当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,044百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は328百万円（前年同期比41.8％減）、経常利益は304百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は228百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は2,070百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は216百万円（同4.1％増）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めまいりましたが、売上高は6,341百万円（同0.0％減）、セグメント利益は767百万円（同19.2％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、訪問看護ステーション１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。また利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は582百万円（同1.1％減）、セグメント損失は59百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加して20,043百万円となりました。これは主として、現金及び預金が24百万円、売掛金が97百万円、その他に含まれている工具器具備品が110百万円増加し、建物及び構築物が116百万円、リース資産が106百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて70百万円減少して18,436百万円となりました。これは主として、短期借入金が100百万円、賞与引当金が38百万円、その他に含まれている預り金が51百万円、退職給付に係る負債が38百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が214百万円、リース債務が114百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて110百万円増加して1,607百万円となりました。これは主として、利益剰余金の114百万円増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加して1,506百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は641百万円（前年同中間期は248百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前中間純利益304百万円、減価償却費378百万円、助成金の受取額100百万円、支出要因として、利息の支払額168百万円、法人税等の支払額103百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は271百万円（前年同中間期は148百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出269百万円、預り保証金の返還による支出57百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は344百万円（前年同中間期は600百万円の使用）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,050百万円、長期借入金の返済による支出424百万円、配当金の支払額114百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,150百万円、長期借入による収入210百万円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は2025年８月28日開催の取締役会において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月１日をもって、株式会社夢眠ホームに譲渡することを決議し、2025年８月28日に事業譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。