２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,315,783	※１ 1,258,712
受取手形	※２ 44,602	※２ 4,402
売掛金	※２ 709,317	※２ 805,408
未成業務支出金	113,735	86,011
前渡金	3,218	1,843
前払費用	18,184	20,822
その他	12,319	12,351
貸倒引当金	△11,298	△8,086
流動資産合計	2,205,862	2,181,466
固定資産
有形固定資産
建物	101,452	87,212
工具、器具及び備品	44,705	36,826
土地	31,122	4,196
その他	3,664	2,086
有形固定資産合計	180,945	130,321
無形固定資産
電話加入権	1,977	1,977
ソフトウエア	36,177	36,475
その他	3,957	2,444
無形固定資産合計	42,112	40,897
投資その他の資産
投資有価証券	105,094	149,501
関係会社株式	77,664	896,767
破産更生債権等	134,060	28,146
敷金及び保証金	137,768	135,577
前払年金費用	42,245	60,419
繰延税金資産	9,266	16,425
その他	20	20
貸倒引当金	△134,060	△28,146
投資その他の資産合計	372,060	1,258,711
固定資産合計	595,118	1,429,931
資産合計	2,800,981	3,611,397

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 274,987	※２ 236,819
１年内返済予定の長期借入金	157,056	191,576
未払金	※２ 155,359	※２ 150,099
未払費用	10,797	16,752
未払消費税等	21,926	82,128
未払法人税等	107,915	151,910
前受金	114,181	－
契約負債	－	30,326
預り金	34,564	33,696
賞与引当金	67,023	106,304
株主優待引当金	17,211	18,000
その他	1,887	720
流動負債合計	962,912	1,018,333
固定負債
長期借入金	231,627	433,377
その他	11,633	11,633
固定負債合計	243,260	445,010
負債合計	1,206,172	1,463,344
純資産の部
株主資本
資本金	537,269	543,455
資本剰余金
資本準備金	478,024	484,210
その他資本剰余金	14,343	50,123
資本剰余金合計	492,367	534,334
利益剰余金
利益準備金	13,500	13,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	480,593	850,542
利益剰余金合計	644,093	1,014,042
自己株式	△134,823	△49,694
株主資本合計	1,538,906	2,042,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35,341	35,008
評価・換算差額等合計	35,341	35,008
新株予約権	20,560	70,906
純資産合計	1,594,808	2,148,053
負債純資産合計	2,800,981	3,611,397

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 4,645,380	※１ 3,754,768
売上原価	※１ 2,145,867	※１ 2,038,188
売上総利益	2,499,512	1,716,579
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,170,617	※１,※２ 1,126,263
営業利益	328,894	590,316
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	393	783
受取賃貸料	7,622	7,620
為替差益	4,859	6,525
経営指導料	※１ 2,800	※１ 4,800
その他	665	1,694
営業外収益合計	16,353	21,436
営業外費用
支払利息	2,306	3,337
不動産賃貸費用	3,886	4,486
売上割引	870	－
その他	－	248
営業外費用合計	7,064	8,072
経常利益	338,183	603,681
特別利益
固定資産売却益	－	7,289
特別利益合計	－	7,289
特別損失
固定資産除却損	777	－
投資有価証券評価損	26,845	－
関係会社株式評価損	58,706	－
本社移転費用	14,972	－
特別損失合計	101,300	－
税引前当期純利益	236,882	610,971
法人税、住民税及び事業税	107,548	190,467
法人税等調整額	13,850	△7,011
法人税等合計	121,399	183,455
当期純利益	115,483	427,515

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	511,789	452,544	9,686	462,231	13,500	150,000	412,474	575,974	△94,233	1,455,762
当期変動額
新株の発行	25,479	25,479		25,479						50,959
剰余金の配当							△47,365	△47,365		△47,365
当期純利益							115,483	115,483		115,483
自己株式の取得									△54,828	△54,828
譲渡制限付株式報酬			4,657	4,657					14,237	18,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,479	25,479	4,657	30,136	－	－	68,118	68,118	△40,590	83,144
当期末残高	537,269	478,024	14,343	492,367	13,500	150,000	480,593	644,093	△134,823	1,538,906

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,000	29,000	7,240	1,492,002
当期変動額
新株の発行				50,959
剰余金の配当				△47,365
当期純利益				115,483
自己株式の取得				△54,828
譲渡制限付株式報酬				18,894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,341	6,341	13,320	19,661
当期変動額合計	6,341	6,341	13,320	102,805
当期末残高	35,341	35,341	20,560	1,594,808

