第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第58期連結会計年度　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

第59期連結会計年度　　東陽監査法人
 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,942,957	※２ 2,318,168
受取手形及び売掛金	891,026	－
受取手形	－	28,902
売掛金	－	1,133,852
契約資産	－	16,720
未成業務支出金	124,984	127,926
その他	37,749	67,467
貸倒引当金	△11,483	△11,327
流動資産合計	2,985,233	3,681,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	149,027	147,510
減価償却累計額	△47,574	△47,357
建物及び構築物（純額）	101,452	100,152
土地	31,122	4,196
その他	112,479	127,576
減価償却累計額	△63,992	△85,484
その他（純額）	48,486	42,092
有形固定資産合計	181,061	146,440
無形固定資産
のれん	－	620,769
その他	42,112	83,110
無形固定資産合計	42,112	703,879
投資その他の資産
投資有価証券	105,094	149,501
関係会社株式	※１ 23,516	※１ 23,795
敷金及び保証金	137,768	179,825
保険積立金	8,302	8,363
繰延税金資産	21,769	45,946
退職給付に係る資産	38,861	67,242
破産更生債権等	134,847	67,286
その他	352	1,575
貸倒引当金	△134,847	△67,286
投資その他の資産合計	335,665	476,252
固定資産合計	558,839	1,326,572
資産合計	3,544,072	5,008,284

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,658	340,166
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	162,948	250,177
未払金	158,393	177,778
未払費用	35,010	100,521
未払法人税等	139,265	183,961
前受金	134,273	－
契約負債	－	49,054
賞与引当金	67,023	106,304
株主優待引当金	17,211	18,000
受注損失引当金	－	3,834
その他	70,578	188,768
流動負債合計	1,116,362	1,468,566
固定負債
長期借入金	427,799	666,618
退職給付に係る負債	14,775	13,149
役員退職慰労引当金	31,583	34,783
その他	11,633	47,628
固定負債合計	485,791	762,179
負債合計	1,602,154	2,230,746
純資産の部
株主資本
資本金	537,269	543,455
資本剰余金	492,367	534,334
利益剰余金	993,552	1,456,410
自己株式	△134,823	△49,694
株主資本合計	1,888,365	2,484,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,341	35,008
退職給付に係る調整累計額	△2,348	4,735
その他の包括利益累計額合計	32,992	39,743
新株予約権	20,560	70,906
非支配株主持分	－	182,381
純資産合計	1,941,918	2,777,538
負債純資産合計	3,544,072	5,008,284

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	5,609,621	5,264,691
売上原価	2,613,937	※１ 2,842,727
売上総利益	2,995,684	2,421,964
販売費及び一般管理費	※２ 2,614,198	※２,※３ 1,701,918
営業利益	381,485	720,046
営業外収益
受取利息	46	25
受取配当金	394	784
受取賃貸料	7,622	7,620
為替差益	4,859	6,512
持分法による投資利益	1,783	6,843
助成金収入	2,765	4,754
その他	853	1,840
営業外収益合計	18,325	28,381
営業外費用
支払利息	2,786	5,501
売上割引	870	－
不動産賃貸費用	3,886	4,486
リース解約損	－	1,506
その他	36	687
営業外費用合計	7,580	12,182
経常利益	392,230	736,245
特別利益
債務免除益	－	2,378
固定資産売却益	－	7,289
段階取得に係る差益	－	45,845
特別利益合計	－	55,513
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,788	－
減損損失	－	※５ 23,597
投資有価証券評価損	26,845	－
関係会社株式評価損	58,706	－
本社移転費用	14,972	－
特別損失合計	104,311	23,597
税金等調整前当期純利益	287,919	768,161
法人税、住民税及び事業税	145,095	250,286
法人税等調整額	10,876	△20,986
法人税等合計	155,972	229,300
当期純利益	131,947	538,861
非支配株主に帰属する当期純利益	－	18,436
親会社株主に帰属する当期純利益	131,947	520,424

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	131,947	538,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,341	△333
退職給付に係る調整額	8,744	7,083
その他の包括利益合計	※ 15,085	※ 6,750
包括利益	147,032	545,612
（内訳）
非支配株主に係る包括利益	－	18,436
親会社株主に係る包括利益	147,032	527,175

