第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,032,178	※２ 1,530,678
受取手形及び売掛金	1,021,356	806,543
未成業務支出金	98,671	62,443
その他	45,738	57,235
貸倒引当金	△14,233	△14,574
流動資産合計	2,183,711	2,442,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	160,535	160,535
減価償却累計額	△124,193	△130,648
建物及び構築物（純額）	36,341	29,886
土地	31,122	31,122
その他	121,963	116,285
減価償却累計額	△93,502	△102,753
その他（純額）	28,461	13,532
有形固定資産合計	95,926	74,542
無形固定資産
のれん	16,666	13,431
リース資産	7,126	1,018
その他	25,885	46,810
無形固定資産合計	49,677	61,259
投資その他の資産
投資有価証券	243,856	118,950
関係会社株式	※１ 445	※１ 49,639
敷金及び保証金	132,945	237,703
保険積立金	32,455	7,229
繰延税金資産	55,917	39,297
退職給付に係る資産	20,016	18,820
破産更生債権等	132,954	133,741
その他	20	70
貸倒引当金	△132,954	△133,741
投資その他の資産合計	485,656	471,710
固定資産合計	631,260	607,512
資産合計	2,814,971	3,049,838

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,757	323,453
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	107,980	110,364
未払金	85,315	68,985
未払費用	105,142	17,776
未払法人税等	64,806	16,097
前受金	68,176	99,452
賞与引当金	－	53,108
株主優待引当金	5,102	11,000
その他	108,443	90,342
流動負債合計	847,724	890,580
固定負債
長期借入金	32,438	313,204
役員退職慰労引当金	15,633	－
退職給付に係る負債	13,383	15,178
その他	4,754	16,971
固定負債合計	66,209	345,353
負債合計	913,933	1,235,933
純資産の部
株主資本
資本金	507,318	511,789
資本剰余金	448,073	462,231
利益剰余金	936,275	908,969
自己株式	△16,261	△94,233
株主資本合計	1,875,405	1,788,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,981	29,000
退職給付に係る調整累計額	△5,042	△11,093
その他の包括利益累計額合計	17,938	17,907
新株予約権	7,694	7,240
純資産合計	1,901,038	1,813,904
負債純資産合計	2,814,971	3,049,838

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,757,895	4,990,197
売上原価	2,878,500	2,366,704
売上総利益	2,879,395	2,623,493
販売費及び一般管理費	※１ 2,377,740	※１ 2,466,990
営業利益	501,655	156,502
営業外収益
受取利息	21	25
受取配当金	456	343
受取賃貸料	10,116	9,526
補助金収入	－	5,650
その他	276	1,720
営業外収益合計	10,871	17,267
営業外費用
支払利息	3,280	2,349
売上割引	1,021	449
為替差損	1,211	5,828
不動産賃貸費用	4,643	4,323
持分法による投資損失	454	6,916
保険解約損	－	2,808
その他	0	28
営業外費用合計	10,611	22,705
経常利益	501,914	151,064
特別損失
固定資産除却損	※２ 147	※２ 3,325
投資有価証券評価損	－	77,269
特別損失合計	147	80,594
税金等調整前当期純利益	501,767	70,470
法人税、住民税及び事業税	94,962	41,185
法人税等調整額	34,974	16,633
法人税等合計	129,937	57,819
当期純利益	371,830	12,651
親会社株主に帰属する当期純利益	371,830	12,651

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	371,830	12,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,540	6,018
退職給付に係る調整額	9,747	△6,050
その他の包括利益合計	※ 17,287	※ △31
包括利益	389,118	12,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	389,118	12,619

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,899	445,654	584,351	△16,194	1,518,710
当期変動額
新株の発行	2,419	2,419			4,838
剰余金の配当			△19,906		△19,906
親会社株主に帰属する当期純利益			371,830		371,830
自己株式の取得				△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,419	2,419	351,923	△67	356,694
当期末残高	507,318	448,073	936,275	△16,261	1,875,405

