第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	811	870
売掛金	2,333	2,563
その他	212	209
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	3,355	3,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,932	※２ 4,794
車両運搬具（純額）	6	4
工具、器具及び備品（純額）	114	109
土地	※２ 2,288	※２ 2,181
リース資産（純額）	4,845	4,599
建設仮勘定	68	95
有形固定資産合計	※１ 12,256	※１ 11,785
無形固定資産
ソフトウエア	48	42
その他	8	35
無形固定資産合計	56	78
投資その他の資産
繰延税金資産	72	98
長期前払費用	186	189
敷金及び保証金	2,172	2,266
その他	219	124
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,648	2,677
固定資産合計	14,961	14,540
資産合計	18,316	18,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	208	205
短期借入金	※２ 2,765	※２ 3,005
1年内返済予定の長期借入金	※２ 765	※２ 737
リース債務	179	187
未払金	175	147
未払費用	393	460
未払法人税等	87	187
預り金	131	80
前受収益	251	271
賞与引当金	211	230
その他	56	54
流動負債合計	5,226	5,568
固定負債
長期借入金	※２ 4,828	※２ 4,223
リース債務	5,838	5,650
退職給付に係る負債	425	469
資産除去債務	101	102
その他	816	898
固定負債合計	12,009	11,345
負債合計	17,235	16,913
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	308	308
利益剰余金	342	529
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,083	1,269
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2	△1
その他の包括利益累計額合計	△2	△1
純資産合計	1,080	1,268
負債純資産合計	18,316	18,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	14,258	15,132
売上原価	12,586	13,250
売上総利益	1,671	1,882
販売費及び一般管理費	※１ 1,176	※１ 1,332
営業利益	494	549
営業外収益
受取利息	10	10
受取賃貸料	14	16
その他	15	29
営業外収益合計	40	56
営業外費用
支払利息	314	346
その他	3	3
営業外費用合計	317	349
経常利益	218	257
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 124
特別利益合計	－	124
特別損失
減損損失	※３ 97	※３ 37
特別損失合計	97	37
税金等調整前当期純利益	120	344
法人税、住民税及び事業税	71	161
法人税等調整額	32	△27
法人税等合計	103	134
当期純利益	16	209
親会社株主に帰属する当期純利益	16	209

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	16	209
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	※ △0	※ 0
包括利益	15	210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15	210

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432	308	372	△0	1,112
当期変動額
剰余金の配当			△45		△45
親会社株主に帰属する当期純利益			16		16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△29	－	△29
当期末残高	432	308	342	△0	1,083

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1	△1	1,110
当期変動額
剰余金の配当			△45
親会社株主に帰属する当期純利益			16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	△30
当期末残高	△2	△2	1,080

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432	308	342	△0	1,083
当期変動額
剰余金の配当			△22		△22
親会社株主に帰属する当期純利益			209		209
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	186	－	186
当期末残高	432	308	529	△0	1,269

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△2	△2	1,080
当期変動額
剰余金の配当			△22
親会社株主に帰属する当期純利益			209
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	187
当期末残高	△1	△1	1,268

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	120	344
減価償却費	619	641
減損損失	97	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	45
受取利息	△10	△10
支払利息	314	346
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△124
売上債権の増減額（△は増加）	△61	△230
仕入債務の増減額（△は減少）	△18	△2
その他	180	81
小計	1,306	1,147
利息の受取額	1	1
利息の支払額	△314	△346
補償金の受取額	－	4
法人税等の支払額	△106	△78
法人税等の還付額	－	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	886	749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△362	△275
有形固定資産の売却による収入	1	206
無形固定資産の取得による支出	△21	△46
敷金及び保証金の差入による支出	△23	△1
敷金及び保証金の回収による収入	0	1
預り保証金の返還による支出	△88	△89
預り保証金の受入による収入	90	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△404	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,995	2,045
短期借入金の返済による支出	△1,830	△1,805
長期借入れによる収入	290	350
長期借入金の返済による支出	△781	△982
リース債務の返済による支出	△161	△179
配当金の支払額	△45	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533	△594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51	58
現金及び現金同等物の期首残高	863	811
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 811	※１ 870

