○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2

(3)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

2.企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

9

4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

10

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

16

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(期中における連結範囲の重要な変更) …………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

22

5.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

23

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

23

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

25

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

26

6.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

28

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

28

(2)その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)における日本経済は、回復基調を維持しながらも、人手不足や物価上昇、社会の価値観の変化などが入り混じる一年となりました。賃金上昇や雇用改善を背景に、個人の消費は底堅く推移したほか、インバウンド需要の定着も経済の下支え要因となり、デジタル広告・SNS関連市場の継続的な成長はサービス業に好影響をもたらしました。一方で、人手不足、サイバーリスクの顕在化、SNS上での炎上リスクなど、企業のレピュテーションと社会的信頼性の維持管理はますます重要性を増しています。

 このような環境下で、企業の伝えるメッセージは企業価値を左右する経営戦略の一部として認識されるようになり、PRの専門性が企業と社会・投資家をつなぐ戦略資産として位置づけられつつあります。当社グループにおいても、こうした変化を捉えた事業展開を進めた結果、以下の通り連結業績は堅調に推移しました。

 これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は8,554百万円(前期比16.8%増)、営業利益1,302百万円(同21.2%増)、経常利益1,307百万円(同20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益863百万円(同64.1%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①PR事業

 PR事業においては、当社の中期経営計画「NewS design company」構想の2年目にあたり、「ニュースを創る力」と「ニュースを広める力」を柱に事業を拡張・深化させた一年となりました。7月には、健康・栄養領域に特化したトータル・コミュニケーションズ株式会社を連結子会社化し、管理栄養士による専門的なコンテンツ開発力とKOL(キーオピニオンリーダー)ネットワークを獲得することで、食品・ヘルスケア・ライフスタイル産業におけるPR支援の専門性と実行力を飛躍的に強化しました。また、フルAIシフト宣言を行い、生成AIによる業務プロセスの高度化と自動化を推進し、「AIドリブン・カンパニー」として広報・PRの革新を牽引する立場を明確にしています。この結果、PR事業における当連結会計年度の売上高は6,184百万円(前期比13.6%増)、営業利益1,140百万円(同20.3%増)となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

 インフルエンサーマーケティング事業においては、クリエイター・メディア・イベント・コマースといった複合的な収益源の育成と拡大に成功し、IPビジネスカンパニーとしての基盤確立に向けて大きく前進した一年となりました。YouTube「おさき日記」登録者数が100万人を突破し、個人タイアップおよびキャスティング収益が大きく伸長しました。これは、自社メディアを通じてクリエイターを発掘・育成し、ブランドとして確立・収益化する数あるIP戦略の成果の一つであるといえます。また、美容系YouTuber「コスメヲタちゃんねるサラ」が活動10周年を記念したリアルイベント「FAST COSMEPARTY」では、コラボ化粧品の販売や展示会型コマース事業も好調に推移し、IPと物販を連動させた新たな収益軸の構築が進みました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は1,294百万円(前期比31.2%増)、営業利益111百万円(同33.9%増)となりました。

③AI・ビッグデータソリューション事業

 AI・ビッグデータソリューション事業においては、AI・データ活用の内製化支援サービスとSaaS事業における新規顧客獲得を軸に、事業領域の拡張と収益の多様化を実現しました。AI活用支援サービスにおいては、要件定義・モデル設計・実装までを一気通貫で支援し、高度なAI内製化を推進するほか、顧客企業内でAI活用を継続的に推進できる組織力の育成に貢献しました。また、Web運用や品質管理業務に特化したWebディレクター向けSaaS「CERVN for Webディレクター」を5月にリリースし、SaaS市場での新たな収益基盤の確立を目指しています。この結果、AI・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は1,075百万円(前期比20.7%増)、営業利益192百万円(同11.8%増)となりました。

 