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,441	△14,790	650	8,846	1,528,207
当期変動額
新株の発行					4,838
剰余金の配当					△19,906
親会社株主に帰属する当期純利益					371,830
自己株式の取得					△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,540	9,747	17,287	△1,152	16,135
当期変動額合計	7,540	9,747	17,287	△1,152	372,830
当期末残高	22,981	△5,042	17,938	7,694	1,901,038

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	507,318	448,073	936,275	△16,261	1,875,405
当期変動額
新株の発行	4,471	4,471			8,942
剰余金の配当			△39,956		△39,956
親会社株主に帰属する当期純利益			12,651		12,651
自己株式の取得				△81,782	△81,782
譲渡制限付株式報酬		9,686		3,810	13,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,471	14,157	△27,305	△77,971	△86,648
当期末残高	511,789	462,231	908,969	△94,233	1,788,757

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,981	△5,042	17,938	7,694	1,901,038
当期変動額
新株の発行					8,942
剰余金の配当					△39,956
親会社株主に帰属する当期純利益					12,651
自己株式の取得					△81,782
譲渡制限付株式報酬					13,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,018	△6,050	△31	△454	△485
当期変動額合計	6,018	△6,050	△31	△454	△87,133
当期末残高	29,000	△11,093	17,907	7,240	1,813,904

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	501,767	70,470
減価償却費	28,720	33,328
のれん償却額	3,333	12,399
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,989	688
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,102	5,897
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	53,108
退職給付に係る資産負債の増減額	△5,004	△5,726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,483	179
受取利息及び受取配当金	△477	△369
支払利息	3,280	2,349
固定資産除却損	147	3,325
持分法による投資損益（△は益）	454	6,916
投資有価証券評価損益（△は益）	－	77,269
売上債権の増減額（△は増加）	△142,106	219,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,339	39,019
仕入債務の増減額（△は減少）	26,297	16,295
未払費用の増減額（△は減少）	△43,325	△88,565
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,964	△6,698
前受金の増減額（△は減少）	△58,881	19,755
その他	91,161	35,781
小計	379,586	495,229
利息及び配当金の受取額	672	388
利息の支払額	△3,297	△2,318
法人税等の支払額	△102,898	△108,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	274,064	384,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,549	△35,141
定期預金の払戻による収入	68,547	68,549
有形及び無形固定資産の取得による支出	△36,456	△29,816
関係会社株式の取得による支出	△900	△21,640
投資有価証券の取得による支出	△63,657	△3,911
投資有価証券の売却による収入	－	25,750
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8,130
貸付金の回収による収入	211	－
敷金及び保証金の差入による支出	△30	△136,334
敷金及び保証金の回収による収入	－	200
保険積立金の積立による支出	△3,297	△2,000
保険積立金の解約による収入	1,108	24,418
その他	△20,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,025	△101,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入れによる収入	100,000	455,000
長期借入金の返済による支出	△202,672	△184,680
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,483	△15,473
ストックオプションの行使による収入	3,686	8,488
自己株式の取得による支出	△67	△81,782
配当金の支払額	△17,161	△39,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,698	241,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,339	525,979
現金及び現金同等物の期首残高	943,518	962,857
現金及び現金同等物の期末残高	962,857	1,488,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

　共和ピー・アール㈱

　㈱マンハッタンピープル

　㈱アティカス（㈱マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社）

・新たに㈱アティカスを株式取得により㈱マンハッタンピープルの子会社化（当社孫会社化）したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　2社

　　　主要な会社名

　　　　㈱スペース・バジル

　　　　㈱アーツエイハン

　㈱アーツエイハンについては、2020年２月12日に資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（２）持分法を適用していない関連会社数　1社

　　　主要な会社名

　　　　㈱ＶＡＺ

（持分法を適用しない理由）

　㈱ＶＡＺについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度より新たに子会社となった㈱アティカスの決算日は６月30日でありましたが、決算日を12月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・関係会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・未成業務支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数

