２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 737,367	※１ 907,031
受取手形	※２ 125,890	※２ 32,339
売掛金	※２ 716,446	※２ 654,511
未成業務支出金	22,883	45,157
前渡金	1,000	－
前払費用	34,261	37,837
その他	6,582	7,018
貸倒引当金	△13,184	△14,035
流動資産合計	1,631,247	1,669,859
固定資産
有形固定資産
建物	34,934	28,624
工具、器具及び備品	10,681	5,131
土地	31,122	31,122
その他	14,987	6,504
有形固定資産合計	91,726	71,383
無形固定資産
のれん	16,666	13,431
ソフトウエア	11,105	15,104
ソフトウエア仮勘定	5,000	23,440
電話加入権	1,977	1,977
リース資産	7,126	1,018
その他	6,983	5,470
無形固定資産合計	48,860	60,442
投資その他の資産
投資有価証券	243,856	118,950
関係会社株式	50,360	105,571
敷金及び保証金	132,945	233,953
前払年金費用	27,283	34,804
保険積立金	26,299	－
破産更生債権等	132,954	132,954
繰延税金資産	46,294	25,913
その他	20	20
貸倒引当金	△132,954	△132,954
投資その他の資産合計	527,059	519,212
固定資産合計	667,646	651,037
資産合計	2,298,893	2,320,897

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 223,086	※２ 255,593
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	107,980	107,428
未払金	※２ 81,318	※２ 65,629
未払費用	97,975	7,385
未払法人税等	40,793	9,734
未払消費税等	38,640	29,447
前受金	11,653	23,629
預り金	33,650	32,923
賞与引当金	－	52,986
株主優待引当金	5,102	11,000
その他	17,930	6,409
流動負債合計	658,132	702,167
固定負債
長期借入金	32,438	111,140
役員退職慰労引当金	14,450	－
その他	4,694	15,587
固定負債合計	51,582	126,727
負債合計	709,715	828,894
純資産の部
株主資本
資本金	507,318	511,789
資本剰余金
資本準備金	448,073	452,544
その他資本剰余金	－	9,686
資本剰余金合計	448,073	462,231
利益剰余金
利益準備金	13,500	13,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	455,872	412,474
利益剰余金合計	619,372	575,974
自己株式	△16,261	△94,233
株主資本合計	1,558,502	1,455,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,981	29,000
評価・換算差額等合計	22,981	29,000
新株予約権	7,694	7,240
純資産合計	1,589,178	1,492,002
負債純資産合計	2,298,893	2,320,897

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 4,915,669	※１ 4,247,354
売上原価	※１ 2,461,245	※１ 2,044,166
売上総利益	2,454,424	2,203,187
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,044,251	※１,※２ 2,073,121
営業利益	410,173	130,066
営業外収益
受取利息	19	18
受取配当金	456	342
受取賃貸料	10,116	9,526
その他	44	553
営業外収益合計	10,637	10,441
営業外費用
支払利息	3,280	2,090
売上割引	1,021	449
為替差損	1,211	5,828
不動産賃貸費用	4,643	4,323
保険解約損	－	2,808
その他	－	28
営業外費用合計	10,156	15,528
経常利益	410,654	124,980
特別損失
固定資産除却損	147	2,368
投資有価証券評価損	－	77,269
関係会社株式評価損	－	899
特別損失合計	147	80,537
税引前当期純利益	410,507	44,442
法人税、住民税及び事業税	60,517	30,156
法人税等調整額	36,761	17,727
法人税等合計	97,279	47,883
当期純利益又は当期純損失（△）	313,228	△3,441

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	504,899	445,654	－	445,654	13,500	150,000	162,551	326,051	△16,194	1,260,410
当期変動額
新株の発行	2,419	2,419		2,419						4,838
剰余金の配当							△19,906	△19,906		△19,906
当期純利益又は当期純損失（△）							313,228	313,228		313,228
自己株式の取得									△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,419	2,419	－	2,419	－	－	293,321	293,321	△67	298,092
当期末残高	507,318	448,073	－	448,073	13,500	150,000	455,872	619,372	△16,261	1,558,502

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,441	15,441	8,846	1,284,697
当期変動額
新株の発行				4,838
剰余金の配当				△19,906
当期純利益又は当期純損失（△）				313,228
自己株式の取得				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,540	7,540	△1,152	6,388
当期変動額合計	7,540	7,540	△1,152	304,481
当期末残高	22,981	22,981	7,694	1,589,178

