固定資産
のれん	－	16,666
ソフトウエア	8,879	11,105
ソフトウエア仮勘定	－	5,000
電話加入権	1,977	1,977
リース資産	13,234	7,126
その他	－	6,983
無形固定資産合計	24,091	48,860
投資その他の資産
投資有価証券	169,333	243,856
関係会社株式	49,460	50,360
敷金及び保証金	134,388	132,945
前払年金費用	20,279	27,283
保険積立金	24,075	26,299
破産更生債権等	128,634	132,954
繰延税金資産	86,381	46,294
その他	231	20
貸倒引当金	△128,634	△132,954
投資その他の資産合計	484,149	527,059
固定資産合計	606,071	667,646
資産合計	2,273,857	2,298,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 230,036	※２ 223,086
1年内返済予定の長期借入金	161,002	107,980
未払金	78,793	※２ 81,318
未払費用	142,134	97,975
未払法人税等	61,841	40,793
未払消費税等	42,379	38,640
前受金	108,415	11,653
預り金	33,517	33,650
株主優待引当金	－	5,102
その他	17,785	17,930
流動負債合計	875,904	658,132
固定負債
長期借入金	82,088	32,438
役員退職慰労引当金	11,166	14,450
その他	20,000	4,694
固定負債合計	113,255	51,582
負債合計	989,160	709,715
純資産の部
株主資本
資本金	504,899	507,318
資本剰余金
資本準備金	445,654	448,073
資本剰余金合計	445,654	448,073
利益剰余金
利益準備金	13,500	13,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	162,551	455,872
利益剰余金合計	326,051	619,372
自己株式	△16,194	△16,261
株主資本合計	1,260,410	1,558,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,441	22,981
評価・換算差額等合計	15,441	22,981
新株予約権	8,846	7,694
純資産合計	1,284,697	1,589,178
負債純資産合計	2,273,857	2,298,893

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 4,667,472	※１ 4,915,669
売上原価	※１ 2,269,804	※１ 2,461,245
売上総利益	2,397,667	2,454,424
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,016,356	※１,※２ 2,044,251
営業利益	381,311	410,173
営業外収益
受取利息	20	19
受取配当金	672	456
受取賃貸料	8,231	10,116
その他	1,349	44
営業外収益合計	10,273	10,637
営業外費用
支払利息	4,926	3,280
売上割引	765	1,021
為替差損	704	1,211
不動産賃貸費用	3,758	4,643
その他	22	－
営業外費用合計	10,176	10,156
経常利益	381,407	410,654
特別損失
固定資産除却損	0	147
減損損失	※３ 6,027	－
投資有価証券評価損	6,209	－
特別損失合計	12,237	147
税引前当期純利益	369,170	410,507
法人税、住民税及び事業税	61,851	60,517
法人税等調整額	△18,958	36,761
法人税等合計	42,892	97,279
当期純利益	326,277	313,228

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△163,726	△226	△16,100	764,227
当期変動額
新株の発行	84,999	84,999	84,999						169,998
当期純利益						326,277	326,277		326,277
自己株式の取得								△93	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	84,999	84,999	84,999	－	－	326,277	326,277	△93	496,182
当期末残高	504,899	445,654	445,654	13,500	150,000	162,551	326,051	△16,194	1,260,410

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,272	15,272	5,270	784,769
当期変動額
新株の発行				169,998
当期純利益				326,277
自己株式の取得				△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168	168	3,576	3,744
当期変動額合計	168	168	3,576	499,927
当期末残高	15,441	15,441	8,846	1,284,697

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	504,899	445,654	445,654	13,500	150,000	162,551	326,051	△16,194	1,260,410
当期変動額
新株の発行	2,419	2,419	2,419						4,838
剰余金の配当						△19,906	△19,906		△19,906
当期純利益						313,228	313,228		313,228
自己株式の取得								△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,419	2,419	2,419	－	－	293,321	293,321	△67	298,092
当期末残高	507,318	448,073	448,073	13,500	150,000	455,872	619,372	△16,261	1,558,502

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,441	15,441	8,846	1,284,697
当期変動額
新株の発行				4,838
剰余金の配当				△19,906
当期純利益				313,228
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,540	7,540	△1,152	6,388
当期変動額合計	7,540	7,540	△1,152	304,481
当期末残高	22,981	22,981	7,694	1,589,178

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が99,395千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が86,381千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が13,013千円減少しており、変更前と比べて総資産が13,013千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	38,003千円	32,897千円
短期金銭債務	27,211	7,310

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	152,343千円	157,239千円
仕入高	154,707	222,801
営業取引以外の取引による取引高	15,462	13,701

