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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、有料老人ホーム１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億７百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業損失は２百万円（前年同四半期は利益68百万円）、経常損失は26百万円（前年同四半期は利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同四半期は損失13百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年３月以降はご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。しかし一部デイサービス事業においては新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に６事業所、６月に１事業所で一時事業所休止の影響を受けました。その結果、売上高は８億66百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は59百万円（同3.0％増）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、有料老人ホーム１施設を新規開設しており、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その結果、売上高は28億41百万円（同3.6％増）、セグメント利益は２億44百万円（同22.7％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は２億75百万円（同2.7％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円増加して211億20百万円となりました。これは主として、現金及び預金が４億56百万円、売掛金が１億38百万円増加し、リース資産が61百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億４百万円増加して200億８百万円となりました。これは主として、長期借入金が11億27百万円、未払法人税等が78百万円増加し、短期借入金が７億96百万円、賞与引当金が１億77百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて49百万円減少して11億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少51百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月12日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期
連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
796 |
1,252 |
|
売掛金 |
2,584 |
2,722 |
|
その他 |
260 |
300 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
3,637 |
4,272 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,802 |
6,880 |
|
土地 |
2,349 |
2,349 |
|
リース資産（純額） |
4,103 |
4,042 |
|
その他（純額） |
1,494 |
360 |
|
有形固定資産合計 |
13,750 |
13,632 |
|
無形固定資産 |
139 |
135 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
2,263 |
2,270 |
|
その他 |
681 |
817 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△7 |
|
投資その他の資産合計 |
2,938 |
3,079 |
|
固定資産合計 |
16,828 |
16,847 |
|
資産合計 |
20,465 |
21,120 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
255 |
252 |
|
短期借入金 |
4,538 |
3,742 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
751 |
733 |
|
未払法人税等 |
14 |
92 |
|
賞与引当金 |
245 |
67 |
|
その他 |
1,220 |
1,654 |
|
流動負債合計 |
7,026 |
6,542 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,052 |
6,179 |
|
リース債務 |
5,297 |
5,246 |
|
退職給付に係る負債 |
579 |
588 |
|
株式給付引当金 |
3 |
5 |
|
その他 |
1,344 |
1,445 |
|
固定負債合計 |
12,277 |
13,465 |
|
負債合計 |
19,303 |
20,008 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
432 |
432 |
|
資本剰余金 |
307 |
307 |
|
利益剰余金 |
482 |
430 |
|
自己株式 |
△59 |
△59 |
|
株主資本合計 |
1,162 |
1,111 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△5 |
△4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△5 |
△4 |
|
非支配株主持分 |
4 |
5 |
|
純資産合計 |
1,161 |
1,112 |
|
負債純資産合計 |
20,465 |
21,120 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
3,909 |
4,007 |
|
売上原価 |
3,486 |
3,633 |
|
売上総利益 |
423 |
373 |
|
販売費及び一般管理費 |
354 |
375 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
68 |
△2 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
2 |
|
受取賃貸料 |
4 |
3 |
|
助成金収入 |
13 |
48 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
営業外収益合計 |
23 |
58 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
84 |
82 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
85 |
83 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
6 |
△26 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
6 |
△26 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
85 |
68 |
|
法人税等調整額 |
△65 |
△43 |
|
法人税等合計 |
19 |
24 |
|
四半期純損失（△） |
△12 |
△50 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△13 |
△51 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△12 |
△50 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
0 |
1 |
|
四半期包括利益 |
△12 |
△49 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△13 |
△50 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
875 |
2,743 |
268 |
3,886 |
23 |
3,909 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
245 |
245 |
|
計 |
875 |
2,743 |
268 |
3,886 |
268 |
4,155 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
57 |
315 |
△15 |
358 |
31 |
390 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
358 |
|
「その他」の区分の利益 |
31 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
|
全社費用（注） |
△321 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
68 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
866 |
2,841 |
275 |
3,983 |
23 |
4,007 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
262 |
262 |
|
計 |
866 |
2,841 |
275 |
3,983 |
285 |
4,269 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
59 |
244 |
△3 |
299 |
34 |
334 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
299 |
|
「その他」の区分の利益 |
34 |
|
セグメント間取引消去 |
△0 |
|
全社費用（注） |
△336 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△2 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△1円20銭 |
△4円59銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△13 |
△51 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円） |
△13 |
△51 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,412 |
11,221 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 63千株、当第１四半期連結累計期間 254千株）。
該当事項はありません。