第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、これらの者を公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481	1,766
売掛金	2,945	3,015
その他	172	158
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	4,598	4,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 6,407	※２ 6,158
車両運搬具（純額）	17	20
工具、器具及び備品（純額）	190	281
土地	※２ 2,778	※２ 2,795
リース資産（純額）	3,227	3,014
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	※１ 12,621	※１ 12,280
無形固定資産
ソフトウエア	41	23
その他	31	24
無形固定資産合計	73	48
投資その他の資産
繰延税金資産	396	373
長期前払費用	112	96
敷金及び保証金	2,090	1,906
その他	115	81
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,711	2,454
固定資産合計	15,405	14,783
資産合計	20,003	19,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	280	300
短期借入金	※２ 3,740	※２ 3,940
１年内返済予定の長期借入金	※２ 766	※２ 756
リース債務	221	222
未払金	162	164
未払費用	484	475
未払法人税等	150	180
預り金	72	62
前受収益	256	250
賞与引当金	262	268
その他	68	49
流動負債合計	6,466	6,670
固定負債
長期借入金	※２ 5,083	※２ 4,648
リース債務	4,661	4,232
退職給付に係る負債	759	748
株式給付引当金	14	19
資産除去債務	575	584
その他	945	857
固定負債合計	12,040	11,089
負債合計	18,507	17,760
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	314
利益剰余金	808	1,217
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,488	1,904
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△3	56
その他の包括利益累計額合計	△3	56
非支配株主持分	11	－
純資産合計	1,496	1,960
負債純資産合計	20,003	19,721

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 17,829	※１ 18,164
売上原価	15,484	15,956
売上総利益	2,344	2,207
販売費及び一般管理費	※２ 1,452	※２ 1,531
営業利益	892	676
営業外収益
受取利息	8	10
受取賃貸料	23	16
助成金収入	61	128
その他	17	37
営業外収益合計	111	192
営業外費用
支払利息	327	335
その他	7	2
営業外費用合計	335	337
経常利益	668	532
特別利益
事業譲渡益	－	※４ 211
固定資産売却益	※５ 70	※５ 0
保険解約返戻金	112	－
特別利益合計	183	211
特別損失
減損損失	－	※３ 12
特別功労金	※６ 250	－
特別損失合計	250	12
税金等調整前当期純利益	601	731
法人税、住民税及び事業税	188	226
法人税等調整額	△33	△19
法人税等合計	154	207
当期純利益	446	524
非支配株主に帰属する当期純利益	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	444	523

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	446	524
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1	60
その他の包括利益合計	※ 1	※ 60
包括利益	447	584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	446	584
非支配株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432	307	409	△59	1,089
当期変動額
剰余金の配当			△45		△45
親会社株主に帰属する当期純利益			444		444
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	398	－	398
当期末残高	432	307	808	△59	1,488

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△4	△4	9	1,094
当期変動額
剰余金の配当				△45
親会社株主に帰属する当期純利益				444
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1	1	1	3
当期変動額合計	1	1	1	402
当期末残高	△3	△3	11	1,496

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432	307	808	△59	1,488
当期変動額
剰余金の配当			△114		△114
親会社株主に帰属する当期純利益			523		523
連結子会社株式の取得による持分の増減		6			6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	409	－	415
当期末残高	432	314	1,217	△59	1,904

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△3	△3	11	1,496
当期変動額
剰余金の配当				△114
親会社株主に帰属する当期純利益				523
連結子会社株式の取得による持分の増減				6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	60	60	△11	48
当期変動額合計	60	60	△11	464
当期末残高	56	56	－	1,960

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	601	731
減価償却費	728	784
減損損失	－	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	76
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	4
受取利息	△8	△10
支払利息	327	335
助成金収入	△61	△128
事業譲渡益	－	△211
固定資産売却益	△70	△0
保険解約返戻金	△112	－
特別功労金	250	－
売上債権の増減額（△は増加）	△34	△69
仕入債務の増減額（△は減少）	17	19
その他	△187	103
小計	1,535	1,654
利息の受取額	1	4
利息の支払額	△329	△336
助成金の受取額	62	128
特別功労金の支払額	△250	－
法人税等の支払額	△242	△197
営業活動によるキャッシュ・フロー	777	1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△482	△429
有形固定資産の売却による収入	95	0
無形固定資産の取得による支出	△20	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△1
敷金及び保証金の回収による収入	1	44
差入保証金の返還による収入	－	18
預り保証金の返還による支出	△137	△132
預り保証金の受入による収入	137	116
保険積立金の解約による収入	264	－
事業譲渡による収入	－	※２ 5
定期預金の預入による支出	－	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142	△402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,400	2,300
短期借入金の返済による支出	△2,070	△2,100
長期借入れによる収入	－	410
長期借入金の返済による支出	△864	△854
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6
リース債務の返済による支出	△211	△217
配当金の支払額	△45	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△791	△582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156	267
現金及び現金同等物の期首残高	1,637	1,481
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,481	※１ 1,748

