第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,032,178

1,161,714

受取手形及び売掛金

1,021,356

896,952

未成業務支出金

98,671

55,009

その他

45,738

93,197

貸倒引当金

14,233

14,637

流動資産合計

2,183,711

2,192,237

固定資産

 

 

有形固定資産

95,926

92,812

無形固定資産

49,677

46,074

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

243,856

209,193

関係会社株式

445

17,589

破産更生債権等

132,954

132,954

繰延税金資産

55,917

37,097

その他

185,438

190,809

貸倒引当金

132,954

132,954

投資その他の資産合計

485,656

454,689

固定資産合計

631,260

593,577

資産合計

2,814,971

2,785,814

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

302,757

308,117

1年内返済予定の長期借入金

107,980

126,224

未払法人税等

64,806

13,714

前受金

68,176

55,877

賞与引当金

29,501

その他

304,004

238,642

流動負債合計

847,724

772,076

固定負債

 

 

長期借入金

32,438

87,190

役員退職慰労引当金

15,633

1,233

退職給付に係る負債

13,383

13,700

その他

4,754

15,356

固定負債合計

66,209

117,480

負債合計

913,933

889,557

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

507,318

507,721

資本剰余金

448,073

448,476

利益剰余金

936,275

934,933

自己株式

16,261

16,261

株主資本合計

1,875,405

1,874,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,981

18,520

退職給付に係る調整累計額

5,042

4,635

その他の包括利益累計額合計

17,938

13,885

新株予約権

7,694

7,502

純資産合計

1,901,038

1,896,257

負債純資産合計

2,814,971

2,785,814

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

1,390,030

1,350,174

売上原価

675,072

651,480

売上総利益

714,958

698,693

販売費及び一般管理費

582,287

622,886

営業利益

132,670

75,807

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取賃貸料

2,712

2,473

その他

237

13

営業外収益合計

2,954

2,491

営業外費用

 

 

支払利息

966

460

売上割引

342

135

為替差損

89

1,580

不動産賃貸費用

1,163

1,171

持分法による投資損失

4,496

その他

0

営業外費用合計

2,561

7,844

経常利益

133,063

70,454

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3,440

特別損失合計

3,440

税金等調整前四半期純利益

133,063

67,014

法人税、住民税及び事業税

15,586

7,792

法人税等調整額

48

20,606

法人税等合計

15,537

28,399

四半期純利益

117,525

38,614

親会社株主に帰属する四半期純利益

117,525

38,614

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益

117,525

38,614

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,420

4,461

退職給付に係る調整額

626

407

その他の包括利益合計

3,046

4,053

四半期包括利益

120,571

34,561

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

120,571

34,561

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

2.持分法適用の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

6,378千円

7,307千円

のれんの償却額

-千円

9,695千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月12日
取締役会

普通株式

19,906

5.00

   2018年12月31日

   2019年3月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月12日
取締役会

普通株式

39,956

10.00

   2019年12月31日

   2020年3月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である株式会社マンハッタンピープル(以下、「マンハッタンピープル社」)は、2020年1月29日の取締役会において、株式会社アティカス(以下、「アティカス社」)の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2020年2月28日に株式の取得を実行いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要

名称      :株式会社アティカス

事業内容    :1.映画、ビデオ、テレビ・ラジオ番組、コマーシャル等、映像ソフトの企画、製作、配給、販売、宣伝

2.音楽、DVD、ゲーム等のソフトウェアの企画、製作、配給、販売、宣伝

3.映画、ビデオ、テレビ等、映像ソフトの版権の取得、販売

4.各種マーケティング、セールスプロモーション、広告宣伝に関する企画立案、実施運営、コンサルティング

5.広告、広報、宣伝の企画、製作及び広告代理業

6.インターネット、モバイル通信、ブロードバンド通信のネットワークの企画、設計、運営サービス及びソフトウェアの制作、販売、リース

7.イベントの企画、興行、請負

8.芸能人・タレント、スポーツ選手の斡旋、マネージメント、キャスティング

9.印刷業務の営業請負

10.グッズの企画、制作、販売等のマーチャンダイジング業務

11.デザイン業務、翻訳業務

12.食料品、酒類、日用雑貨等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向上を推進しております。

 そのような中、映画業界のPRを担う子会社のマンハッタンピープル社は、既存事業のシナジー創出を目的に、アティカス社を子会社とすることを決定いたしました。

(3) 企業結合

 2020年2月28日(みなし取得日 2020年1月1日)

(4) 企業結合の法的形式

 持分の取得

(5) 結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

(6) 結合後の持分比率

 100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるマンハッタンピープル社が、現金を対価としてアティカス社の株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年1月1日~2020年3月31日

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 8,695千円

(2) 発生原因

 取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

 重要性が乏しいため即時償却をしております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

29円51銭

9円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

117,525

38,614

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

117,525

38,614

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,982

3,997

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

27円72銭

9円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

256

259

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議し、下記の通り自己株式の取得を実施しました。

 

自己株式の取得を行う理由

 経営環境に応じた機動的な資本政策をするため

 

取得の内容

取得する株式の種類   :当社普通株式

取得する株式の総数   :120,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.00%)

取得価額の総額     :100,000千円(上限)

取得方法        :東京証券取引所における市場買付

取得期間        :2020年4月1日から2020年5月31日まで

 

③取得の結果

取得した株式の種類   :当社普通株式

取得した株式の総数   :8,000株

取得価額の総額     :4,961,300円

取得方法        :東京証券取引所における市場買付

取得期間        :2020年4月1日から2020年4月30日まで(約定ベース)

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は2020年3月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2020年4月22日に払込みが完了しました。

 処分内容の概要は以下のとおりです。

(1)処分する株式の種類及び数          当社普通株式 17,806株

(2)処分価額                  1株につき758円

(3)処分総額                  13,496,948円

(4)処分先及びその人数並びに処分株式の数    当社取締役(社外取締役を除く。)6名 17,806

(5)払込期日                  2020年4月22日

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。