当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第１四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における日本経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が続いている中、景気の持ち直しが見られました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に向かう中で、各種政策の効果が見られ、経済活動の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感が見られる中、金融資本市場等の変動などによるリスクに注視する必要があります。
このような状況下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件の件数は、海外IT・情報通信・テクノロジー関連クライアント等との新規契約を獲得したことにより、前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件については、国内官公庁・地方自治体・各種団体のイベント案件等を獲得、ペイドパブリシティ案件においても、国内フードビジネス関連クライアントや、官公庁・地方自治体・各種団体関連クライアントの大型案件を受託しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,081百万円、営業利益235百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益244百万円（前年同期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が34百万円、現金及び預金が121百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が７百万円、投資有価証券が11百万円、敷金及び保証金が６百万円増加した一方、繰延税金資産が13百万円、関係会社株式が３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が50百万円、前受金が６百万円、その他流動負債が60百万円増加した一方、未払法人税等が62百万円、未払金が36百万円、支払手形及び買掛金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は446百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が45百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が96百万円増加、非支配株主持分が102百万円発生したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。