第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825	1,003
売掛金	2,581	2,693
その他	242	299
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	3,647	3,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,202	5,975
土地	2,179	2,349
リース資産（純額）	4,324	4,166
その他（純額）	1,286	988
有形固定資産合計	12,992	13,479
無形固定資産	128	133
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,239	2,272
その他	556	574
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	2,791	2,840
固定資産合計	15,912	16,453
資産合計	19,559	20,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	224	249
短期借入金	4,129	4,430
１年内返済予定の長期借入金	685	736
未払法人税等	163	7
賞与引当金	238	64
その他	1,188	1,406
流動負債合計	6,629	6,896
固定負債
長期借入金	4,268	5,004
リース債務	5,475	5,349
退職給付に係る負債	523	567
株式給付引当金	－	3
その他	1,050	1,184
固定負債合計	11,318	12,109
負債合計	17,948	19,005
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	307
利益剰余金	871	757
自己株式	△0	△59
株主資本合計	1,611	1,437
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2	△0
その他の包括利益累計額合計	△2	△0
非支配株主持分	1	3
純資産合計	1,610	1,441
負債純資産合計	19,559	20,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	11,742	11,859
売上原価	10,064	10,612
売上総利益	1,678	1,247
販売費及び一般管理費	916	1,016
営業利益	761	231
営業外収益
受取利息	7	6
受取賃貸料	11	10
受取手数料	6	－
助成金収入	－	18
その他	16	13
営業外収益合計	42	49
営業外費用
支払利息	253	251
その他	1	5
営業外費用合計	254	257
経常利益	549	23
税金等調整前四半期純利益	549	23
法人税、住民税及び事業税	87	21
法人税等調整額	86	44
法人税等合計	174	66
四半期純利益又は四半期純損失（△）	374	△42
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	371	△44

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	374	△42
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	1	1
四半期包括利益	375	△40
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	373	△43
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

 前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　１．(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間59百万円、254,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	477百万円	538百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	45	４	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	68	６	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,704	8,234	724	11,663	78	11,742
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	696	696
計	2,704	8,234	724	11,663	775	12,439
セグメント利益又は 損失（△）	259	1,262	△50	1,471	99	1,571

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,471
「その他」の区分の利益	99
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△808
四半期連結損益計算書の営業利益	761

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,696	8,273	818	11,787	72	11,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	756	756
計	2,696	8,273	818	11,787	828	12,616
セグメント利益又は 損失（△）	226	851	△35	1,042	97	1,140

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,042
「その他」の区分の利益	97
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△907
四半期連結損益計算書の営業利益	231

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	458	－	458	－	458
東北地区	－	230	－	230	－	230
関東地区	790	1,783	106	2,680	－	2,680
甲信・東海地区	282	1,106	9	1,399	－	1,399
関西地区	－	683	－	683	－	683
中四国地区	303	521	86	912	－	912
九州地区	1,318	965	614	2,898	72	2,970
顧客との契約から生じる収益	2,696	5,748	818	9,263	72	9,335
その他の収益	－	2,524	－	2,524	－	2,524
外部顧客への売上高	2,696	8,273	818	11,787	72	11,859

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	32円40銭	△3円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	371	△44
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	371	△44
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,475	11,297

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間178千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。