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社パイン

味屋フーズ株式会社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　…………４～41年

工具、器具及び備品　……２～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
　なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定

資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。こ

の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた1百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円として組み替えております。

　　　(追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社のデイサービス事業に影響を及ぼしております。

　内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体などの取り組みを参考にした上で、2020年4月以降、例年に比べ利用者数が一定割合減少し、その後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により利用者数が感染拡大前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定しております。

　当社は、上述した仮定をもとに、当連結会計年度末における固定資産の減損の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。

　なお、当連結会計年度においては、減損損失37百万円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,160百万円	5,716百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	4,591百万円	4,469百万円
土地	2,141	2,049
計	6,732	6,519

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,578百万円	1,953百万円
１年内返済予定の長期借入金	736	708
長期借入金	4,661	4,085
計	6,976	6,747

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	108百万円	103百万円
給料及び手当	361	387
賞与引当金繰入額	18	21
退職給付費用	4	4
租税公課	234	330
減価償却費	13	15

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
土地	－百万円	81百万円
建物	－	43
計	－	124

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	福岡県福岡市（2施設）	建物及び構築物、土地等	97

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。

　回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（97百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91百万円、土地３百万円、工具、器具及び備品２百万円等であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地について、固定資産税評価額等を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については、備忘価額で評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	福岡県豊前市（1施設）	建物及び構築物、土地等	37

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。

　回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（37百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、土地14百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3百万円	△2百万円
組替調整額	2	3
税効果調整前	△1	0
税効果額	0	△0
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,476,000	－	－	11,476,000
合計	11,476,000	－	－	11,476,000
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	45	4	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	22	利益剰余金	2	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,476,000	－	－	11,476,000
合計	11,476,000	－	－	11,476,000
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	22	2	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	45	利益剰余金	4	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	811	百万円	870	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	811		870

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	720	百万円	－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955	2,128	1,827
合計	3,955	2,128	1,827

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955	2,294	1,661
合計	3,955	2,294	1,661

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	167	178
１年超	2,418	2,239
合計	2,585	2,418

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料	329	329
減価償却費相当額	166	166
支払利息相当額	171	161

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

減損の対象となるリース資産がないため、項目等の記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	484	502
１年超	6,123	5,789
合計	6,608	6,292

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後28年であります。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	811	811	－
（２）	売掛金	2,333	2,333	－
（３）	敷金及び保証金	2,172	2,236	63
	資産計	5,317	5,381	63
（１）	買掛金	208	208	－
（２）	短期借入金	2,765	2,765	－
（３）	未払金	175	175	－
（４）	未払法人税等	87	87	－
（５）	預り金	131	131	－
（６）	長期借入金（※１）	5,593	5,593	－
（７）	リース債務（※２）	6,017	6,668	651
	負債計	14,979	15,631	651

（※１）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	870	870	－
（２）	売掛金	2,563	2,563	－
（３）	敷金及び保証金	2,266	2,309	42
	資産計	5,700	5,743	42
（１）	買掛金	205	205	－
（２）	短期借入金	3,005	3,005	－
（３）	未払金	147	147	－
（４）	未払法人税等	187	187	－
（５）	預り金	80	80	－
（６）	長期借入金（※１）	4,960	4,960	－
（７）	リース債務（※２）	5,838	6,464	626
	負債計	14,424	15,051	626

（※１）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約期間による償還予定に基づく将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もられた割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）預り金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	811	－	－	－
売掛金	2,333	－	－	－
敷金及び保証金	297	740	336	798
合計	3,442	740	336	798

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	870	－	－	－
売掛金	2,563	－	－	－
敷金及び保証金	283	872	346	764
合計	3,717	872	346	764

　　　３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,765	－	－	－	－	－
長期借入金	765	714	607	543	436	2,527
リース債務	179	187	195	196	196	5,062
合計	3,709	901	803	739	632	7,589