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	511,789	462,231	908,969	△94,233	1,788,757
当期変動額
新株の発行	25,479	25,479			50,959
剰余金の配当			△47,365		△47,365
親会社株主に帰属する当期純利益			131,947		131,947
自己株式の取得				△54,828	△54,828
譲渡制限付株式報酬		4,657		14,237	18,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,479	30,136	84,582	△40,590	99,607
当期末残高	537,269	492,367	993,552	△134,823	1,888,365

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,000	△11,093	17,907	7,240	1,813,904
当期変動額
新株の発行					50,959
剰余金の配当					△47,365
親会社株主に帰属する当期純利益					131,947
自己株式の取得					△54,828
譲渡制限付株式報酬					18,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,341	8,744	15,085	13,320	28,406
当期変動額合計	6,341	8,744	15,085	13,320	128,013
当期末残高	35,341	△2,348	32,992	20,560	1,941,918

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	537,269	492,367	993,552	△134,823	1,888,365
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	537,269	492,367	993,552	△134,823	1,888,365
当期変動額
新株の発行	6,186	6,186			12,373
剰余金の配当			△57,566		△57,566
親会社株主に帰属する当期純利益			520,424		520,424
自己株式の取得				△47,351	△47,351
自己株式の処分		32,870		120,840	153,710
譲渡制限付株式報酬		2,910		11,641	14,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,186	41,966	462,858	85,129	596,141
当期末残高	543,455	534,334	1,456,410	△49,694	2,484,506

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,341	△2,348	32,992	20,560	－	1,941,918
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,341	△2,348	32,992	20,560	－	1,941,918
当期変動額
新株の発行						12,373
剰余金の配当						△57,566
親会社株主に帰属する当期純利益						520,424
自己株式の取得						△47,351
自己株式の処分						153,710
譲渡制限付株式報酬						14,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△333	7,083	6,750	50,346	182,381	239,478
当期変動額合計	△333	7,083	6,750	50,346	182,381	835,619
当期末残高	35,008	4,735	39,743	70,906	182,381	2,777,538

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	287,919	768,161
減価償却費	52,052	64,473
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,985	△106,169
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,915	39,280
株主優待引当金の増減額（△は減少）	6,211	788
退職給付に係る資産負債の増減額	△7,843	△19,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,200	3,200
受取利息及び受取配当金	△441	△809
支払利息	2,786	5,501
固定資産売却益	－	△7,289
固定資産除却損	3,788	－
減損損失	－	23,597
移転費用	14,972	－
株式報酬費用	12,826	65,779
投資有価証券及び関係会社株式評価損益（△は益）	85,551	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,783	△6,843
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△45,845
売上債権の増減額（△は増加）	△84,482	△111,353
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62,540	13,477
仕入債務の増減額（△は減少）	8,204	△60,085
未払費用の増減額（△は減少）	17,232	10,973
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,967	94,551
前受金の増減額（△は減少）	34,821	△102,858
のれん償却額	13,485	72,582
その他	80,432	57,648
小計	487,355	758,959
利息及び配当金の受取額	371	761
利息の支払額	△2,746	△5,722
移転費用の支払額	△14,972	－
法人税等の支払額	△28,473	△207,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	441,535	546,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,100	△25,542
定期預金の払戻による収入	17,800	25,541
有形及び無形固定資産の取得による支出	△155,386	△67,249
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	42,256
関係会社株式の取得による支出	△30,800	－
投資有価証券の取得による支出	△3,852	△52,042
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	104,571
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△424,777
貸付金の回収による収入	110	282
敷金及び保証金の差入による支出	△210	－
敷金及び保証金の回収による収入	149,954	－
保険積立金の積立による支出	△1,073	△626
保険積立金の解約による収入	－	565
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,558	△397,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	300,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△132,821	△389,364
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,084	△1,158
ストックオプションの行使による収入	51,645	11,605
自己株式の取得による支出	△50,171	△47,351
自己株式の処分による収入	－	153,710
配当金の支払額	△47,019	△57,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,548	219,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,431	5,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	428,093	374,705
現金及び現金同等物の期首残高	1,488,836	1,916,930
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,916,930	※ 2,291,636

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　6社

　共和ピー・アール㈱

　㈱マンハッタンピープル

　㈱アティカス（㈱マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社）

　株式会社ＶＡＺ

　株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ（株式会社ＶＡＺの完全子会社、当社孫会社）

　　株式会社キーウォーカー

上記のうち、当連結会計年度より、株式会社VAZの株式を取得したことに伴い、同社及び株式会社ＶＡＺの完全子会社である株式会社ＫＯＬＴＥＣＨを連結の範囲に含めております。また、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　2社