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社パイン

味屋フーズ株式会社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　…………６～41年

工具、器具及び備品　……３～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

		前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	建物及び構築物（純額）	6,407	6,158
	車両運搬具（純額）	17	20
	工具、器具及び備品（純額）	190	281
	土地	2,778	2,795
	リース資産（純額）	3,227	3,014
	建設仮勘定	－	10
無形固定資産	ソフトウエア	41	23
	その他	31	24
減損損失		－	12

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社グループは原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。

②主要な仮定

　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、利用者数や入居者数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当連結会計年度59百万円、253,900株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	8,873百万円	9,303百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	4,375百万円	4,154百万円
土地	2,373	2,340
計	6,749	6,495

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,961百万円	1,962百万円
１年内返済予定の長期借入金	510	492
長期借入金	3,521	3,305
計	5,993	5,760

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	63百万円	56百万円
給料及び手当	484	518
賞与引当金繰入額	23	23
退職給付費用	28	29
租税公課	202	216
減価償却費	56	58

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	九州地区（1施設）	建物及び構築物、 工具器具備品	12

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。

　回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※４　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う事業譲渡益であります。

※５　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	78百万円	－百万円
土地	△8	－
車両運搬具	－	0

　前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※６　特別功労金

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年６月20日開催の当社第43期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、在任中の功労に報いるため、特別功労金を贈呈する事が承認可決され、特別功労金250百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5百万円	82百万円
組替調整額	6	5
法人税等及び税効果調整前	1	87
法人税等及び税効果額	△0	△27
退職給付に係る調整額	1	60
その他の包括利益合計	1	60

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,476,000	－	－	11,476,000
合計	11,476,000	－	－	11,476,000
自己株式
普通株式　（注）	254,037	－	－	254,037
合計	254,037	－	－	254,037

（注） 　自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	45	4	2024年３月31日	2024年６月21日

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	114	利益剰余金	10	2025年３月31日	2025年６月27日

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,476,000	－	－	11,476,000
合計	11,476,000	－	－	11,476,000
自己株式
普通株式　（注）	254,037	－	－	254,037
合計	254,037	－	－	254,037

（注） 　自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	114	10	2025年３月31日	2025年６月27日

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	91	利益剰余金	8	2026年３月31日	2026年６月26日

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,481	百万円	1,766	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△18
現金及び現金同等物	1,481		1,748

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	－百万円
固定資産	4百万円
流動負債	△9百万円
固定負債	△201百万円
事業譲渡益	211百万円
事業の譲渡価額	5百万円
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による収入	5百万円

　３　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	243	百万円	－	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	3,674	2,930	110	634
合計	3,674	2,930	110	634

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2026年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	3,674	3,078	110	486
合計	3,674	3,078	110	486

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	215	162
１年超	1,066	903
合計	1,281	1,066
リース資産減損勘定の残高	24	1

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
支払リース料	310	297
リース資産減損勘定の取崩額	26	22
減価償却費相当額	156	148
支払利息相当額	95	82

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	521	473
１年超	5,747	5,175
合計	6,268	5,648

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後22年であります。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	敷金及び保証金	2,090	1,910	△179
	資産計	2,090	1,910	△179
	長期借入金（※２）	5,850	5,850	－
	リース債務（※３）	4,882	4,719	△162
	負債計	10,732	10,570	△162

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため

　　　　時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

		連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
	敷金及び保証金	1,906	1,657	△249
	資産計	1,906	1,657	△249
	長期借入金（※２）	5,405	5,405	－
	リース債務（※３）	4,454	4,043	△411
	負債計	9,860	9,448	△411

