第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481	1,506
売掛金	2,945	3,043
その他	172	195
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	4,598	4,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,407	6,291
土地	2,778	2,795
リース資産（純額）	3,227	3,121
その他（純額）	207	336
有形固定資産合計	12,621	12,544
無形固定資産	73	56
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,090	2,059
その他	625	644
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	2,711	2,700
固定資産合計	15,405	15,301
資産合計	20,003	20,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	280	294
短期借入金	3,740	3,840
１年内返済予定の長期借入金	766	799
未払法人税等	150	163
賞与引当金	262	301
その他	1,266	1,325
流動負債合計	6,466	6,725
固定負債
長期借入金	5,083	4,835
リース債務	4,661	4,546
退職給付に係る負債	759	797
株式給付引当金	14	16
資産除去債務	575	579
その他	945	935
固定負債合計	12,040	11,711
負債合計	18,507	18,436
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	314
利益剰余金	808	922
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,488	1,609
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△3	△1
その他の包括利益累計額合計	△3	△1
非支配株主持分	11	－
純資産合計	1,496	1,607
負債純資産合計	20,003	20,043

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	8,923	9,044
売上原価	7,643	7,962
売上総利益	1,280	1,082
販売費及び一般管理費	※ 715	※ 753
営業利益	564	328
営業外収益
受取利息	3	5
受取賃貸料	14	8
助成金収入	44	108
その他	7	22
営業外収益合計	70	145
営業外費用
支払利息	160	168
その他	1	0
営業外費用合計	162	169
経常利益	472	304
特別利益
保険解約返戻金	112	－
特別利益合計	112	－
特別損失
特別功労金	250	－
特別損失合計	250	－
税金等調整前中間純利益	335	304
法人税、住民税及び事業税	130	117
法人税等調整額	△41	△42
法人税等合計	88	75
中間純利益	246	229
非支配株主に帰属する中間純利益	1	0
親会社株主に帰属する中間純利益	245	228

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	246	229
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	2	1
中間包括利益	248	231
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	247	230
非支配株主に係る中間包括利益	1	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	335	304
減価償却費	354	378
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	40
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	2
受取利息	△3	△5
助成金収入	△44	△108
支払利息	160	168
保険解約返戻金	△112	－
特別功労金	250	－
売上債権の増減額（△は増加）	△95	△97
仕入債務の増減額（△は減少）	9	13
その他	△152	74
小計	772	810
利息の受取額	0	2
利息の支払額	△161	△168
助成金の受取額	45	100
特別功労金の支払額	△250	－
法人税等の支払額	△158	△103
営業活動によるキャッシュ・フロー	248	641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△117	△269
有形固定資産の売却による収入	2	－
無形固定資産の取得による支出	△5	△1
敷金の差入による支出	△0	△1
敷金の回収による収入	0	0
預り保証金の返還による支出	△67	△57
預り保証金の受入による収入	71	58
保険積立金の解約による収入	264	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	148	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,050	1,150
短期借入金の返済による支出	△1,070	△1,050
長期借入れによる収入	－	210
長期借入金の返済による支出	△430	△424
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6
リース債務の返済による支出	△104	△109
配当金の支払額	△45	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600	△344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204	24
現金及び現金同等物の期首残高	1,637	1,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,433	※ 1,506

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当中間連結会計期間59百万円、253,900株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（事業譲渡及び事業廃止）

当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月１日をもって、第三者に譲渡すること（以下、事業譲渡という。）及び2025年10月31日をもって認知症対応型デイサービスの事業廃止を決議いたしました。

(1) 事業譲渡及び事業廃止の理由

当社は、2008年11月より東京都江戸川区の同一建物内において、当社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、介護保険制度上のそれぞれ異なる区分に属する３種類の介護事業を開設・運営してまいりましたが、営業面で厳しい経営環境が継続しており、営業強化や運営面の見直し等の収益改善を探る一方で、事業譲渡の選択肢を含め、様々な可能性を検討してまいりました。

そのような中、2023年８月に当社の山梨市内の事業所を譲渡した実績がある会社（以下、譲受会社という。）に、当該事業所等の事業譲渡の打診をしたところ、譲受会社の事業拡大戦略と当社の経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち２事業（介護付有料老人ホーム及びグループホーム）については事業譲渡を行い、残る１事業（認知症対応型デイサービス）については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定いたしました。

