１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、持分法を適用していない関連会社であった株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、株式会社キーウォーカーを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,374,054千円、売上原価は484,388千円、販売費及び一般管理費は889,665千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
38,674千円 |
46,527千円 |
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のれんの償却額 |
3,208 |
40,473 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年２月12日 |
普通株式 |
47,365 |
12.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月14日 |
普通株式 |
57,566 |
14.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月13日付で自己株式190,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が132,481千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,342千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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ＰＲ事業 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額44,857千円には、のれん償却額40,473千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用4,384千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業のセグメント資産の金額は482,078千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ＰＲ事業 |
インフルエンサー マーケティング事業 |
ＡＩ・ビッグデータ ソリューション事業 |
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リテイナー |
1,757,943 |
－ |
－ |
1,757,973 |
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オプショナル＆ スポット |
1,123,655 |
－ |
－ |
1,123,655 |
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ペイドパブリシティ |
143,088 |
－ |
－ |
143,088 |
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インフルエンサー マーケティング |
－ |
421,123 |
－ |
421,123 |
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ＡＩ・ビッグデータ ソリューション |
－ |
－ |
154,888 |
154,888 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
3,024,687 |
421,123 |
154,888 |
3,600,699 |
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外部顧客への売上高 |
3,024,687 |
421,123 |
154,888 |
3,600,699 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
20円12銭 |
49円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
162,521 |
421,817 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
162,521 |
421,817 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,077 |
8,440 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
19円02銭 |
49円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
468 |
88 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2022年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う一部定款の変更）
当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日付けで株式の分割及び定款の一部変更を実施いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
①分割の方法
2022年10月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,366,296株
今回の分割により増加する株式数 4,366,296株
株式分割後の発行済株式総数 8,732,592株
株式分割後の発行可能株式総数 30,240,000株
③分割の日程
基準日公告日 ：2022年10月14日（金曜日）
基準日 ：2022年10月31日（月曜日）
効力発生日 ：2022年11月１日（火曜日）
④新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2022年11月１日（火曜日）以降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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2016年11月22日取締役会決議 2016年12月22日割当日 第３回新株予約権（無償ストック・オプション） |
256円 |
128円 |
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2021年９月30日取締役会決議 2021年10月20日割当日 第４回新株予約権（有償ストック・オプション） |
1,065円 |
533円 |
⑤１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。
３ 定款の一部変更について
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2022年11月１日（火曜日）をもって当社の発行可能株式総数を1,512万株から3,024万株に変更し、定款の一部を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。（下線部分は、変更部分を示しております。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,512万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,024万株とする。 |
③定款変更の日程
取締役会決議日 ：2022年９月29日（木曜日）
効力発生日 ：2022年11月１日（火曜日）
該当事項はありません。