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため

　　　　時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,481	－	－	－
売掛金	2,945	－	－	－
敷金及び保証金	382	915	253	538
合計	4,810	915	253	538

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,766	－	－	－
売掛金	3,015	－	－	－
敷金及び保証金	379	836	237	454
合計	5,161	836	237	454

（注）２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,740	－	－	－	－	－
長期借入金	766	717	638	559	484	2,684
リース債務	221	232	244	249	259	3,675
合計	4,727	950	882	808	744	6,359

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,940	－	－	－	－	－
長期借入金	756	688	609	534	496	2,319
リース債務	222	233	237	247	257	3,255
合計	4,919	921	847	781	754	5,575

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	1,910	1,910
資産計	－	－	1,910	1,910
長期借入金	－	5,850	－	5,850
リース債務	－	－	4,719	4,719
負債計	－	5,850	4,719	10,570

当連結会計年度（2026年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	1,657	1,657
資産計	－	－	1,657	1,657
長期借入金	－	5,405	－	5,405
リース債務	－	－	4,043	4,043
負債計	－	5,405	4,043	9,448

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、契約期間による償還予定に基づく将来キャッシュ・フローを、合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を制定しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	687百万円	759百万円
勤務費用	95	99
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	5	△82
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付の支払額	△31	△30
退職給付債務の期末残高	759	748

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	759百万円	748百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759	748
退職給付に係る負債	759	748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759	748

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	95百万円	99百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	6	5
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	104	106

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	1	87

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5	△82

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率については加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	0.36％	2.10％
予想昇給率	1.01～1.46％	1.01～1.48％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度140百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
年金資産の額	27,635百万円	47,185百万円
年金財政計算上の数理債務の額	27,434	46,428
差引額	200	757

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.36％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　0.88％（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

　上記の(1)の差引額の主な要因は、剰余金（運用損益）（前連結会計年度200百万円、当連結会計年度757百万円）であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	81百万円		85百万円
退職給付に係る負債	238		236
減損損失	201		146
資産除去債務	188		191
その他	50		42
繰延税金資産小計	760		701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247		△204
評価性引当額小計（注）	△247		△204
繰延税金資産合計	512		496
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△162		△154
繰延税金負債合計	△162		△154
繰延税金資産の純額	350		341

（注）　評価性引当額が43百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	2.7		2.1
評価性引当額の増減	△8.3		△5.6
子会社との税率差異	1.8		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.0		△0.5
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		28.3

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社夢眠ホーム

(2）分離した事業の内容

事業所名：ラ・ナシカこまつがわ

事業内容：介護付有料老人ホーム

事業所名：あおぞらの里　グループホーム小松川

事業内容：グループホーム

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は、2008年11月より東京都江戸川区の同一建物内において、当社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、介護保険制度上のそれぞれ異なる区分に属する３種類の介護事業を開設・運営してまいりましたが、営業面で厳しい経営環境が継続しており、営業強化や運営面の見直し等の収益改善を探る一方で、事業譲渡の選択肢を含め、様々な可能性を検討してまいりました。

　そのような中、2023年８月に当社の山梨市内の事業所を譲渡した実績がある会社（以下、譲受会社という。）に、当該事業所等の事業譲渡の打診をしたところ、譲受会社の事業拡大戦略と当社の経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち２事業（介護付有料老人ホーム及びグループホーム）については事業譲渡を行い、残る１事業（認知症対応型デイサービス）については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定いたしました。

　これにより、制度区分の相違に伴う運営上の複雑性を解消するとともに当社グループの中長期的な収益性の向上および経営効率の改善を図ってまいります。

(4）事業分離日

2025年12月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

事業譲渡益　　211百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	－百万円
固定資産	4百万円
資産合計	4百万円
流動負債	9百万円
固定負債	201百万円
負債合計	210百万円

(3）会計処理

事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第7号）に基づき会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

施設サービス事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　177百万円

営業損失　　　　△8百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

　　施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は0.328～2.335％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
期首残高	328百万円	575百万円
時の経過による調整額	3	8
見積りの変更による増加額	243	－
期末残高	575	584