(2)次期の見通し

当社グループを取り巻くPR業界は、広告・プロモーション業界とのボーダーレス化が進み、クライアントのニーズもより複雑かつ多層化しています。これに伴い、企業の社会的存在意義や価値をいかに可視化・発信するかが重要な経営課題となる中、当社は「New’S design company」構想のもと、当社の60年以上の歴史で培われたメディアリレーションに加えて、社会と企業を結ぶ共感型コミュニケーションの設計・実装を支援する体制を強化してまいります。

PR事業については、広報支援に加え、危機管理広報・コンサルティング需要が継続的に拡大しています。当社は大阪支店を拠点とする西日本地域の対応力を拡充するほか、「New’S design studio」としてグループ連携等を強化することで、統合型PR支援体制の高度化を進めてまいります。インフルエンサーマーケティング事業については、従来の単発タイアップやSNSプロモーションにとどまらず、今後はマーケティング部門との統合的なブランド戦略支援へと領域を拡大し、IP戦略の更なる強化を目指してまいります。AI・ビッグデータソリューション事業についても、既存サービスの品質向上に加え、感性分析や統合ダッシュボード開発など新たなデータ活用領域の拡張を推進するほか、新規事業の展開や、既に提供しているデータ活用戦略を立案するなど、デジタル化の過渡期を迎え翻弄される企業の課題や要望に応えるSaaSビジネスの提供をしてまいります。

以上のことから2026年12月期の業績予想は次の通りとなりました。

 

2026年12月期、通期の連結及び単体業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)

[連結]                                               (注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

連結業績予想 (A)

10,000

1,600

1,600

900

前期実績   (B)

(2025年12月期)

8,554

1,302

1,307

863

増 減 額 ( A - B )

1,445

297

292

36

増 減 率(% )

16.9

22.8

22.3

4.3

 

[単体]                                               (注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

単体業績予想 (A)

6,000

1,050

1,050

704

前期実績   (B)

(2025年12月期)

5,473

958

970

764

増 減 額 ( A - B )

526

91

79

△60

増 減 率(% )

9.6

9.6

8.2

△7.9

(注)業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

(3)当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資 産)

当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が318百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類が変更になることに伴う繰延税金資産が91百万円および退職給付に係る資産が62百万円の増加があった一方で、のれんの償却により78百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は6,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。

(負 債)

当連結会計年度末における流動負債は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が127百万円、未払金が50百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が159百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が758百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.9%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。

 

 

② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し3,543百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、855百万円(前年同期間は911百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が1,305百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加386百万円、法人税等の支払額が448百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は108百万円(前年同期間は36百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円などといった資金減少要因があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は427百万円(前年同期間は310百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円、子会社の自己株式の取得による支出が134百万円、配当金の支払いによる支出104百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

 

(参考)当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

自己資本比率(%)

54.2

50.4

54.8

58.8

62.9

時価ベースの自己資本比率(%)

102.2

106.8

86.8

118.6

129.87

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

1.8

1.0

0.6

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

160.8

95.5

118.8

152.9

153.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

 ※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

 ※ 有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。

 ※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、配当金、自社株買い、株主優待関連を安定的に継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年6月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、1株当たり14円0銭の期末配当(連結配当性向14.1%)とすることに決定いたしました。

また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり16円0銭の期末配当(連結予想配当性向15.5%)とさせていただく予定であります。

 

2.企業集団の状況

当社グループは、当社と子会社4社、孫会社2社で構成されており、国内外においてPR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業の3事業を行っております。

なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

当社グループの事業内容は次の通りであります。

なお、次の3事業は「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に掲げる区分と同一であります。

 

セグメント名称

内       容

PR事業

PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。PRは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、SNSを含めたWebメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。

具体的な業務内容としては、PR戦略の策定からパブリシティ(記事化)業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、PR素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。

PR事業は、6ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの6ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の3サービスに分類されております。

インフルエンサーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業とは、SNSにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。