　　　　㈱スペース・バジル

　　　　㈱アーツエイハン

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　当連結会計年度より新たに子会社となった株式会社キーウォーカーの決算日は11月30日であります。

　　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・関係会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３年～47年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間　　　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、主に企業のＰＲ活動のサポートとして、記者発表会、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

②インフルエンサーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業においては、主にクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、主にデータ収集・データ提供・分析を行っております。請負契約による取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客の検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産（純額）	21,769千円	45,946千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

②　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等になります。事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　重要な仮定である共同ピーアールグループの事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動等が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定の需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．株式会社キーウォーカーののれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
のれん	－	620,769千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当連結会計年度の企業結合により発生した、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

　株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」にそれぞれ区分表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,784,516千円、売上原価は1,224,130千円、販売費及び一般管理費は560,386千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,637千円は、「持分法による投資利益」1,783千円、「その他」853千円として組み替えております。

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2023年12月期の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	23,516千円	23,795千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
－千円	1,796千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	134,500千円	163,820千円
給与及び手当	1,270,671	535,051
賞与	73,881	63,125
雑給	19,566	20,955
法定福利費	229,643	146,924
地代家賃	226,467	68,774
貸倒引当金繰入額	△1,985	△5,299
退職給付費用	66,165	64,559
役員退職慰労引当金繰入額	30,200	3,200
株主優待引当金繰入額	17,211	17,290
賞与引当金繰入額	67,023	75,368

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
－千円	2,027千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
建物及び構築物	1,193千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	1,590	－
無形固定資産	1,003	－
合　計	3,788	－

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	遊休資産	ソフトウェア仮勘定	23,597千円

　　　当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額23,597千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,137千円	△480千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,137	△480
税効果額	△2,795	146
その他有価証券評価差額金	6,341	△333
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,304	8,060
組替調整額	4,295	2,146
税効果調整前	12,600	10,207
税効果額	△3,855	△3,123
退職給付に係る調整額	8,744	7,083
その他の包括利益合計	15,085	6,750

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,121,796	201,900	－	4,323,696
合計	4,121,796	201,900	－	4,323,696
自己株式
普通株式（注）２	174,711	54,900	17,775	211,836
合計	174,711	54,900	17,775	211,836

（変動事由の概要）

　当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（注）１　発行済株式

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　201,900株

（注）２　自己株式

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　17,775株

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　54,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,560
合計		－	－	－	－	－	20,560

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	47,365	12.00	2020年12月31日	2021年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	57,566	14.00	2021年12月31日	2022年３月30日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,323,696	4,418,496	－	8,742,192
合計	4,323,696	4,418,496	－	8,742,192
自己株式
普通株式（注）２	211,836	72,882	208,304	76,414
合計	211,836	72,882	208,304	76,414

（変動事由の概要）

（注）１　発行済株式

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　52,200株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　 4,366,296株

（注）２　自己株式

第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　　 190,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　18,304株

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　69,300株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　25株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,557株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	70,906
合計		－	－	－	－	－	70,906

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	57,566	14.00	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2022年2月14日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	69,326	8.00	2022年12月31日	2023年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,942,957千円	2,318,168千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△26,027	△26,532
現金及び現金同等物	1,916,930	2,291,636

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＶＡＺを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＶＡＺの株式の取得価額と株式会社ＶＡＺ取得による収入（純額）との関係は次の通りです。

流動資産	312,844千円
固定資産	7,072
のれん	8,361
流動負債	△159,658
固定負債	△1,640
非支配株主持分	△94,871
支配獲得時までの保有株式	△6,564
株式会社ＶＡＺの取得価額	65,547
株式会社ＶＡＺの現金及び現金同等物	△170,118
差引：株式会社ＶＡＺ取得による収入	104,571

株式の取得により新たに株式会社キーウォーカーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キーウォーカーの株式の取得価額と株式会社キーウォーカー取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産	382,290千円
固定資産	105,442
のれん	684,986
流動負債	△149,802
固定負債	△158,842
非支配株主持分	△69,073
支配獲得時までの保有株式	△7,155
段階取得に係る差益	△45,845
株式会社キーウォーカーの取得価額	742,000
株式会社キーウォーカーの現金及び現金同等物	△317,222
差引：株式会社キーウォーカー取得のための支出	424,777

