2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,191

876

売掛金

2,522

2,557

その他

154

151

貸倒引当金

2

0

流動資産合計

3,864

3,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,572

※1 3,687

構築物

72

66

車両運搬具

6

16

工具、器具及び備品

138

178

土地

※1 2,299

※1 2,409

リース資産

2,834

2,651

有形固定資産合計

8,924

9,010

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64

39

その他

6

24

無形固定資産合計

70

64

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

126

126

繰延税金資産

365

393

長期前払費用

234

110

敷金及び保証金

1,924

1,894

その他

46

39

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

2,693

2,560

固定資産合計

11,688

11,635

資産合計

15,553

15,220

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

267

282

短期借入金

※1 3,040

※1 3,240

1年内返済予定の長期借入金

※1 589

※1 538

リース債務

186

200

未払金

192

150

未払費用

405

402

未払法人税等

175

65

預り金

151

62

前受収益

224

222

賞与引当金

223

233

その他

57

44

流動負債合計

5,514

5,444

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,270

※1 2,690

リース債務

4,234

4,033

退職給付引当金

648

715

株式給付引当金

10

14

資産除去債務

117

362

その他

742

719

固定負債合計

9,025

8,535

負債合計

14,539

13,979

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

432

432

資本剰余金

 

 

資本準備金

308

308

資本剰余金合計

308

308

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

331

559

利益剰余金合計

332

560

自己株式

59

59

株主資本合計

1,013

1,240

純資産合計

1,013

1,240

負債純資産合計

15,553

15,220

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

15,035

15,484

売上原価

※1 13,283

※1 13,660

売上総利益

1,751

1,823

販売費及び一般管理費

※1,2 1,271

※1,2 1,259

営業利益

479

564

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取手数料

※1 6

※1 24

受取賃貸料

19

18

助成金収入

124

47

その他

※1 20

※1 16

営業外収益合計

178

113

営業外費用

 

 

支払利息

269

274

その他

17

6

営業外費用合計

286

281

経常利益

371

395

特別利益

 

 

固定資産売却益

70

保険解約返戻金

112

特別利益合計

183

特別損失

 

 

減損損失

246

特別功労金

250

特別損失合計

246

250

税引前当期純利益

125

328

法人税、住民税及び事業税

127

83

法人税等調整額

27

27

法人税等合計

99

55

当期純利益

25

273

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

※1

 

7,443

56.0

 

7,654

56.0

Ⅱ 経費

※2

 

5,840

44.0

 

6,006

44.0

売上原価

 

 

13,283

100.0

 

13,660

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 人件費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

201

209

 

※2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃借料(百万円)

806

790

給食委託費(百万円)

1,407

1,456

減価償却費(百万円)

486

474

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

432

308

308

1

305

306

59

987

987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

25

25

 

25

25

当期変動額合計

25

25

25

25

当期末残高

432

308

308

1

331

332

59

1,013

1,013

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

432

308

308

1

331

332

59

1,013

1,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

45

45

 

45

45

当期純利益

 

 

 

 

273

273

 

273

273

当期変動額合計

227

227

227

227

当期末残高

432

308

308

1

559

560

59

1,240

1,240

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物 ………………………10~41年

工具、器具及び備品 ……2~20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

 数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

建物

3,572

3,687

構築物

72

66

車両運搬具

6

16

工具、器具及び備品

138

178

土地

2,299

2,409

リース資産

2,834

2,651

無形固定資産

ソフトウエア

64

39

その他

6

24

減損損失

246

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

3,325百万円

3,336百万円

土地

2,166

2,144

5,492

5,481

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,837百万円

1,961百万円

1年内返済予定の長期借入金

561

510

長期借入金

3,123

2,571

5,521

5,043

 

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5百万円

5百万円

長期金銭債権

1

1

短期金銭債務

97

100

 

3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社パイン(借入債務)

2,856百万円

株式会社パイン(借入債務)

2,794百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 売上原価

1,012百万円

1,054百万円

 販売費及び一般管理費

11

12

営業取引以外の取引による取引高

33

46

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

379百万円

395百万円

賞与引当金繰入額

22

23

退職給付費用

25

27

租税公課

153

156

減価償却費

50

52

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.5%

1.7%

一般管理費

98.5%

98.3%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

126

126

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

68百万円

 

70百万円

退職給付引当金

197

 

223

減損損失

250

 

201

その他

79

 

154

繰延税金資産小計

595

 

650

評価性引当額

△208

 

△160

繰延税金資産合計

386

 

490

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21

 

△96

繰延税金負債合計

△21

 

△96

繰延税金資産の純額

365

 

393

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

0.8

住民税均等割

10.6

 

4.0

評価性引当額の増減

37.2

 

△16.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.3

その他

△1.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

79.3

 

16.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4%から31.3%となりました。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、連結子会社である株式会社パインから剰余金の配当を受領いたしました。これにより、翌事業年度において、受取配当金100百万円を営業外収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。

 

配当金(百万円)

株主総会決議日

受領日

株式会社パイン

100

2025年6月5日

2025年6月6日

100

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

3,572

326

0

212

3,687

3,642

構築物

72

3

0

10

66

212

車両運搬具

6

18

2

5

16

10

工具、器具及び備品

138

125

0

84

178

1,100

土地

2,299

132

22

2,409

リース資産

2,834

182

2,651

2,643

8,924

606

24

495

9,010

7,609

無形

固定

資産

ソフトウエア

64

6

30

39

その他

6

21

2

0

24

70

28

2

31

64

(注)「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

    土地

     デイサービス移転候補地の土地取得による増加  82百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

2

4

3

賞与引当金

223

233

223

233

株式給付引当金

10

3

14

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。