当社グループの株式会社VAZに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。

AI・ビッグデータソリューション事業

独自技術により開発したデータ収集ツールであるWebクローリングシステムを使用し、Web上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Web上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。

 

事業系統図は、以下のとおりであります。

 

 

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  関係会社の状況

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

共和ピー・アール株式会社

東京都中央区

10

PR事業

100.0

営業上の取引

事務所の賃貸

役員の兼任あり

株式会社マンハッタンピープル

東京都中央区

25

PR事業

100.0

営業上の取引

事務所の賃貸

役員の兼任あり

株式会社ULM

東京都港区

1

PR事業

100.0

(100.0)

営業上の取引

株式会社マンハッタンピープルの完全子会社(当社の孫会社)

トータル・コミュニケーションズ株式会社

東京都千代田区

20

PR事業

100.0

営業上の取引

役員の兼任あり

株式会社DBPR

愛知県名古屋市

3

PR事業

100.0

営業上の取引

事務所の賃貸

役員の兼任あり

株式会社VAZ

東京都中央区

100

インフルエンサーマーケティング事業

43.5

営業上の取引

役員の兼任あり

株式会社キーウォーカー

東京都港区

67

AI・ビッグデータソリューション事業

61.4

営業上の取引

役員の兼任あり

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

株式会社スペース・バジル

東京都中央区

3

PR事業

30.0

役員の兼任あり

株式会社アーツエイハン

東京都新宿区

49

PR事業

33.4

その他の関係会社

 

 

 

 

 

株式会社新東通信

愛知県名古屋市

90

広告代理店業

営業上の取引

役員の兼任あり

(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な資金調達を行っておらず、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,259,899

3,578,057

受取手形

3,377

売掛金

1,268,975

1,668,686

契約資産

28,672

17,056

未成業務支出金

133,063

141,949

その他

61,353

109,911

貸倒引当金

△6,454

△3,713

流動資産合計

4,745,510

5,515,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

173,321

182,826

減価償却累計額

△79,085

△91,728

建物及び構築物(純額)

94,236

91,098

土地

4,196

4,196

その他

82,515

106,335

減価償却累計額

△61,154

△65,266

その他(純額)

21,361

41,069

有形固定資産合計

119,793

136,363

無形固定資産

 

 

のれん

363,899

285,737

その他

62,425

46,235

無形固定資産合計

426,324

331,972

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

116,194

126,481

関係会社株式

16,119

13,446

敷金及び保証金

186,325

183,970

繰延税金資産

34,453

125,696

退職給付に係る資産

145,905

208,370

破産更生債権等

51,012

51,170

その他

19,567

14,843

貸倒引当金

△51,012

△51,170

投資その他の資産合計

518,564

672,808

固定資産合計

1,064,682

1,141,145

資産合計

5,810,193

6,656,470

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

398,092

525,569

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

182,169

159,740

未払金

183,830

234,063

未払費用

94,730

112,610

未払法人税等

269,711

259,086

契約負債

78,399

78,480

賞与引当金

123,377

157,641

株主優待引当金

16,000

17,000

受注損失引当金

2,729

484

その他

167,596

184,598

流動負債合計

1,566,636

1,779,274

固定負債

 

 

長期借入金

306,898

147,158

退職給付に係る負債

10,497

10,704

役員退職慰労引当金

2,275

14,208

その他

34,727

6,122

固定負債合計

354,398

178,193

負債合計

1,921,034

1,957,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,812

555,786

資本剰余金

548,082

507,184

利益剰余金

2,314,221

3,072,978

自己株式

△66,762

△49,878

株主資本合計

3,349,353

4,086,070

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,639

43,057

退職給付に係る調整累計額

25,259

49,521

その他の包括利益累計額合計

67,899

92,578

新株予約権

136,143

157,780

非支配株主持分

335,761

362,573

純資産合計

3,889,158

4,699,002

負債純資産合計

5,810,193

6,656,470

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

7,323,625

8,554,609

売上原価

4,009,584

4,761,781

売上総利益

3,314,041

3,792,827

販売費及び一般管理費

2,239,304

2,490,077

営業利益

1,074,736

1,302,750

営業外収益

 