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。

　　無形固定資産

　　　事業所のソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
1年内	164,732	203,436
1年超	549,109	416,629
合計	713,841	620,065

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理部が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	現金及び預金	1,942,957	千円	1,942,957	千円	－	千円
(2)	受取手形及び売掛金	879,542		879,542		－
(3)	投資有価証券	96,928		96,928		－
(4)	敷金及び保証金	2,310		2,310		－
資産計		2,921,738		2,921,738		－
(1)	支払手形及び買掛金	331,658		331,658		－
(2)	未払金	158,393		158,393		－
(3)	未払費用	35,010		35,010		－
(4)	長期借入金 (１年内返済予定を含む)	590,747		585,482		△5,264
負債計		1,115,809		1,110,545		△5,264

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

※１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金及び保証金

　これらは短期間で回収可能なものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金(１年内返済予定を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式　　（注１）	8,166千円
敷金及び保証金（注２）	135,458千円

（注１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。

（注２）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(４)敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	投資有価証券	100,400	千円	100,400	千円	－
(2)	敷金及び保証金	179,825		160,542		△19,283
資産計		280,226		260,943		△19,283
(3)	長期借入金 （１年以内長期借入金を含む）	916,795		913,562		△3,233
負債計		916,795		913,562		△3,233

※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は

　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　　　※２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　　　　　　　対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	49,101千円

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,941,701	－	－	－
受取手形及び売掛金	879,542	－	－	－
敷金及び保証金	2,310	－	－	－
合計	2,823,554	－	－	－

※敷金及び保証金の一部については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,317,071	－	－	－
受取手形	28,902	－	－	－
売掛金	1,133,852	－	－	－
敷金及び保証金	－	44,248	－	135,577
合計	3,479,826	44,248	－	135,577

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	162,948	113,168	98,820	69,144	50,223	96,444
合計	162,948	113,168	98,820	69,144	50,223	96,444

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	250,177	221,457	175,369	155,755	71,723	42,313
合計	250,177	221,457	175,369	155,755	71,723	42,313

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数採用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	100,400	－	－	100,400
資産計	100,400	－	－	100,400

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	160,542	－	160,542
資産計	－	160,542	－	160,542
長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	913,562	－	913,562
負債計	－	913,562	－	913,562

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、当該賃貸借見込み期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	96,928	46,004	50,924
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	96,928	46,004	50,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		96,928	46,004	50,924

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,166千円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額23,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	100,400	49,956	50,444
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,400	49,956	50,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,400	49,956	50,444

（注）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表計上額49,101千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　有価証券について85,551千円（その他有価証券「非上場株式85,551千円」）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。

　当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	398,996　千円	402,807　千円
勤務費用	45,563	36,671
利息費用	1,884	1,871
数理計算上の差異の発生額	△893	△23,588
退職給付の支払額	△42,742	△49,766
退職給付債務の期末残高	402,807	367,996

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	402,637　千円	426,893　千円
期待運用収益	6,442	7,257
数理計算上の差異の発生額	7,411	△ 15,527
事業主からの拠出額	28,285	28,011
退職給付の支払額	△17,882	△ 24,544
年金資産の期末残高	426,893	422,090

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	308,063　千円	282,039　千円
年金資産	△426,893	△422,090
	△118,829	△140,050
非積立型制度の退職給付債務	94,744	85,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,085	△54,093
退職給付に係る資産	△38,861	△67,242
退職給付に係る負債	14,775	13,149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,085	△54,093

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	45,563　千円	36,671　千円
利息費用	1,884	1,871
期待運用収益	△6,442	△7,257
数理計算上の差異の費用処理額	4,295	2,146
過去勤務費用の費用処理額	-	-
総合設立型厚生年金基金への拠出額	32,689	31,627
確定給付制度に係る退職給付費用	77,991	65,060

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
過去勤務費用	－　千円	－　千円
数理計算上の差異	△12,600	△10,207
合　計	△12,600	△10,207

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用	－　千円	－　千円
未認識数理計算上の差異	△3,384	6,823
合　計	△3,384	6,823

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	18.8％	17.6％
株式	16.8	15.1
一般勘定	59.8	62.1
現金及び預金	1.1	5.1
その他	3.5	0.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.6％	1.7％
予想昇給率	2.5％	2.5％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,689千円、当連結会計年度31,627千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
年金資産の額	26,491,983　千円	25,777,338　千円
年金財政計算上の給付債務の額	24,592,647	23,457,627
差引額	1,899,336	2,319,711

