(1) 経営方針・経営環境
昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年５月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この３つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、目標比は全社的なマイナスとなりました。これに伴い、中期経営計画に関しての見直しを図り、業務強化を行ってまいります。
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中期経営計画目標 |
2020年12月期実績 |
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売上高 |
7,000百万円 |
4,990百万円 |
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営業利益 |
652百万円 |
156百万円 |
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経常利益 |
650百万円 |
151百万円 |
(3) 対処すべき課題
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、2021年度を「リブランディング元年」というスローガンを掲げ、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
① ＰＲコンサルティング業務の質の強化
国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナーはコロナ禍における不安定な環境下での経営の安定化を図る上で重要な指標となり、強化をするうえで戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。
② マーケティングＰＲの深耕拡大
昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディアへの露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、2021年度を「リブランディング元年」と題し、従来のＰＲ領域にとらわれず拡大、業際化するＰＲ事業全体の流れを踏まえ、顧客に新しい価値を提供できるよう、マーケティングＰＲやＤtoＣ事業、インフルエンサーマーケティングなど、ＰＲサービスを深耕拡大してまいります。
③ デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化
「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、自社のデジタルサービスである“ＰＲ－ＴＯＤＡＹ”のリニューアル等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的に進めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。
⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化
当社は、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。
⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制について継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
⑧ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動の停滞が続いていることにより、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たにフードビジネス・食品・飲料関連クライアント等を獲得し、年間平均契約金額が前年同期と比べ増加したものの、全社的なクライアント数減少もあり、リテイナーの売上高は、前期同期を54百万円下回りました。オプショナル＆スポットにおいては、外資系自動車関連クライアントのＳＮＳ案件や、不動産関連クライアントのクリスマス案件業務等を受注したものの、第２四半期までの売上減少の影響もあり、オプショナル＆スポットの売上高は前年同期と比べ455百万円減少いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、前年同期と比べ257百万円減少いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ767百万円減少し、4,990百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び連結子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高減少により、前期同期と比べ売上総利益が255百万円減少しました。販売費及び一般管理費については敷金償却費等の増加により、前年同期と比べ3.8％増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、オプショナル＆スポット案件数が前期より減少したものの、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、減収増益となりました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、映画館の営業再開により回復基調にあるものの、第２四半期までの売上減少もあり、結果、減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,990百万円（前期比13.3％減）、営業利益156百万円（前期比68.8％減）、経常利益151百万円（前期比69.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前期比96.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が498百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が214百万円、未成業務支出金が36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は607百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が104百万円増加したものの、投資有価証券が124百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は890百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円、短期借入金が100百万円増加した一方で、未払費用が87百万円、未払法人税等が48百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は345百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が280百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が77百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し1,488百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は384百万円（前年同期間は274百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上70百万円、投資有価証券評価損77百万円、売上債権の減少219百万円などの資金増加要因があった一方で、未払費用の減少88百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は101百万円（前年同期間は123百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入25百万円、保険積立金の解約による収入24百万円といった資金増加要因があった一方で、関係会社株式取得による支出21百万円、敷金及び保証金の差入による支出136百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は241百万円（前年同期間は131百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加100百万円、長期借入れによる収入455百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額39百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ．受注実績
当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
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事業のサービス区分別の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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金額（百万円） |
前期比（％） |
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リテイナー |
2,283 |
△2.3 |
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オプショナル＆スポット |
1,915 |
△19.2 |
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ペイドパブリシティ |
791 |
△24.6 |
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合計 |
4,990 |
△13.3 |
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比767百万円（13.3％）減少の4,990百万円となりました。これは主に、当社及び連結子会社の売上高が減少したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ668百万円（13.6％）減少の4,247百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ44百万円（17.4％）減少、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ80百万円（12.1％）減少いたしました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組み、共同ピーアール株式会社においては年間平均契約金額が前年同期と比べ増加したものの、全社的なクライアント数減少により、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比54百万円（2.3％）減少の2,283百万円となりました。。
＜オプショナル＆スポット＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ32.4％減少、株式会社マンハッタンピープルにおいても前期同期と比べ10.4％減少いたしました。さらに、当社単体においても22.4％減少したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比455百万円（19.2％）減少の1,915百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシティの売上高は、前連結会計年度比257百万円（24.6％）減少の791百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、株式会社マンハッタンピープルが前期比0.7％増加したものの、当社単体において前期比10.2％減少し、前連結会計年度比255百万円（8.9％）減少の2,623百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて、株式会社アティカスを子会社（孫会社）化したこと、及び、当社単体において敷金償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前期比3.8％増加したため、営業利益は前連結会計年度比345百万円（68.8％）減少の156百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益17百万円、支払利息２百万円及び持分法による投資損失６百万円等を含む営業外費用22百万円を計上し、前連結会計年度比350百万円（69.9％）減少の151百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損77百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度比431百万円（86.0％）減少の70百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益70百万円だったことに加え、税金費用57百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比359百万円（96.6％）減少の12百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・ＰＲ業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。
ＰＲ業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル＆スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの成長は、優秀なＰＲ人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、ＰＲ手法の有効性や重要性が認識され、ＰＲ市場が成長していることから、ＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。