 

受取利息

223

4,388

受取配当金

1,310

1,367

受取賃貸料

7,618

7,676

為替差益

8,133

持分法による投資利益

61

保険解約返戻金

4,729

その他

1,738

2,895

営業外収益合計

19,085

21,057

営業外費用

 

 

支払利息

6,006

5,497

不動産賃貸費用

4,902

5,335

為替差損

1,859

持分法による投資損失

2,673

その他

734

536

営業外費用合計

11,643

15,902

経常利益

1,082,179

1,307,904

特別損失

 

 

固定資産除却損

234

移転損失引当金繰入

1,430

リース解約損

985

投資有価証券評価損

48,089

特別損失合計

48,323

2,415

税金等調整前当期純利益

1,033,855

1,305,489

法人税、住民税及び事業税

412,676

438,243

法人税等調整額

△45

△109,775

法人税等合計

412,631

328,467

当期純利益

621,223

977,021

非支配株主に帰属する当期純利益

95,053

113,811

親会社株主に帰属する当期純利益

526,170

863,210

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期純利益

621,223

977,021

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,611

417

退職給付に係る調整額

△6,715

24,261

その他の包括利益合計

△26,326

24,678

包括利益

594,896

1,001,700

(内訳)

 

 

非支配株主に係る包括利益

95,053

113,811

親会社株主に係る包括利益

499,843

887,889

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

547,891

538,512

1,874,686

83,261

2,877,829

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,921

5,921

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

86,635

 

86,635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

526,170

 

526,170

自己株式の取得

 

 

 

23

23

譲渡制限付株式報酬

 

3,648

 

16,522

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,921

9,569

439,534

16,499

471,524

当期末残高

553,812

548,082

2,314,221

66,762

3,349,353

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62,251

31,975

94,226

118,210

240,708

3,330,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

 

 

 

86,635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

526,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

23

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,611

6,715

26,326

17,933

95,053

86,659

当期変動額合計

19,611

6,715

26,326

17,933

95,053

558,184

当期末残高

42,639

25,259

67,899

136,143

335,761

3,889,158

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

553,812

548,082

2,314,221

66,762

3,349,353

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,973

1,973

 

 

3,947

剰余金の配当

 

 

104,452

 

104,452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

863,210

 

863,210

自己株式の取得

 

47,070

 

17

47,087

譲渡制限付株式報酬

 

4,198

 

16,900

21,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,973

40,898

758,757

16,883

736,716

当期末残高

555,786

507,184

3,072,978

49,878

4,086,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,639

25,259

67,899

136,143

335,761

3,889,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

3,947

剰余金の配当

 

 

 

 

 

104,452

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

863,210

自己株式の取得

 

 

 

 

 

47,087

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

21,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

417

24,261

24,678

21,636

26,811

73,127

当期変動額合計

417

24,261

24,678

21,636

26,811

809,843

当期末残高

43,057

49,521

92,578

157,780

362,573

4,699,002

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,033,855

1,305,489

減価償却費

56,453

59,626

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△10,362

△2,609

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,657

34,263

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△1,000

1,000

退職給付に係る資産負債の増減額

△59,645

△26,361

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

291

300

受取利息及び受取配当金

△1,534

△5,756

支払利息

5,857

5,497

固定資産除却損

234

保険解約返戻金

△4,729

株式報酬費用

35,858

43,869

投資有価証券評価損益(△は益)

48,089

持分法による投資損益(△は益)

△61

2,673

売上債権の増減額(△は増加)

△38,480

△386,672

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,975

△7,110

前渡金の増減額(△は増加)

△14,525

破産更生債権等の増減額(△は増加)

7,559

△157

仕入債務の増減額(△は減少)

△123,473

119,806

未払費用の増減額(△は減少)