ソフトウエア

社内における利用可能期間　　　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1)概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1)概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2021年12月期の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	445千円	49,639千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	126,900千円	145,222千円
給与及び手当	1,291,477	1,318,122
賞与	127,575	54,251
雑給	15,645	14,568
法定福利費	222,634	227,828
地代家賃	173,456	186,192
貸倒引当金繰入額	△2,989	688
退職給付費用	65,342	67,799
役員退職慰労引当金繰入額	3,483	－
役員退職慰労金	－	1,012
株主優待引当金繰入額	5,102	11,000
賞与引当金繰入額	－	54,958

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物及び構築物	147千円	956千円
その他（工具、器具及び備品）	－	0
ソフトウェア	－	2,368
合　計	147	3,325

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,865千円	5,232千円
組替調整額	－	3,440
税効果調整前	10,865	8,672
税効果額	△3,324	△2,653
その他有価証券評価差額金	7,540	6,018
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,018	△11,068
組替調整額	2,504	2,351
税効果調整前	7,523	△8,717
税効果額	2,223	2,667
退職給付に係る調整額	9,747	△6,050
その他の包括利益合計	17,287	△31

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,072,596	14,400	－	4,086,996
合計	4,072,596	14,400	－	4,086,996
自己株式
普通株式（注）２	91,278	39	－	91,317
合計	91,278	39	－	91,317

（変動事由の概要）

（注）１　発行済株式

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　 14,400株

（注）２　自己株式

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 39株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,694
合計		－	－	－	－	－	7,694

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月12日 取締役会	普通株式	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,956	10.00	2019年12月31日	2020年３月27日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,086,996	34,800	－	4,121,796
合計	4,086,996	34,800	－	4,121,796
自己株式
普通株式（注）２	91,317	101,200	17,806	174,711
合計	91,317	101,200	17,806	174,711

（変動事由の概要）

（注）１　発行済株式

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　34,800株

（注）２　自己株式

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　17,806株

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　101,200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,240
合計		－	－	－	－	－	7,240

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月12日 取締役会	普通株式	39,956	10.00	2019年12月31日	2020年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	47,365	12.00	2020年12月31日	2021年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	1,032,178千円	1,530,678千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△69,321	△41,842
現金及び現金同等物	962,857	1,488,836

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。

　　無形固定資産

　　　事業所のソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	現金及び預金	1,032,178	千円	1,032,178	千円	－	千円
(2)	受取手形及び売掛金	1,007,122		1,007,122		－
(3)	投資有価証券	74,794		74,794		－
(4)	敷金及び保証金	132,945		106,886		△26,059
資産計		2,247,042		2,220,982		△26,059
(1)	支払手形及び買掛金	302,757		302,757		－
(2)	未払金	85,315		85,315		－
(3)	未払費用	105,142		105,142		－
(4)	長期借入金 (１年内返済予定を含む)	140,418		140,411		△6
負債計		633,633		633,627		△6

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	現金及び預金	1,530,678	千円	1,530,678	千円	－	千円
(2)	受取手形及び売掛金	791,968		791,968		－
(3)	投資有価証券	83,938		83,938		－
(4)	敷金及び保証金	101,004		101,004		－
資産計		2,507,590		2,507,590		－
(1)	支払手形及び買掛金	323,453		323,453		－
(2)	短期借入金	100,000		100,000		－
(3)	未払金	68,985		68,985		－
(4)	未払費用	17,776		17,776		－
(5)	長期借入金 (１年内返済予定を含む)	423,568		416,823		△6,744
負債計		933,783		927,039		△6,744

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金、(4）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金(１年内返済予定を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式　　　　　　　※１	169,061千円	35,011千円
敷金及び保証金　　　　　※２	－千円	136,698千円

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(４)敷金及び保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,030,984	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,007,122	－	－	－
合計	2,038,106	－	－	－

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,530,027	－	－	－
受取手形及び売掛金	791,968	－	－	－
敷金及び保証金	98,904	－	－	－
合計	2,420,900	－	－	－

※敷金及び保証金の一部については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	107,980	32,438	－	－	－	－
合計	107,980	32,438	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	110,364	89,208	39,428	30,644	28,740	125,184
合計	110,364	89,208	39,428	30,644	28,740	125,184