これにより、制度区分の相違に伴う運営上の複雑性を解消するとともに当社グループの中長期的な収益性の向上および経営効率の改善を図ってまいります。

(2) 事業譲渡及び事業廃止の概要

①Ａ．事業譲渡の対象事業所の事業の内容

事業所名	種別	住所	定員
ラ・ナシカこまつがわ	特定施設入居者 生活介護	東京都江戸川区 小松川４-94	32名
あおぞらの里 グループホーム小松川	認知症対応型 共同生活介護	同上	18名

　Ｂ．事業廃止の対象事業所の事業の内容

事業所名	種別	住所	定員
あおぞらの里 小松川 デイサービスセンター	認知症対応型 通所介護	東京都江戸川区 小松川４-94	12名

②Ａ．事業譲渡及びＢ．事業廃止の対象事業所の直前事業年度における売上高及び経常利益

事業所名	2025年３月期 売上高	比率	2025年３月期 経常利益	比率
Ａ．事業譲渡 ラ・ナシカこまつがわ	178百万円	1.0％	△11百万円	－
Ａ．事業譲渡 グループホーム小松川	83百万円	0.5％	△13百万円	－
Ｂ．事業廃止 小松川デイサービス	39百万円	0.2％	１百万円	0.3％
当社連結業績	17,829百万円	100.0％	668百万円	100.0％

③事業譲渡及び事業廃止の対象事業所の資産・負債の項目及び金額　　　　　　　2025年９月30日現在

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
器具備品等 固定資産	３百万円	一年内リース債務	９百万円
敷金・保証金	60百万円	リース債務	201百万円

④譲渡価額及び決済方法

　　譲渡価額　　５百万円（税抜）

　　決済方法　　現金取引

(3) 相手先の概要

(1) 名称	株式会社夢眠ホーム
(2) 所在地	愛知県名古屋市東区泉三丁目７番９号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　佐藤　信輔
(4) 事業内容	介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護 デイサービス、居宅介護支援事業所
(5) 資本金	50百万円
(6) 設立年月日	2017年12月20日
(7) 純資産	36百万円（2024年９月末現在）
(8) 総資産	10,657百万円（2024年９月末現在）
(9) 当社と当該会社の関係	資本関係、人的関係および取引関係はありません。 また、当社の関連当事者には該当しません。

(4) 事業譲渡の日程

①　　取締役会決議日　　　　　2025年８月28日

②　　譲渡契約締結日　　　　　2025年８月28日

③　　事業譲渡日（予定）　　　2025年12月１日

注）小松川デイサービスについては2025年10月31日をもって事業廃止。

(5) 会計処理の概要

事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第7号）に基づき会計処理を行います。

(6) 今後の見通し

本件事業譲渡に伴い、2026年３月期の業績において特別利益を計上する見込みであります。譲渡する対象の詳細及び金額については現在、精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	228百万円	259百万円
租税公課	99	115

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	45	4	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	114	10	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,939	6,344	589	8,873	50	8,923
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	605	605
計	1,939	6,344	589	8,873	655	9,529
セグメント利益又は 損失（△）	207	949	△17	1,139	62	1,202

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,139
「その他」の区分の利益	62
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△638
中間連結損益計算書の営業利益	564

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,070	6,341	582	8,995	49	9,044
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	625	625
計	2,070	6,341	582	8,995	674	9,669
セグメント利益又は 損失（△）	216	767	△59	924	65	989

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	924
「その他」の区分の利益	65
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△659
中間連結損益計算書の営業利益	328

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	365	－	365	－	365
東北地区	－	177	－	177	－	177
関東地区	651	1,508	90	2,250	－	2,250
甲信・東海地区	183	724	3	911	－	911
関西地区	－	517	－	517	－	517
中四国地区	217	380	67	664	－	664
九州地区	887	700	427	2,016	50	2,067
顧客との契約から生じる収益	1,939	4,376	589	6,905	50	6,955
その他の収益	－	1,968	－	1,968	－	1,968
外部顧客への売上高	1,939	6,344	589	8,873	50	8,923

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	356	－	356	－	356
東北地区	－	168	－	168	－	168
関東地区	713	1,522	82	2,318	－	2,318
甲信・東海地区	213	743	2	960	－	960
関西地区	－	509	－	509	－	509
中四国地区	216	375	67	658	－	658
九州地区	927	696	430	2,053	49	2,103
顧客との契約から生じる収益	2,070	4,371	582	7,025	49	7,074
その他の収益	－	1,969	－	1,969	－	1,969
外部顧客への売上高	2,070	6,341	582	8,995	49	9,044

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	21円86銭	20円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	245	228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	245	228
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,221	11,221

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間253千株、当中間連結会計期間253千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。