△9,247

17,094

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,542

23,659

前受金の増減額(△は減少)

18,862

のれん償却額

147,739

132,255

その他

22,307

5,881

小計

1,166,529

1,303,495

利息及び配当金の受取額

1,502

5,751

利息の支払額

△5,897

△5,489

法人税等の支払額

△250,984

△448,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

911,149

855,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△34,142

△30,564

定期預金の払戻による収入

34,143

30,542

有形及び無形固定資産の取得による支出

△33,197

△51,104

投資有価証券の取得による支出

△4,059

△9,052

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△61,356

敷金及び保証金の回収による収入

563

16,022

保険積立金の解約による収入

12,018

その他

105

△15,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,587

△108,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△227,488

△182,169

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

ストックオプションの行使による収入

7,995

2,665

新株予約権の発行による収入

5,090

自己株式の取得による支出

△23

△17

子会社の自己株式の取得による支出

△134,070

配当金の支払額

△86,304

△104,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

△310,730

△427,975

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,140

△498

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

568,972

318,368

現金及び現金同等物の期首残高

2,656,181

3,225,154

現金及び現金同等物の期末残高

3,225,154

3,543,523

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変

更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(期中における連結範囲の重要な変更)

 当社の連結子会社である株式会社VAZは、当連結会計年度中に株式会社KOLTECHを吸収合併しています。これにより、株式会社KOLTECHを当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

 なお、本合併は当社の子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年3月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,741株の処分を行いました。この結果、当間連結会計期間において自己株式が16,883千円減少し、当連結会計期間末において自己株式が49,878千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、PR事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社VAZが、AI・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「PR事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「AI・ビッグデータソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分

主要な事業

PR事業

広報活動の支援、代行、コンサルティング業務

危機管理広報、インターネット関連業務

インフルエンサーマーケティング事業

プロダクション事業

メディア事業

代理店事業

インフルエンサープロモーション事業

AI・ビッグデータソリューション事業

ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供

自然言語処理エンジンの研究開発

ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動処理システム提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,445,920

986,223

891,481

7,323,625

7,323,625

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,360

24,981

3,252

29,593

△29,593

5,447,280

1,011,205

894,733

7,353,219

△29,593

7,323,625

セグメント利益

947,923

83,487

171,694

1,203,105

△128,368

1,074,736

セグメント資産

4,261,854

486,895

661,147

5,409,897

400,296

5,810,193

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

35,045

4,256

17,151

56,453

56,453

持分法適用会社への投資額

16,119

16,119

16,119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,068

3,271

14,930

33,271

33,271

(注)1.調整額については、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△128,368千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン

   トに配分していない全社費用66千円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額400,296千円は、のれん363,899千円等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,184,620

1,294,190

1,075,798

8,554,609

8,554,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,700

8,980

3,252

15,932

△15,932

6,188,320

1,303,170

1,079,050

8,570,541

△15,932

8,554,609

セグメント利益

1,140,061

111,791

192,020

1,443,873

△141,123

1,302,750

セグメント資産

5,032,103

502,042

787,065

6,321,211

335,258

6,656,470

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,575

4,029

13,011

59,616

59,616

持分法適用会社への投資額

13,446

13,446

13,446

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,790

4,406

6,342

59,540

59,540

(注)1.調整額については、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△141,123千円には、のれん償却額△141,055千円、各報告セグメン

   トに配分していない全社費用68千円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額348,278千円は、のれん285,737千円等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リテイナー

オプショナル&スポット

ペイドパブリシティ

インフルエンサーマーケティング

AI・ビッグデータソリューション

外部顧客への売上高

2,623,899

2,696,111

125,909

986,223

891,481

7,323,625

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

リテイナー

オプショナル&スポット

ペイドパブリシティ

インフルエンサーマーケティング

AI・ビッグデータソリューション

外部顧客への売上高

2,688,199

3,344,184

152,237

1,294,190

1,075,798

8,554,609

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

当期償却額

147,739

147,739

当期末残高

363,899

363,899

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

 

