|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費は役員報酬や保険料の削減により減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,923百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は564百万円（前年同期比32.5％増）、経常利益は472百万円（前年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は245百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は1,939百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は207百万円（同22.0％増）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は6,344百万円（同2.4％増）、セグメント利益は949百万円（同10.5％増）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は589百万円（同7.0％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円減少して19,807百万円となりました。これは主として、売掛金が95百万円増加し、現金及び預金が204百万円、建物及び構築物が134百万円、リース資産が109百万円、敷金及び保証金が45百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて726百万円減少して18,509百万円となりました。これは主として、賞与引当金が30百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が430百万円、未払法人税等が30百万円、流動負債のその他に含まれている未払金79百万円、リース債務が107百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて202百万円増加して1,297百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加199百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,433百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は248百万円（前年同中間期は753百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前中間純利益335百万円、減価償却費354百万円、支出要因として、売上債権の増加額95百万円、利息の支払額161百万円、法人税等の支払額158百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は148百万円（前年同中間期は85百万円の使用）となりました。その主な内訳は、収入要因として、預り保証金の受入による収入71百万円、保険積立金の解約による収入264百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出117百万円、預り保証金の返還による支出67百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は600百万円（前年同中間期は60百万円の使用）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,070百万円、長期借入金の返済による支出430百万円、リース債務の返済による支出104百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,050百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,637 |
1,433 |
|
売掛金 |
2,911 |
3,006 |
|
その他 |
174 |
163 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
流動資産合計 |
4,718 |
4,599 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
6,445 |
6,311 |
|
土地 |
2,528 |
2,528 |
|
リース資産（純額） |
3,445 |
3,336 |
|
その他（純額） |
160 |
196 |
|
有形固定資産合計 |
12,580 |
12,372 |
|
無形固定資産 |
80 |
68 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
2,179 |
2,133 |
|
その他 |
775 |
637 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
2,951 |
2,766 |
|
固定資産合計 |
15,612 |
15,207 |
|
資産合計 |
20,330 |
19,807 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
263 |
272 |
|
短期借入金 |
3,410 |
3,390 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
823 |
784 |
|
未払法人税等 |
205 |
175 |
|
賞与引当金 |
252 |
282 |
|
その他 |
1,475 |
1,283 |
|
流動負債合計 |
6,430 |
6,189 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,891 |
5,499 |
|
リース債務 |
4,883 |
4,776 |
|
退職給付に係る負債 |
687 |
721 |
|
株式給付引当金 |
10 |
12 |
|
資産除去債務 |
328 |
330 |
|
その他 |
1,004 |
980 |
|
固定負債合計 |
12,806 |
12,320 |
|
負債合計 |
19,236 |
18,509 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
432 |
432 |
|
資本剰余金 |
307 |
307 |
|
利益剰余金 |
409 |
608 |
|
自己株式 |
△59 |
△59 |
|
株主資本合計 |
1,089 |
1,289 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△4 |
△2 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△4 |
△2 |
|
非支配株主持分 |
9 |
10 |
|
純資産合計 |
1,094 |
1,297 |
|
負債純資産合計 |
20,330 |
19,807 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
8,602 |
8,923 |
|
売上原価 |
7,458 |
7,643 |
|
売上総利益 |
1,144 |
1,280 |
|
販売費及び一般管理費 |
717 |
715 |
|
営業利益 |
426 |
564 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
3 |
|
受取賃貸料 |
9 |
14 |
|
助成金収入 |
64 |
44 |
|
その他 |
7 |
7 |
|
営業外収益合計 |
85 |
70 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
159 |
160 |
|
その他 |
14 |
1 |
|
営業外費用合計 |
173 |
162 |
|
経常利益 |
337 |
472 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
－ |
112 |
|
特別利益合計 |
－ |
112 |
|
特別損失 |
|
|
|
特別功労金 |
－ |
250 |
|
特別損失合計 |
－ |
250 |
|
税金等調整前中間純利益 |
337 |
335 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
91 |
130 |
|
法人税等調整額 |
18 |
△41 |
|
法人税等合計 |
110 |
88 |
|
中間純利益 |
227 |
246 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1 |
1 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
226 |
245 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
227 |
246 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
△2 |
2 |
|
中間包括利益 |
225 |
248 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
224 |
247 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
1 |
1 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
337 |
335 |
|
減価償却費 |
363 |
354 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
1 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
31 |
30 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
31 |
37 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
1 |
1 |
|
受取利息 |
△4 |
△3 |
|
助成金収入 |
△64 |
△44 |
|
支払利息 |
159 |
160 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△112 |
|
特別功労金 |
－ |
250 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△119 |
△95 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△11 |
9 |
|
その他 |
242 |
△152 |
|
小計 |
971 |
772 |
|
利息の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△158 |
△161 |
|
リース解約損の支払額 |
△123 |
－ |
|
助成金の受取額 |
79 |
45 |
|
特別功労金の支払額 |
－ |
△250 |
|
法人税等の支払額 |
△16 |
△158 |
|
法人税等の還付額 |
1 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
753 |
248 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△92 |
△117 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
2 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7 |
△5 |
|
敷金の差入による支出 |
△0 |
△0 |
|
敷金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△62 |
△67 |
|
預り保証金の受入による収入 |
77 |
71 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
264 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△85 |
148 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,050 |
1,050 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,047 |
△1,070 |
|
長期借入れによる収入 |
478 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△439 |
△430 |
|
リース債務の返済による支出 |
△101 |
△104 |
|
配当金の支払額 |
△0 |
△45 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△60 |
△600 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
606 |
△204 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,027 |
1,637 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,634 |
1,433 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,805 |
6,198 |
550 |
8,554 |
47 |
8,602 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
574 |
574 |
|
計 |
1,805 |
6,198 |
550 |
8,554 |
622 |
9,176 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
170 |
858 |
△29 |
999 |
65 |
1,065 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
999 |
|
「その他」の区分の利益 |
65 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
全社費用（注） |
△639 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
426 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
デイサービス 事業 |
施設サービス 事業 |
在宅サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,939 |
6,344 |
589 |
8,873 |
50 |
8,923 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
605 |
605 |
|
計 |
1,939 |
6,344 |
589 |
8,873 |
655 |
9,529 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
207 |
949 |
△17 |
1,139 |
62 |
1,202 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,139 |
|
「その他」の区分の利益 |
62 |
|
セグメント間取引消去 |
1 |
|
全社費用（注） |
△638 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
564 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
20円16銭 |
21円86銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
226 |
245 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
226 |
245 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,221 |
11,221 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間253千株、当中間連結会計期間253千株）。
該当事項はありません。