(1) 経営方針・経営環境
昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在中期経営計画に関しての見直しを図り、策定中でございます。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
① ＰＲコンサルティング業務の質の強化
国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、ＰＲ業務においては、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲをはじめとするコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナーはコロナ禍における不安定な環境下での経営の安定化を図る上で重要な指標となり、強化をするうえで戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。
② インフルエンサーマーケティング事業の拡大
子会社であるＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業は、多くの専属クリエイターが所属しておりますが、契約解除等のリスクを低減させるため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化するサポートを確立するための中長期的なマネジメント体制の構築を進めております。
また、新たなクリエイターの発掘や育成も積極的に行いつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託のほか、自社メディアの運営・企業や芸能人の動画チャンネルの運用受託などを展開し、認知向上、露出機会の増加や営業活動の活発化を図ってまいります。
③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化
子会社であるキーウォーカーのＷｅｂクローラーを用いたＡＩ・ビッグデータソリューション事業は、経営の安定化を図るためのサブスクリプションの売上比率をより一層高めることが課題と認識しており、サブスクリプションサービスである、Ｗｅｂデータ抽出サービス「Shtockdata」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」を積極的に販売するほか、今後関連するサービス製品を開発・リリースし、高い収益性と継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
社内研修や教育制度の強化に注力し、能力に長けたＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材の育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。
⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化
当社グループは、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。また、顧客向けにPR業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、広報/PR・マーケティングサービスの「PR-FORCE」の販売を開始し、顧客の広報部門におけるデジタルトランスフォーメーションによるサポート強化を積極的に展開してまいります。
⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、以前より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。
⑦ コーポレートガバナンス体制の構築
当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制については継続的な見直しを行い、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
⑧ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作する動画での著作権侵害、公序良俗違反や各メディア及びプラットフォーム提供会社等の規約違反を排除するためのガイドラインの制定及び運用が求められます。弁護士等の専門家と連携を図りながら、実現可能なガイドラインを制定し、適切な運用を図ってまいります。
また、グループ全体においては、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、プレゼント企画等における景品基準法など、該当する法律を遵守していくために、従業員への教育、専門家や関係機関との連携、内部統制システムの強化など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、株式会社ＶＡＺ及び株式会社キーウォーカーでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する売上高の説明は、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症への対策や、コロナ禍での経済活動の復調により、緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格を筆頭とする各種サービスの値上げや、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつつ、2022年１月より株式会社ＶＡＺ、６月より株式会社キーウォーカーを連結子会社化し、インフルエンサーマーケティング事業分野やビッグデータソリューション事業分野といった、持続的な成長を実現するために必要な成長分野への投資の実施、ＤＸの推進への積極的な対応など、クライアントのニーズが多様化する中、顧客の課題解決に向け、既存顧客のみならず、新規顧客の開拓を含め、積極的に提案活動を実施してきました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,264百万円、営業利益720百万円（前期比88.7％増）、経常利益736百万円（前期比87.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前期比294.4％増）となりました。
なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結果、新規で国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・飲料関連クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体関連や電気・機械・その他製造関連クライアントのイベント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は4,392百万円、営業利益744百万円（前年同期比95.0％増）となりました
②インフルエンサーマーケティング事業
所属クリエイターにおいてはアパレルＥＣサイト及びブランドの長期契約、独立リーグ広告など地方企業とのタイアップ案件、官公庁系のプロモーションの受注、外部クリエイターにおいては飲料広告及びゲーム広告の大型案件受注、アイドルプロモーション案件の受注を獲得するなど、全体として取引が増加いたしました。また、Ｚ世代女性をターゲットとする自社チャンネル「ＭｅｌＴＶ」の成長施策により大きく再生数が改善し、好調となった他、各タレントのファンに向けた「ファンミーティング」の開催復活も利益に貢献しております。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は563百万円、営業利益21百万円となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
Ｗｅｂデータ抽出サービス「Ｓｈｔｏｃｋｄａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、ＴａｂｌｅａｕＳｅｒｖｉｃｅ Ｐａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強化により、データ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は308百万円、営業利益31百万円となりました。
② 財政状態の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は3,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が375百万円、受取手形及び売掛金が271百万円、前払費用が25百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が661百万円、投資有価証券が44百万円、敷金及び保証金が42百万円、繰延税金資産が24百万円増加したものの、有形固定資産が34百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加いたしました。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８百万円、短期借入金が50百万円、１年以内返済予定長期借入金が87百万円、未払費用が65百万円、その他の流動負債が118百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は762百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が238百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が41百万円、利益剰余金が462百万円、非支配株主持分が182百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し2,291百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は546百万円（前年同期間は441百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上768百万円、未払消費税等の増加94百万円、のれん償却額72百万円といった資金増加要因があった一方で、売上債権の増加111百万円、仕入債務の減少60百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は397百万円（前年同期間は25百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入104百万円といった資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出424百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出67百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は219百万円（前年同期間は15百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円、自己株式の処分による収入153百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出389百万円、自己株式の取得による支出47百万円、配当金の支払額57百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ．受注実績
当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。
|
事業のセグメント名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
ＰＲ事業 |
4,392 |
－ |
|
インフルエンサーマーケティング事業 |
563 |
－ |
|
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
308 |
－ |
|
合計 |
5,264 |
－ |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、前期増減率は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、5,264百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結
果、新規で国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントや、国内フードビジネス・食品・飲料関連クライアントを獲得し、リテイナークライアント数は前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、国内官公庁・地方自治体・各種団体関連や電気・機械・その他製造関連クライアントのイベント案件を獲得、ペイドパブリシティ案件の売上高においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は4,392百万円となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
所属クリエイターにおいてはアパレルＥＣサイト及びブランドの長期契約、独立リーグ広告など地方企業とのタイアップ案件、官公庁系のプロモーションの受注、外部クリエイターにおいては飲料広告及びゲーム広告の大型案件受注、アイドルプロモーション案件の受注を獲得するなど、全体として取引が増加いたしました。また、Ｚ世代女性をターゲットとする自社チャンネル「ＭｅｌＴＶ」の成長施策により大きく再生数が改善し、好調となった他、各タレントのファンに向けた「ファンミーティング」の開催復活も利益に貢献しております。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は563百万円となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
Ｗｅｂデータ抽出サービス「Ｓｈｔｏｃｋｄａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、ＴａｂｌｅａｕＳｅｒｖｉｃｅ Ｐａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強化により、データ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は308百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて大型案件を複数獲得したことやリテイナー契約社数の増加及びスポット案件の増加等によりＰＲ事業が堅調に推移したこと、及び2022年１月より株式会社ＶＡＺ、６月より株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことにより営業利益は前連結会計年度比338百万円（88.7％）増加の720百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益が720百万円だったことに加え、為替差益６百万円、持分法による投資利益６百万円の営業外収益等を計上したことにより、前連結会計年度比344百万円（87.7％）増加の736百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、株式会社キーウォーカーの連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益45百万円の特別利益等と、株式会社キーウォーカーでの研究開発に関わるソフトウェア資産を減損処理したことにより発生した減損損失23百万円の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度比480百万円（166.8％）増加768百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益768百万円だったことに加え、税金費用229百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比388百万円（294.4％）増加の520百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。