 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

PR事業

インフルエンサーマーケティング事業

AI・ビッグデータソリューション事業

当期償却額

132,255

132,255

当期末残高

285,737

285,737

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

392円59銭

479円80銭

1株当たり当期純利益

60円60銭

98円96銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

59円95銭

96円89銭

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日現在)

当連結会計年度

(2025年12月31日現在)

純資産の部の合計額(千円)

3,889,158

4,699,002

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

471,905

520,353

(うち新株予約権(千円))

(136,143)

(157,780)

(うち非支配株主持分(千円))

(335,761)

(362,573)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,417,253

4,191,668

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

8,704

8,736

 

 

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

526,170

863,210

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

526,170

863,210

期中平均株式数(千株)

8,682

8,723

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

102

186

(うち新株予約権(千株))

(9)

(5)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2025年11月27日付の取締役会決議に基づき、2026年1月5日に株式会社共同ピーアールRingを設立いたしました。

 

1.子会社設立の目的

 当社が展開するSaaS事業「Kyodo PR Connect」は、創業60年をこえる当社が創業時から築いているメディアリレーション力を基盤としたサービスで、地方企業・中小・スタートアップの広報担当者と、メディア関係者をオンライン上でつなぐ広報支援事業です。2024年8月のリリース以来、地方創生・スタートアップ支援の潮流を背景に、メディア露出を求める企業と取材テーマを探す報道関係者の双方から高い関心を獲得しています。この度、自走型のSaaS事業モデルを確立し、この事業に注力していくための子会社を設立することといたしました。2025年8月、当社は広報・PR機能をテクノロジーと融合させた「フルAIシフト宣言」を打ち出し、「AIドリブン・カンパニー」への変革期を迎えていますが、今後、AI時代におけるPRプラットフォームの標準化を先導し、Kyodo PR Connect 事業を当該子会社へ事業譲渡することで、「AI×PR×地域経済」を融合した次世代コミュニケーション・インフラとして、持続的な価値創造をめざしてまいります。

 

2.設立する子会社の概要

 (1) 名称     株式会社共同ピーアールRing

 (2) 所在地    東京都中央区築地1-13-1 10階

 (3) 代表取締役  福本 進司

 (4) 事業内容   「Kyodo PR Connect」の運営 PR 関連事業の企画・開発・運営

 (5) 資本金    70百万円(資本金35百万円、資本準備金35百万円)

 (6) 設立年月日  2025年1月5日

 (7) 出資比率   共同ピーアール株式会社 95.7% 福本 進司 4.3%

5.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,047,746

2,193,322

受取手形

3,377

売掛金

950,114

1,152,147

未成業務支出金

81,118

98,445

前渡金

3,242

9,966

前払費用

20,672

33,799

その他

10,124

20,021

貸倒引当金

△3,198

△692

流動資産合計

3,109,820

3,510,387

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

79,106

77,292

工具、器具及び備品

13,050

31,435

土地

4,196

4,196

その他

844

384

有形固定資産合計

97,197

113,308

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,977

1,977

ソフトウエア

19,733

10,477

その他

0

0

無形固定資産合計

21,711

12,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

116,194

126,481

関係会社株式

896,767

1,036,567

破産更生債権等

14,641

14,890

敷金及び保証金

131,211

129,018

前払年金費用

109,508

136,076

繰延税金資産

5,050

109,418

その他

1,407

1,647

貸倒引当金

△14,641

△14,890

投資その他の資産合計

1,260,139

1,539,209

固定資産合計

1,379,048

1,664,973

資産合計

4,488,868

5,175,361

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

254,796

343,898

1年内返済予定の長期借入金

130,416

111,495

未払金

114,190

159,555

未払費用

17,342

21,521

未払消費税等

67,863

77,433

未払法人税等

219,661

178,175

契約負債

51,995

33,860

預り金

45,206

38,408

賞与引当金

107,611

134,080

株主優待引当金

16,000

17,000

その他

668

736

流動負債合計

1,025,751

1,116,166

固定負債

 

