第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動も大きく低下したことから、大幅な落ち込みとなりました。

 

 このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。

 

 リテイナー案件に関しては、リテイナー契約先数が新型コロナウイルス感染症の影響により第2四半期まで減少傾向であったものの、当第3四半期はクライアントからの問い合わせ等により海外医薬品関連クライアントや国内リサイクル関連クライアントのPR活動案件を新たに受注し、回復基調となりました。しかし、前年同期比にくらべ契約先数及び受注額は減少しました。オプショナル&スポット案件に関しては、映画館の営業再開により子会社マンハッタンピープルの業績が回復基調にあるものの、第2四半期までの売上減少もあり、前年同期比減となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、官公庁案件の広告業務等を受注したものの、受注額減少もあり、前年同期比減となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同期と比べ728百万円減少し、3,431百万円となりました。

 

 利益面につきましては、売上高減少に伴い、前年同期と比べ売上総利益が230百万円減少いたしました。また、人件費、地代家賃が前年同期に比べ増加した結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が73百万円増加し、営業利益は前年同期に比べ304百万円減少の69百万円となりました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,431百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益69百万円(前年同期比81.3%減)、経常利益64百万円(前年同期比82.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円(前年同期は297百万円の四半期純利益)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資 産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が341百万円、未成業務支出金が44百万円減少した一方で、現金及び預金が639百万円増加したことによります。固定資産は526百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が99百万円減少したことによります。

 この結果、総資産は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。

 

(負 債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は965百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が106百万円減少したものの、前受金が261百万円増加したことによるものであります。固定負債は312百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が248百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が10百万円増加したものの、利益剰余金が81百万円、自己株式が取得により77百万円減少したことによります。

 この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。