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,082	35,568	34,514
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,082	35,568	34,514
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,712	6,112	△1,400
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,712	6,112	△1,400
合計		74,794	41,680	33,114

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額169,061千円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	83,938	42,151	41,786
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,938	42,151	41,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		83,938	42,151	41,786

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,011千円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額49,639千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	25,750	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	25,750	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、有価証券について77,269千円（その他有価証券「上場株式3,440千円」「非上場株式73,829千円」）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。

　当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	350,341　千円	370,736　千円
勤務費用	32,552	35,677
利息費用	1,670	1,758
数理計算上の差異の発生額	2,886	10,214
退職給付の支払額	△16,713	△19,391
退職給付債務の期末残高	370,736	398,996

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
年金資産の期首残高	344,446　千円	377,369　千円
期待運用収益	5,511	6,037
数理計算上の差異の発生額	7,905	△854
事業主からの拠出額	27,427	28,050
退職給付の支払額	△7,920	△7,966
年金資産の期末残高	377,369	402,637

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	256,751　千円	305,978　千円
年金資産	△377,369	△402,637
	△120,618	△96,658
非積立型制度の退職給付債務	113,985	93,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,633	△3,641
退職給付に係る負債	13,383	15,178
退職給付に係る資産	△20,016	△18,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,633	△3,641

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
勤務費用	32,552　千円	35,677　千円
利息費用	1,670	1,758
期待運用収益	△5,511	△6,037
数理計算上の差異の費用処理額	2,504	2,351
過去勤務費用の費用処理額	－	－
総合設立型厚生年金基金への拠出額	34,126	34,050
確定給付制度に係る退職給付費用	65,342	67,799

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
過去勤務費用	－　千円	－　千円
数理計算上の差異	△7,523	8,717
合　計	△7,523	8,717

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用	－　千円	－　千円
未認識数理計算上の差異	△7,266	△15,984
合　計	△7,266	△15,984

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
債券	18.9％	19.5％
株式	16.4	14.6
一般勘定	59.3	60.3
現金及び預金	1.0	0.9
その他	4.4	4.7
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.6％	1.6％
予想昇給率	2.4％	2.5％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,126千円、当連結会計年度34,050千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
年金資産の額	－　千円	25,786,201　千円
年金財政計算上の給付債務の額	－	25,552,388
差引額	－	233,813

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　2.3％　　（2019年12月分掛金拠出額）

当連結会計年度　2.2％　　（2020年12月分掛金拠出額）

（3）補足説明

前連結会計年度（2019年12月31日現在）

　当社が加入していた東京都報道事業厚生年金基金は、2018年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として報道事業企業年金基金へ同年10月1日付で移行しておりますが、同基金の初回決算は2020年3月のため、上記（1）の記載を省略しております。なお、東京都報道事業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日現在）

　上記（1）の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高240,148千円及び財政上の剰余金473,961千円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  151,200株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年12月23日  至2026年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  101,700株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年４月１日  至2023年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員        43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  103,200株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年12月23日  至2023年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	151,200	101,700	88,800
権利確定	－	－	－
権利行使	－	30,000	4,800
失効	－	－	2,400
未行使残	151,200	71,700	81,600

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格            （円）	242	242	256
行使時平均株価          （円）	－	910	942
付与日における公正な評価単価                          （円）	3	3	80

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	8,548千円		3,184千円
貸倒引当金	42,136		45,428
退職給付に係る負債	4,506		5,112
役員退職慰労引当金	4,819		4,880
未払賞与	18,141		－
賞与引当金	－		16,255
株主優待引当金	1,561		－
投資有価証券評価損	3,266		27,186
減損損失	1,844		1,844
資産除去債務	6,019		16,768
税務上の繰越欠損金（注)２	33,509		10,249
株式報酬費用	－		3,097
その他	4,156		4,846
繰延税金資産　小計	128,509		138,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,334		△81,010
評価性引当額　小計（注)１	△56,334		△81,010
繰延税金資産　合計	72,175		57,843
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,125		△5,758
その他有価証券評価差額金	△10,133		△12,786
繰延税金負債　合計	△16,258		△18,545
繰延税金資産の純額	55,917		39,297