 

長期借入金

144,773

33,278

その他

11,633

11,633

固定負債合計

156,406

44,911

負債合計

1,182,157

1,161,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,812

555,786

資本剰余金

 

 

資本準備金

494,567

496,541

その他資本剰余金

53,515

57,713

資本剰余金合計

548,082

554,254

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,500

13,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

1,929,892

2,590,368

利益剰余金合計

2,093,392

2,753,868

自己株式

△66,762

△49,878

株主資本合計

3,128,525

3,814,030

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,639

43,057

評価・換算差額等合計

42,639

43,057

新株予約権

135,545

157,196

純資産合計

3,306,711

4,014,283

負債純資産合計

4,488,868

5,175,361

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

4,797,178

5,473,100

売上原価

2,702,826

3,105,669

売上総利益

2,094,352

2,367,430

販売費及び一般管理費

1,265,992

1,409,296

営業利益

828,359

958,134

営業外収益

 

 

受取利息

120

2,805

受取配当金

151,308

1,365

受取賃貸料

7,618

7,676

為替差益

8,218

経営指導料

4,800

8,850

その他

1,846

1,089

営業外収益合計

173,912

21,786

営業外費用

 

 

支払利息

2,489

2,235

不動産賃貸費用

4,902

5,335

その他

1,704

営業外費用合計

7,392

9,275

経常利益

994,879

970,645

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

48,089

特別損失合計

48,089

0

税引前当期純利益

946,789

970,645

法人税、住民税及び事業税

320,900

310,901

法人税等調整額

△6,141

△105,184

法人税等合計

314,758

205,716

当期純利益

632,030

764,928

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

547,891

488,646

49,866

538,512

13,500

150,000

1,384,497

1,547,997

83,261

2,551,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,921

5,921

 

5,921

 

 

 

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

86,635

86,635

 

86,635

当期純利益

 

 

 

 

 

 

632,030

632,030

 

632,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

23

23

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

3,648

3,648

 

 

 

 

16,522

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,921

5,921

3,648

9,569

545,395

545,395

16,499

577,385

当期末残高

553,812

494,567

53,515

548,082

13,500

150,000

1,929,892

2,093,392

66,762

3,128,525

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,251

62,251

117,988

2,731,380

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11,842

剰余金の配当

 

 

 

86,635

当期純利益

 

 

 

632,030

自己株式の取得

 

 

 

23

自己株式の処分

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

20,170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,611

19,611

17,557

2,054

当期変動額合計

19,611

19,611

17,557

575,330

当期末残高

42,639

42,639

135,545

3,306,711

 

 

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

553,812

494,567

53,515

548,082

13,500

150,000

1,929,892

2,093,392

66,762

3,128,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,973

1,973

 

1,973

 

 

 

 

 

3,947

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

104,452

104,452

 

104,452

当期純利益

 

 

 

 

 

 

764,928

764,928

 

764,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

17

17

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

21,098

21,098

譲渡制限付株式報酬

 

 

4,198

4,198

 

 

 

 

4,198

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,973

1,973

4,198

6,172

660,475

660,475

16,883

685,504

当期末残高

555,786

496,541

57,713

554,254

13,500

150,000

2,590,368

2,753,868

49,878

3,814,030

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,639

42,639

135,545

3,306,711

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

3,947

剰余金の配当

 

 

 

104,452

当期純利益

 

 

 

764,928

自己株式の取得

 

 

 

17

自己株式の処分

 

 

 

21,098

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

417

417

21,650

22,068

当期変動額合計

417

417

21,650

707,572

当期末残高

43,057

43,057

157,196

4,014,283

 

 

6.その他

(1)役員の異動

 該当事項はありません。

(2)その他

 該当事項はありません。