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	507,318	448,073	－	448,073	13,500	150,000	455,872	619,372	△16,261	1,558,502
当期変動額
新株の発行	4,471	4,471		4,471						8,942
剰余金の配当							△39,956	△39,956		△39,956
当期純利益又は当期純損失（△）							△3,441	△3,441		△3,441
自己株式の取得									△81,782	△81,782
譲渡制限付株式報酬			9,686	9,686					3,810	13,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,471	4,471	9,686	14,157	－	－	△43,398	△43,398	△77,971	△102,740
当期末残高	511,789	452,544	9,686	462,231	13,500	150,000	412,474	575,974	△94,233	1,455,762

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,981	22,981	7,694	1,589,178
当期変動額
新株の発行				8,942
剰余金の配当				△39,956
当期純利益又は当期純損失（△）				△3,441
自己株式の取得				△81,782
譲渡制限付株式報酬				13,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,018	6,018	△454	5,564
当期変動額合計	6,018	6,018	△454	△97,176
当期末残高	29,000	29,000	7,240	1,492,002

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(4) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　当社においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2021年12月期の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	32,897千円	31,465千円
短期金銭債務	7,310	7,669

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	157,239千円	138,994千円
仕入高	222,801	198,324
営業取引以外の取引による取引高	13,701	9,635

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
広告宣伝費	3,404千円	1,976千円
役員報酬	103,500	112,222
給料及び手当	1,085,451	1,088,056
法定福利費	188,068	188,254
旅費及び交通費	41,278	37,711
減価償却費	26,774	31,973
地代家賃	156,545	163,916
貸倒引当金繰入額	△2,520	850
退職給付費用	61,976	36,511
役員退職慰労引当金繰入額	3,283	－
役員退職慰労金	－	812
株主優待引当金繰入額	5,102	11,000
賞与引当金繰入額	－	52,986

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、関連会社株式56,111千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、関連会社株式900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	6,481千円		3,674千円
貸倒引当金	41,779		44,978
役員退職慰労引当金	4,421		4,415
未払賞与	18,141		－
賞与引当金	－		16,213
株主優待引当金	1,561		－
投資有価証券評価損	3,266		27,186
減損損失	1,844		1,844
資産除去債務	6,019		16,768
税務上の繰越欠損金	33,509		7,361
株式報酬費用	－		3,097
その他	4,085		4,819
繰延税金資産　小計	121,110		130,360
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,334		△81,010
評価性引当額　小計	△56,334		△81,010
繰延税金資産　合計	64,776		49,350
繰延税金負債
前払年金費用	△8,348		△10,650
その他有価証券評価差額金	△10,133		△12,786
繰延税金負債　合計	△18,481		△23,436
繰延税金資産の純額	46,294		25,913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		13.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.2		1.9
評価性引当額	△9.9		55.5
過年度法人税等	－		5.4
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		107.7

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	158,246	－	－	6,310	158,246	129,621
	工具、器具及び備品	77,678	－	7,790	5,550	69,887	64,756
	土地	31,122	－	－	－	31,122	－
	その他	35,806	563	－	9,045	36,369	29,865
	計	302,854	563	7,790	20,906	295,626	224,243
無形固定資産	のれん	20,000	－	－	－	20,000	6,568
	ソフトウエア	51,092	9,813	35,735	3,446	25,170	10,066
	ソフトウエア仮勘定	5,000	23,440	5,000	－	23,440	－
	電話加入権	1,977	－	－	－	1,977	－
	リース資産	30,540	－	－	6,108	30,540	29,522
	その他	7,566	－	－	1,513	7,566	2,095
	計	116,176	33,253	40,735	11,067	108,694	48,252

（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。

有形固定資産その他　　　ＰＲバイク改装工事　　　　　　563千円

ソフトウェア　　　　　　メディアデータベース開発　　9,813千円

２．当期減少額のうち主なものは、以下の通りであります。

工具、器具及び備品　　　映像ビデオカメラ　　　　　　 3,029千円

ソフトウェア　　　　　　富士通販売システムソフト　　17,644千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	146,138	14,035	13,184	146,989
株主優待引当金	5,102	11,000	5,102	11,000
役員退職慰労引当金	14,450	812	15,262	－
賞与引当金	－	107,130	54,144	52,986

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。