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　2.3％　　（2021年12月分掛金拠出額）

当連結会計年度　2.2％　　（2022年12月分掛金拠出額）

（3）補足説明

前連結会計年度（2021年12月31日現在）

　上記（1）の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高157,800千円及び財政上の剰余金2,057,136千円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2022年12月31日現在）

　上記（1）の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高78,310千円及び財政上の剰余金2,398,021千円であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2021年１月１日 　　至 2021年12月31日）	当連結会計年度 （自 2022年１月１日 　　至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,826	51,306

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  203,400株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年４月１日  至2023年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を、2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第３回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員        43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  206,400株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年12月23日  至2023年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を、2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第４回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  510,000株
付与日	2021年９月30日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで （ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで （ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てら れた本新株予約権の100％まで （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年４月１日  至2029年４月30日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

　　２．2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当該株

　　式分割を反映した数値を記載しております。

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
会社名	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー
付与対象者の区分及び人数	取締役３名 従業員６名	取締役１名 従業員29名	取締役３名 従業員８名	従業員３名	従業員６名	取締役３名 従業員10名	従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 640株	普通株式 286株	普通株式 255株	普通株式 32株	普通株式 13株	普通株式 944株	普通株式 69株
付与日	2020年４月20日	2021年２月22日	2021年５月25日	2021年６月17日	2021年12月16日	2022年６月16日	2022年９月15日
権利確定条件	（注）２、３	（注）２、３	（注）２、３	（注）２、３	（注）２、３	（注）２、３	（注）２、３

(注)１．株式数に換算して記載しております。

　　２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問または相談役の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

　　３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま

　　　　す。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を、2022年11月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー
権利確定前 （株）
前連結    会計年度末	－	－	510,000	510	285	255	32	13	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	944	69
失効	－	－	－	80	42	41	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	510,000	430	243	204	32	13	944	69
権利確定後 （株）
前連結    会計年度末	75,600	129,600	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	75,600	19,200	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	4,800	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	105,600	－	－	－	－	－	－	－	－

②単価情報

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー	連結子会社 （株）キーウォーカー
権利行使  価格（円）	121	128	533	51,000	51,000	53,000	53,000	53,000	53,000	53,000
行使時  平均株価  （円）	417	454	－	－	－	－	－	－	－	－
付与日における  公正な評価単価  （円）	1.5	40	257	－	－	－	－	－	－	－

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法

　連結子会社である株式会社キーウォーカーのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法に基づいた方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	11,621千円		13,460千円
貸倒引当金	44,807		11,873
退職給付に係る負債	4,963		4,416
役員退職慰労引当金	10,672		15,313
賞与引当金	23,523		42,133
投資有価証券評価損	53,364		4,319
関係会社株式評価損	－		49,045
減損損失	1,844		－
資産除去債務	394		1,069
税務上の繰越欠損金（注)２	6,860		363,705
株式報酬費用	10,649		32,093
その他	11,392		18,790
繰延税金資産　小計	180,093		556,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△6,860		△360,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,988		△114,073
評価性引当額　小計（注)１	△130,849		△474,261
繰延税金資産　合計	49,243		81,959
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,891		△20,576
その他有価証券評価差額金	△15,582		△15,435
繰延税金負債　合計	△27,474		△36,012
繰延税金資産の純額	21,769		45,946

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加356,845千円であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	6,860	6,860
評価性引当額	－	－	－	－	－	△6,860	△6,860
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	3,516	－	－	－	－	360,188	363,705
評価性引当額	－	－	－	－	－	△360,188	△360,188
繰延税金資産	3,516	－	－	－	－	－	3,516

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6　％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.2
役員賞与損金不算入額	1.7
評価性引当額	17.3
連結修正による影響額	△0.1
子会社の税率差による影響	0.3
租税特別措置法上の税額控除	－
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

１．株式会社ＶＡＺの株式取得による企業結合

　当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社と複数企業との間において、株式会社ＶＡＺ（以下

「ＶＡＺ社」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その

後、2022年１月14日をもって株式譲渡実行を完了したため、同社及びその子会社１社を連結子会社化いたしまし

た。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　　　　　　 株式会社ＶＡＺ

　　所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋浜町 ３-23-１　ＡＣＮ日本橋リバーサイドビル６Ｆ