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,269	478,024	14,343	492,367	13,500	150,000	480,593	644,093	△134,823	1,538,906
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	537,269	478,024	14,343	492,367	13,500	150,000	480,593	644,093	△134,823	1,538,906
当期変動額
新株の発行	6,186	6,186		6,186						12,373
剰余金の配当							△57,566	△57,566		△57,566
当期純利益							427,515	427,515		427,515
自己株式の取得									△47,351	△47,351
自己株式の処分			32,870	32,870					120,840	153,710
譲渡制限付株式報酬			2,910	2,910					11,641	14,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,186	6,186	35,780	41,966	－	－	369,949	369,949	85,129	503,232
当期末残高	543,455	484,210	50,123	534,334	13,500	150,000	850,542	1,014,042	△49,694	2,042,138

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,341	35,341	20,560	1,594,808
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,341	35,341	20,560	1,594,808
当期変動額
新株の発行				12,373
剰余金の配当				△57,566
当期純利益				427,515
自己株式の取得				△47,351
自己株式の処分				153,710
譲渡制限付株式報酬				14,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△333	△333	50,346	50,012
当期変動額合計	△333	△333	50,346	553,245
当期末残高	35,008	35,008	70,906	2,148,053

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(4) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ＰＲ事業

　　　ＰＲ事業においては、主に企業のＰＲ活動のサポートとして、記者発表会、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産（純額）	9,266千円	16,425千円
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前）	37,776千円	50,350千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) 算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、共同ピーアール株式会社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　(2) 主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等になります。

　PR事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。

　(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のPR需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．関係会社株式（株式会社キーウォーカー）の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
関係会社株式	－	896,767千円

（注）上記のうち、株式会社キーウォーカーの株式の帳簿価額は749,555千円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1) 算出方法

　当事業年度において、株式会社キーウォーカーの株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。

　(2) 主要な仮定

　将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

　(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更として、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　また、従来販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」を適用したことを契機に、サービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は1,498,125千円、売上原価は1,027,503千円、販売費及び一般管理費は470,622千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	22,670千円	26,554千円
短期金銭債務	48,928	13,302

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	151,017千円	180,106千円
仕入高	243,459	144,015
営業取引以外の取引による取引高	29,277	4,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度1.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度98.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
広告宣伝費	22,832千円	6,201千円
役員報酬	107,700	112,800
給料及び手当	1,023,786	331,424
法定福利費	188,912	102,728
旅費及び交通費	33,709	26,472
減価償却費	50,979	8,742
地代家賃	200,715	45,351
貸倒引当金繰入額	△1,631	△3,211
退職給付費用	35,391	33,795
株主優待引当金繰入額	17,211	17,290
賞与引当金繰入額	67,023	75,368

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、関連会社株式28,204千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式875,127千円、関連会社株式21,640千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	9,000千円		10,892千円
貸倒引当金	44,479		11,087
役員退職慰労引当金	－		3,559
賞与引当金	20,509		32,529
投資有価証券評価損	53,364		4,319
減損損失	1,844		－
関係会社株式評価損	－		49,045
資産除去債務	394		1,069
株式報酬費用	10,649		31,874
その他	11,263		6,796
繰延税金資産　小計	151,505		151,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,728		△100,824
評価性引当額　小計	△113,728		△100,824
繰延税金資産　合計	37,776		50,350
繰延税金負債
前払年金費用	△12,927		△18,488
その他有価証券評価差額金	△15,582		△15,435
繰延税金負債　合計	△28,509		△33,924
繰延税金資産の純額	9,266		16,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6　％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
役員賞与損金不算入額	2.1
住民税均等割	1.3
評価性引当額	13.8
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	149,027	2,289	23,235	8,489	128,080	40,867
	工具、器具及び備品	66,782	15,067	735	22,946	81,114	44,287
	土地	31,122	－	26,926	－	4,196	－
	その他	38,691	－	4,086	1,578	34,605	32,519
	計	285,624	17,356	54,984	33,013	247,996	117,674
無形固定資産	ソフトウエア	56,060	12,172	4,892	11,873	63,340	26,865
	電話加入権	1,977	－	－	－	1,977	－
	その他	7,566	－	－	1,513	7,566	5,121
	計	65,603	12,172	4,892	13,386	72,883	31,986

（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　内装工事　　　　　　    1,920千円

工具、器具及び備品　　　ノートＰＣ　　　　　   12,900千円

２．当期減少額のうち主なものは、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　保有マンション　      10,891千円

土地　　　　　　　　　　保有マンション　　　　21,108千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145,358	430	109,556	36,232
賞与引当金	67,023	106,304	67,023	106,304
株主優待引当金	17,211	18,000	17,211	18,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。