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,005	－	－	－	－	－
長期借入金	737	611	547	441	460	2,162
リース債務	187	195	196	196	203	4,858
合計	3,929	807	744	637	663	7,021

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を制定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	377百万円	425百万円
勤務費用	65	71
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	3	2
退職給付の支払額	△21	△31
退職給付債務の期末残高	425	469

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	425百万円	469百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425	469
退職給付に係る負債	425	469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425	469

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	65百万円	71百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	2	3
確定給付制度に係る退職給付費用	68	76

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△1百万円	0百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3百万円	2百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率については加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.36％	0.36％
予想昇給率	1.01～1.41％	1.01～1.41％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		70百万円
退職給付に係る負債	129		142
減損損失	29		11
税務上の繰越欠損金（注）２	8		25
その他	66		85
繰延税金資産小計	296		335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△8		△25
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191		△188
評価性引当額小計（注）１	△200		△214
繰延税金資産合計	95		121
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23		△22
繰延税金負債合計	△23		△22
繰延税金資産の純額	72		98

（注）１.　評価性引当額が14百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠　　　　　損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	8	8百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△8	△8百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※2）	－	－	－	－	－	25	25百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△25	△25百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.8
住民税均等割	12.5		4.6
評価性引当額の増減	38.8		3.3
その他	2.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.3		39.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　デイサービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。

②　施設サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。

③　在宅サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,438	9,908	841	14,188	69	14,258
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	449	449
計	3,438	9,908	841	14,188	519	14,708
セグメント利益又は セグメント損失（△）	345	1,226	△97	1,474	65	1,540
セグメント資産	2,896	13,685	153	16,735	36	16,772
その他の項目
減価償却費	92	506	2	601	3	605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	202	863	2	1,068	－	1,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,630	10,517	913	15,062	70	15,132
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	682	682
計	3,630	10,517	913	15,062	753	15,815
セグメント利益又は セグメント損失（△）	387	1,339	△68	1,659	86	1,745
セグメント資産	2,929	13,479	164	16,573	37	16,611
その他の項目
減価償却費	96	521	3	622	4	626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124	136	6	267	4	271

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,188	15,062
「その他」の区分の売上高	69	70
連結財務諸表の売上高	14,258	15,132

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,474	1,659
「その他」の区分の利益	65	86
セグメント間取引消去	△0	△0
全社費用（注）	△1,045	△1,194
連結財務諸表の営業利益	494	549

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,735	16,573
「その他」の区分の資産	36	37
全社資産（注）	1,544	1,569
連結財務諸表の資産合計	18,316	18,181

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費（注１）	601	622	3	4	14	15	619	641
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２）	1,068	267	－	4	32	51	1,101	322

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位 : 百万円）
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	その他	合計
減損損失	0	97	－	－	97

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位 : 百万円）
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	その他	合計
減損損失	37	－	－	－	37

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	中村佳奈	－	－	社会福祉法人 あきの会 の理事長	なし	固定資産の譲渡	固定資産の譲渡 売却代金 売却益	205 123	－	－

(注）１.当社取締役中村儀成の近親者である中村佳奈氏が第三者（社会福祉法人あきの会）の代表者として行った取引であります。

２.取引金額は、独立する第三者の評価を参考にし、両者協議の上決定しております。なお、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産	94円16銭	110円50銭
１株当たり当期純利益	1円43銭	18円28銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16	209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	16	209
期中平均株式数（千株）	11,475	11,475

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,765	3,005	0.229	－
１年以内に返済予定の長期借入金	765	737	0.225	－
１年以内に返済予定のリース債務	179	187	4.698	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,828	4,223	0.216	2021年４月 ～2034年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,838	5,650	5.563	2021年４月 ～2049年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,376	13,803	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	611	547	441	460
リース債務	195	196	196	203

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結 会計年度
売上高（百万円）	3,631	7,387	11,288	15,132
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△117	△31	156	344
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△102	△57	60	209
１株当たり四半期（当期）純利益 又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.96	△5.00	5.30	18.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.96	3.97	10.30	12.98