２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	710	712
売掛金	2,226	2,388
その他	192	188
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	3,126	3,286
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,441	※１ 4,321
構築物	95	97
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	95	94
土地	※１ 2,058	※１ 1,952
リース資産	4,111	3,895
建設仮勘定	68	－
有形固定資産合計	10,878	10,366
無形固定資産
ソフトウエア	46	40
その他	7	35
無形固定資産合計	54	76
投資その他の資産
関係会社株式	124	124
繰延税金資産	69	91
長期前払費用	185	189
敷金及び保証金	2,123	2,025
その他	262	179
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,763	2,608
固定資産合計	13,696	13,050
資産合計	16,823	16,337

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214	224
短期借入金	※１ 2,665	※１ 2,660
1年内返済予定の長期借入金	※１ 702	※１ 676
リース債務	160	168
未払金	164	104
未払費用	355	406
未払法人税等	86	186
預り金	124	67
前受収益	250	233
賞与引当金	201	215
その他	44	29
流動負債合計	4,970	4,973
固定負債
長期借入金	※１ 4,406	※１ 3,861
リース債務	5,123	4,955
退職給付引当金	401	445
資産除去債務	101	102
その他	772	708
固定負債合計	10,805	10,073
負債合計	15,775	15,046
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金
資本準備金	308	308
資本剰余金合計	308	308
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	306	549
利益剰余金合計	307	550
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,048	1,290
純資産合計	1,048	1,290
負債純資産合計	16,823	16,337

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	13,620	14,204
売上原価	12,031	12,414
売上総利益	1,588	1,789
販売費及び一般管理費	※１ 1,087	※１ 1,220
営業利益	500	569
営業外収益
受取利息	10	10
受取手数料	※２ 6	※２ 6
受取賃貸料	8	10
その他	14	28
営業外収益合計	39	55
営業外費用
支払利息	312	305
その他	2	2
営業外費用合計	315	308
経常利益	225	316
特別利益
固定資産売却益	－	124
特別利益合計	－	124
特別損失
減損損失	97	37
特別損失合計	97	37
税引前当期純利益	127	403
法人税、住民税及び事業税	69	160
法人税等調整額	28	△22
法人税等合計	97	137
当期純利益	30	265

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費	※１		6,731	56.0		7,083	57.1
Ⅱ　経費	※２		5,299	44.0		5,330	42.9
売上原価			12,031	100.0		12,414	100.0

（注）※１　人件費には次のものが含まれております。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	183	196

※２　経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃借料（百万円）	850	852
給食委託費（百万円）	1,286	1,350
減価償却費（百万円）	568	554

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	432	308	308	1	322	323	△0	1,064	1,064
当期変動額
剰余金の配当					△45	△45		△45	△45
当期純利益					30	30		30	30
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△15	－	△15	△15
当期末残高	432	308	308	1	306	307	△0	1,048	1,048

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	432	308	308	1	306	307	△0	1,048	1,048
当期変動額
剰余金の配当					△22	△22		△22	△22
当期純利益					265	265		265	265
当期変動額合計	－	－	－	－	242	242	－	242	242
当期末残高	432	308	308	1	549	550	△0	1,290	1,290

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　………………………４～41年

工具、器具及び備品　……２～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社のデイサービス事業に影響を及ぼしております。

　内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体などの取り組みを参考にした上で、2020年4月以降、例年に比べ利用者数が一定割合減少し、その後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により利用者数が感染拡大前の水準まで回復するには、翌事業年度末までの期間を要するものと仮定しております。

　当社は、上述した仮定をもとに、当事業年度末における固定資産の減損の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。

　なお、当事業年度においては、減損損失37百万円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	4,213百万円	4,117百万円
土地	1,911	1,819
計	6,125	5,937

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,478百万円	1,608百万円
１年内返済予定の長期借入金	674	648
長期借入金	4,239	3,723
計	6,392	5,980

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社パイン（借入債務）	336百万円	株式会社パイン（借入債務）	440百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	327百万円	321百万円
賞与引当金繰入額	18	19
退職給付費用	4	6
租税公課	232	327
減価償却費	13	15

おおよその割合
販売費	0.8％	0.7％
一般管理費	99.2％	99.3％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社からの受取手数料	6百万円	6百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式で時価のあるものはありません。

なお、関連会社株式は保有しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	124	124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」には記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	61百万円		65百万円
退職給付引当金	122		135
減損損失	29		11
その他	65		83
繰延税金資産小計	279		295
評価性引当額	△185		△181
繰延税金資産合計	93		114
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23		△22
繰延税金負債合計	△23		△22
繰延税金資産の純額	69		91

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
住民税均等割	10.9		3.5
評価性引当額の増減	33.1		△1.1
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.5		34.2

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定 資産	建物	4,441	159	21 (21)	257	4,321	2,618
	構築物	95	14	0 (0)	12	97	159
	車両運搬具	6	－	0	2	4	2
	工具、器具及び備品	95	57	0 (0)	57	94	880
	土地	2,058	－	106 (14)	－	1,952	－
	リース資産	4,111	－	－	215	3,895	1,630
	建設仮勘定	68	－	68	－	－	－
	計	10,878	232	198 (37)	545	10,366	5,291
無形 固定 資産	ソフトウエア	46	16	－	23	40	－
	その他	7	28	－	0	35	－
	計	54	45	－	23	76	－

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物

　　　　　　デイサービス事業所の新規取得によるもの　　　　　　　　１施設　　　　151百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	3	2	5
賞与引当金	201	215	201	215

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。