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
広告宣伝費	1,723千円	3,404千円
役員報酬	101,580	103,500
給料及び手当	1,074,099	1,085,451
法定福利費	189,869	188,068
旅費及び交通費	33,297	41,278
減価償却費	22,502	26,774
地代家賃	148,289	156,545
貸倒引当金繰入額	2,965	△2,520
退職給付費用	27,022	61,976
役員退職慰労引当金繰入額	3,250	3,283
株主優待引当金繰入額	－	5,102

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県茅ケ崎市	遊休資産	土地・建物	6,027千円

　当社では、事業資産については全社一社として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、関連会社株式900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	7,530千円		6,481千円
貸倒引当金	45,489		41,779
役員退職慰労引当金	3,417		4,421
未払賞与	24,507		18,141
株主優待引当金	－		1,561
投資有価証券評価損	6,901		3,266
減損損失	1,844		1,844
資産除去債務	5,587		6,019
税務上の繰越欠損金	93,094		33,509
その他	7,880		4,085
繰延税金資産　小計	196,253		121,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△56,334
評価性引当額　小計	△96,858		△56,334
繰延税金資産　合計	99,395		64,776
繰延税金負債
前払年金費用	△6,205		△8,348
その他有価証券評価差額金	△6,808		△10,133
繰延税金負債　合計	△13,013		△18,481
繰延税金資産の純額	86,381		46,294

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額	△23.0		△9.9
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		23.7

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資引受による資本業務提携及び持分法適用関連会社化）

　当社は、2020年２月12日の取締役会において、株式会社アーツエイハン（以下、「アーツエイハン社」）との間における資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することについて決議し、2020年２月14日に増資引受を実行いたしました。

資本業務提携の概要

①資本業務提携の相手先の名称及びその事業の概要

名称　　　　　　　　　　　　　：株式会社アーツエイハン

所在地　　　　　　　　　　　　：東京都新宿区新宿１-18-13　協建新宿一丁目ビル

代表者　　　　　　　　　　　　：代表取締役　飯塚　吉純

事業内容　　　　　　　　　　　：映像制作業務、ＷＥＢ関連業務、顔認識システム開発業務、デジタルサイネージ関連業務、イベント・ＰＲ関連業務

資本金　　　　　　　　　　　　：33,000千円

設立年月日　　　　　　　　　　：1996年３月

株主及び出資比率　　　　　　　：飯塚　吉純（50.0％）

三宅　直子（50.0％）

当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。

②資本業務提携の目的及び内容

１．資本業務提携の目的

　当社及び当社グループを取り巻く事業環境は、ＰＲ業界における市場規模がＰＲ業界の認知度向上やパブリックリレーションの重要性の認識が深まるにつれ、企業からのＰＲ需要が多く発生しています。当社では、今後もＰＲのみならず広告やプロモーションとの複合的なサービス提供へのニーズが高まるなど市場ニーズが変化すると考えており、更なる事業成長に向けて、アーツエイハン社と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定いたしました。

２．資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

・動画作成・映像制作分野における協業

・顔認識技術における製品の開発及び拡販、それらにおける包括的な業務提携

（２）資本提携の内容

当社は、アーツエイハン社の第三者割当増資により発行されるすべての普通株式331株を引き受けました。

③契約締結日及び払込期日

契約締結日　　　：2020年２月12日

払込期日　　　　：2020年２月14日

④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　：331株

取得価額　　　　　：相手方からの希望により公表を控えさせていただきます。

取得後の持分比率　：33.4％

（自己株式の取得）

　当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

　経営環境に応じた機動的な資本政策をするため

②取得の内容

取得する株式の種類　　　：当社普通株式

取得する株式の総数　　　：120,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.00％）

取得価額の総額　　　　　：100,000千円（上限）

取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

取得期間　　　　　　　　：2020年４月１日から2020年５月31日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	158,824	－	578	3,225	158,246	123,311
	工具、器具及び備品	68,907	8,988	218	6,161	77,678	66,996
	土地	31,122	－	－	－	31,122	－
	その他	44,881	2,733	11,808	8,291	35,806	20,819
	計	303,736	11,722	12,604	17,678	302,854	211,127
無形固定資産	のれん	－	20,000	－	3,333	20,000	3,333
	ソフトウエア	46,460	4,632	－	2,406	51,092	39,986
	ソフトウエア仮勘定	－	5,000	－	－	5,000	－
	電話加入権	1,977	－	－	－	1,977	－
	リース資産	30,540	－	－	6,108	30,540	23,414
	その他	－	7,566	－	582	7,566	582
	計	78,978	37,198	－	12,429	116,176	67,316

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	148,659	22,388	24,908	146,138
株主優待引当金	－	5,102	－	5,102
役員退職慰労引当金	11,166	3,283	－	14,450

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。