　　代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　小松 裕介

　　設立年月日　　　　　　2015年７月22日

　　事業内容　　　　　　　インフルエンサーマーケティング事業、メディア事業

　　資本金　　　　　　　　100,000,000 円

　(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、近年多様化するＰＲ業務において、マーケティングＰＲ業務や、ＳＮＳ・ＹｏｕＴｕｂｅ等を活用したＰＲ業務が増加傾向にあります。そのような中、クリエイターを活用したＰＲや動画を使ったＰＲ等、様々なＰＲ業務を受託することが多くなってきており、すでに業務提携を行っているＶＡＺ社との更なる連携強化を進めるため、ＶＡＺ社の株式を既存の株主より追加取得し、連結子会社化することといたしました。同社は、インフルエンサーマーケティング事業や当社の課題となっている若年層向けマーケティングに特化しており、実績を豊富に有しております。同社を連結子会社化することは、当社グループの事業の更なる強化に加え、インフルエンサーマーケティング事業や動画PR業務の展開に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。

　(3) 企業結合日

　　2022年１月14日

　(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　 3.7％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　36.5％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　40.2％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価としてＶＡＺ社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年１月１日～2022年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　4,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　8,364千円

　(2) 発生原因

　　取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　重要性が乏しいため即時償却をしております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　312,844千円

　固定資産　　7,072千円

　資産合計　319,916千円

　流動負債　159,658千円

　固定負債　　1,640千円

　負債合計　161,298千円

２．株式会社キーウォーカーの株式取得による企業結合

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社キーウォーカー（以下、「KW社」といいます。）

の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2022年５月30日をもって

株式譲渡実行を完了したため、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　　　　　　　株式会社キーウォーカー

　所在地　　　　　　　　東京都港区西新橋１丁目８−１ REVZO 虎ノ門４F

　代表者の役職・氏名　　代表取締役 真瀬 正義

　設立年月日　　　　　　2000年11月22日

　事業内容　　　　　　　ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供、自然言語処理エンジンの研究開発、ルーチン業務の自動処理システムの提供

　　資本金　　　　　　　　67,000,000 円

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、近年多様化するPR市場において、成長領域であるマーケティングPRやSNSを中心としたインフルエンサーマーケティング、動画PR領域の強化に取り組んでまいりました。また、関係するメディアやクライアントのデータベース化を図り、PR領域における業務の分析、可視化、効率化、自動化をPR-DXと位置付けて推進してまいりました。今後さらなるPR-DXを推進していくため、外部テクノロジーを活用して、より付加価値の高いシステム開発やサービス開発を加速していく必要性を感じております。一方で、KW社は、様々なWEBサイトから必要なデータを抽出する高度な独自のWEBスクレイピング技術を保有しており、WEBクローリング市場において国内NO1のシェアを獲得（※）しております。その独自技術により取得したデータを活用したビッグデータ市場に留まらず、かねてより自然言語処理を用いたAI領域の研究・開発においても長年研究を重ねております。

　当社とKW社では、昨年末よりKW社が保有するWEBスクレイピング技術をWEBクリッピング業務に活用するための共同開発を進めてきましたが、こちらの流れに加え今後はPR-DXに必要とされるサービス開発を進めていくため、KW社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決定いたしました。当社グループは、KW社を連結子会社化することで、同社の保有する高度なWEBスクレイピング技術や収集したデータを可視化・分析する技術によるサービスを導入し、また、同社で取り組んでいる自然言語処理技術を活用することで、PR-DXを加速させるべく取り組んでまいります。

（※）富士キメラ総研2021年8月発刊「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」調べ

(3) 企業結合日

　2022年５月30日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　 4.1％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　57.3％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　61.4％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価としてKW社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2022年６月１日～2022年11月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　400千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　45,845千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　684,986千円

　(2) 発生原因

　　取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　5.33年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　382,290千円

　固定資産　105,442千円

　資産合計　487,732千円

　流動負債　149,802千円

　固定負債　158,842千円

　負債合計　308,645千円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　　　　　　　　　144,245千円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　149千円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　7,544千円

　税金等調整前当期純利益　　　　　　1,605千円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　419千円