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	722	－	722	－	722
東北地区	－	349	－	349	－	349
関東地区	1,330	3,016	173	4,520	－	4,520
甲信・東海地区	374	1,464	6	1,844	－	1,844
関西地区	－	1,029	－	1,029	－	1,029
中四国地区	420	749	132	1,302	－	1,302
九州地区	1,773	1,402	847	4,022	96	4,119
顧客との契約から生じる収益	3,899	8,734	1,158	13,792	96	13,889
その他の収益	－	3,940	－	3,940	－	3,940
外部顧客への売上高	3,899	12,674	1,158	17,732	96	17,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業及び障害支援事業等であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	708	－	708	－	708
東北地区	－	342	－	342	－	342
関東地区	1,411	2,998	179	4,589	9	4,599
甲信・東海地区	432	1,507	3	1,943	－	1,943
関西地区	－	1,015	－	1,015	－	1,015
中四国地区	434	762	132	1,330	－	1,330
九州地区	1,859	1,404	849	4,113	97	4,211
顧客との契約から生じる収益	4,138	8,738	1,165	14,041	107	14,149
その他の収益	－	4,014	－	4,014	－	4,014
外部顧客への売上高	4,138	12,752	1,165	18,056	107	18,164

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　当社グループでは、デイサービスに係る収益について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、施設サービスに係る収益については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　デイサービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。

②　施設サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。

③　在宅サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,899	12,674	1,158	17,732	96	17,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	1,213	1,213
計	3,899	12,674	1,158	17,732	1,309	19,042
セグメント利益又は セグメント損失（△）	350	1,773	△62	2,061	124	2,186
セグメント資産	2,535	14,065	216	16,817	28	16,845
その他の項目
減価償却費	69	589	11	670	1	671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99	392	11	502	0	502

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,138	12,752	1,165	18,056	107	18,164
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	1,248	1,248
計	4,138	12,752	1,165	18,056	1,355	19,412
セグメント利益又は セグメント損失（△）	417	1,622	△138	1,901	117	2,019
セグメント資産	2,599	13,471	225	16,296	35	16,332
その他の項目
減価償却費	80	624	18	723	1	725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118	241	19	378	1	379

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,732	18,056
「その他」の区分の売上高	96	107
連結財務諸表の売上高	17,829	18,164

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,061	1,901
「その他」の区分の利益	124	117
セグメント間取引消去	1	△3
全社費用（注）	△1,295	△1,339
連結財務諸表の営業利益	892	676

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,817	16,296
「その他」の区分の資産	28	35
全社資産（注）	3,158	3,389
連結財務諸表の資産合計	20,003	19,721

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費（注１）	670	723	1	1	56	58	728	784
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２）	502	378	0	1	284	53	787	433

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	その他	合計
減損損失	－	12	－	－	12

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	山崎　嘉忠	－	－	当社顧問	(被所有) 直接25.40%	顧問契約	顧問料 （注）	25	－	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要 株主	山崎　嘉忠	－	－	当社顧問	(被所有) 直接25.40%	顧問契約	顧問料 （注）	35	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産	132円34銭	174円73銭
１株当たり当期純利益	39円65銭	46円67銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております　（前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	444	523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	444	523
期中平均株式数（千株）	11,221	11,221

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、株式会社ダブルエイチオーの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2026年４月１日付で、当該株式を取得しております。

(1）結合企業の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ダブルエイチオー

事業の内容　　　　　介護付き有料老人ホーム・訪問看護事業所の運営

②　企業結合を行った主な理由

　名古屋市内において介護付有料老人ホーム２施設および訪問看護事業を運営する介護事業者であり、同社をグループに迎えることにより、当社がこれまで培ってきた運営ノウハウや経営資源を活用し、対象会社の収益力および事業運営の効率化や質の向上を図ることが可能であると判断いたしました。

本件取得により、当社グループの東海エリアにおける事業基盤の一層の強化を実現するとともに、対象会社の持続的な成長を通じて、当社グループ全体の中長期的な業績拡大および経営基盤の強化に資するものと考えております。

③　企業結合日

株式取得日　　2026年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	918百万円
取得原価	918百万円

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等71百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,740	3,940	1.133	－
１年以内に返済予定の長期借入金	766	756	1.131	－
１年以内に返済予定のリース債務	221	222	4.869	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,083	4,648	1.123	2027年４月 ～2042年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,661	4,232	5.330	2027年４月 ～2049年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,472	13,800	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	688	609	534	496
リース債務	233	237	247	257

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,044	18,164
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	304	731
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	228	523
１株当たり中間（当期）純利益（円）	20.40	46.67