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損の発生22,591千円です。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	33,509	33,509
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	33,509	（※２）33,509

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　繰越欠損金の残高33,509百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	10,249	10,249
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10,249	（※２）10,249

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　繰越欠損金の残高10,249百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		1.9
役員賞与損金不算入額	1.2		－
評価性引当額	△8.1		35.0
連結修正による影響額	0.1		△0.7
子会社の税率差による影響	0.6		1.8
のれんの償却額	－		3.5
その他	△0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		82.0

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社マンハッタンピープル（以下、「マンハッタンピープル社」）は、2020年１月29日の取締役会において、株式会社アティカス（以下、「アティカス社」）の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2020年２月28日に株式の取得を実行いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要

名称　　　　　　：株式会社アティカス

事業内容　　　　：１．映画、ビデオ、テレビ・ラジオ番組、コマーシャル等、映像ソフトの企画、製作、配給、販売、宣伝

２．音楽、ＤＶＤ、ゲーム等のソフトウェアの企画、製作、配給、販売、宣伝

３．映画、ビデオ、テレビ等、映像ソフトの版権の取得、販売

４．各種マーケティング、セールスプロモーション、広告宣伝に関する企画立案、実施運営、コンサルティング

５．広告、広報、宣伝の企画、製作及び広告代理業

６．インターネット、モバイル通信、ブロードバンド通信のネットワークの企画、設計、運営サービス及びソフトウェアの制作、販売、リース

７．イベントの企画、興行、請負

８．芸能人・タレント、スポーツ選手の斡旋、マネージメント、キャスティング

９．印刷業務の営業請負

10．グッズの企画、制作、販売等のマーチャンダイジング業務

11．デザイン業務、翻訳業務

12．食料品、酒類、日用雑貨等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向上を推進しております。

　そのような中、映画業界のＰＲを担う子会社のマンハッタンピープル社は、既存事業のシナジー創出を目的に、アティカス社を子会社とすることを決定いたしました。

(3) 企業結合日

　2020年２月28日（みなし取得日　2020年１月１日）

(4) 企業結合の法的形式

　持分の取得

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6) 結合後の持分比率

　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるマンハッタンピープル社が、現金を対価としてアティカス社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2020年１月１日～2020年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　8,695千円

(2) 発生原因

　取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため即時償却をしております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	27,218千円
固定資産	4,916
資産合計	32,134
流動負債	23,135
固定負債	12,830
負債合計	35,965

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	リテイナー	オプショナル＆　スポット	ペイドパブリシティ	合計
外部顧客への売上高	2,337,160	2,371,334	1,049,401	5,757,895

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	リテイナー	オプショナル＆　スポット	ペイドパブリシティ	合計
外部顧客への売上高	2,283,133	1,915,612	791,452	4,990,197

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

　当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	473円85銭	457円72銭
１株当たり当期純利益	93円20銭	3円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	87円40銭	3円01銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日現在）	当連結会計年度 （2020年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円）	1,901,038	1,813,904
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	7,694	7,240
（うち新株予約権（千円））	（7,694）	（7,240）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,893,344	1,806,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,995	3,947

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	371,830	12,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	371,830	12,651
期中平均株式数（千株）	3,989	3,967
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	264	232
（うち新株予約権（千株））	（264）	（232）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.46	－
１年内に返済予定の長期借入金	107,980	110,364	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,962	6,084	1.70	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	32,438	313,204	6.60	2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	4,754	1,158	1.70	2022年
合　計	163,135	530,810	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	89,208	39,428	30,644	28,740
リース債務	1,158	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,350,174	2,321,030	3,431,941	4,990,197
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	67,014	△57,536	△12,966	70,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	38,614	△72,468	△41,914	12,651
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	9.66	△18.15	△10.52	3.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	9.66	△59.22	7.70	13.92