　１株当たり当期純利益　　　　　　　　 0.05円

　（概算額の算定方法）

　　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連

　結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	ＰＲ事業	インフルエンサーマーケティング事業	ＡＩ・ビッグデータソリューション事業	合計額
リテイナー	2,394,387	－	－	2,394,387
スポット	1,813,426	－	－	1,813,426
ペイドパブリシティ	184,385	－	－	184,385
インフルエンサーマーケティング	－	563,788	－	563,788
ＡＩ・ビッグデータソリューション	－	－	308,704	308,704
顧客との契約から 生じる収益	4,392,198	563,788	308,704	5,264,691
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,392,198	563,788	308,704	5,264,691

　(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

　(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は主に、役務の提供終了前に顧客から受け取った対価であります。

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりでありま

す。

　　顧客との契約から生じた債権　　　　　　 1,162,755千円

　　契約資産　　　　　　　　　　　　　　　　　16,720千円

　　契約負債　　　　　　　　　　　　　　　　　49,054千円

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま

せん。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　また、第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・

ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分	主要な事業
ＰＲ事業	広報活動の支援、代行、コンサルティング業務 危機管理広報、インターネット関連業務
インフルエンサーマーケティング事業	プロダクション事業 メディア事業 代理店事業 インフルエンサープロモーション事業
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業	ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供 自然言語処理エンジンの研究開発 ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動処理システム提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

　　単一セグメントのため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	ＰＲ事業	インフルエンサーマーケティング事業	ＡＩ・ビッグデータソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,392,198	563,788	308,704	5,264,691	－	5,264,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,851	36,403	1,626	43,881	△43,881	－
計	4,398,050	600,191	310,330	5,308,572	△43,881	5,264,691
セグメント利益	744,068	21,508	31,451	797,027	△76,981	720,046
セグメント資産	3,529,427	331,389	521,967	4,382,784	625,499	5,008,284
その他の項目
減価償却費	47,009	12,542	4,922	64,473	－	64,473
持分法適用会社への投資額	23,795	－	－	23,795	－	23,795
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,964	24,360	33,734	90,059	－	90,059

（注）１．調整額については、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△76,981千円には、のれん償却額△72,582千円、各報告セグメント

　　　に配分していない全社費用△4,400千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額625,499千円は、のれん620,769千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	リテイナー	オプショナル＆　スポット	ペイドパブリシティ	合計
外部顧客への売上高	2,445,202	2,451,927	712,492	5,609,621

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	リテイナー	オプショナル＆スポット	ペイドパブリシティ	インフルエンサーマーケティング	ＡＩ・ビッグデータソリューション
外部顧客への売上高	2,394,387	1,813,426	184,385	563,788	308,704	5,264,691

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	ＰＲ事業	インフルエンサーマーケティング事業	ＡＩ・ビッグデータソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	23,597	－	23,597

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

　当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ＰＲ事業	インフルエンサーマーケティング事業	ＡＩ・ビッグデータソリューション事業	計
当期償却額	－	－	－	－	72,582	72,582
当期末残高	－	－	－	－	620,769	620,769

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	谷　鉄也	－	－	当社 代表取締役	2.9	当社 代表取締役	ストック・オプショ ンの権利行使（注）	36,590	－	－

（注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	谷　鉄也	－	－	当社 代表取締役	3.7	当社 代表取締役	関係会社株式購入（注）	61,160	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　関係会社株式購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	233円64銭	291円29銭
１株当たり当期純利益	16円27銭	61円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	15円38銭	60円51銭

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日現在）	当連結会計年度 （2022年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円）	1,941,918	2,777,538
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	20,560	253,287
（うち新株予約権（千円））	（20,560）	（70,906）
（うち非支配株主持分（千円））	－	（182,381）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,921,357	2,524,250
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,223	8,665

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	131,947	520,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	131,947	520,424
期中平均株式数（千株）	8,112	8,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	465	89
（うち新株予約権（千株））	（465）	（89）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（円）	当期末残高（円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社キーウォーカー	株式会社キーウォーカー第１回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）	2022年５月25日	－	45,000,000	0.46	無担保	2027年５月25日
合計	－	－	－	45,000,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	50,000	1.48	－
１年内に返済予定の長期借入金	162,948	250,177	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	427,799	666,618	0.71	2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
合　計	590,747	966,795	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	221,457	175,369	155,755	71,723

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,081,600	2,208,616	3,600,699	5,264,691
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	244,985	502,707	664,407	768,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	153,665	336,025	421,817	520,424
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.68	40.50	49.97	61.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.68	21.80	9.84	11.31

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。