２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	876	1,190
売掛金	2,557	2,607
その他	151	151
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	3,585	3,948
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,687	※１ 3,585
構築物	66	62
車両運搬具	16	20
工具、器具及び備品	178	266
土地	※１ 2,409	※１ 2,424
リース資産	2,651	2,468
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	9,010	8,838
無形固定資産
ソフトウエア	39	21
その他	24	20
無形固定資産合計	64	42
投資その他の資産
関係会社株式	126	132
繰延税金資産	393	396
長期前払費用	110	96
敷金及び保証金	1,894	1,734
その他	39	36
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,560	2,393
固定資産合計	11,635	11,273
資産合計	15,220	15,221

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	282	299
短期借入金	※１ 3,240	※１ 3,440
１年内返済予定の長期借入金	※１ 538	※１ 561
リース債務	200	201
未払金	150	149
未払費用	402	389
未払法人税等	65	145
預り金	62	50
前受収益	222	222
賞与引当金	233	234
その他	44	24
流動負債合計	5,444	5,719
固定負債
長期借入金	※１ 2,690	※１ 2,450
リース債務	4,033	3,625
退職給付引当金	715	781
株式給付引当金	14	19
資産除去債務	362	369
その他	719	659
固定負債合計	8,535	7,906
負債合計	13,979	13,625
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金
資本準備金	308	308
資本剰余金合計	308	308
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	559	914
利益剰余金合計	560	915
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,240	1,596
純資産合計	1,240	1,596
負債純資産合計	15,220	15,221

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	15,484	15,774
売上原価	※１ 13,660	※１ 14,037
売上総利益	1,823	1,736
販売費及び一般管理費	※1,2 1,259	※1,2 1,317
営業利益	564	419
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	－	※１ 100
受取手数料	※１ 24	※１ 24
受取賃貸料	18	10
助成金収入	47	105
その他	※１ 16	※１ 13
営業外収益合計	113	263
営業外費用
支払利息	274	272
その他	6	3
営業外費用合計	281	275
経常利益	395	407
特別利益
事業譲渡益	－	211
固定資産売却益	70	0
保険解約返戻金	112	－
特別利益合計	183	211
特別損失
減損損失	－	12
特別功労金	250	－
特別損失合計	250	12
税引前当期純利益	328	606
法人税、住民税及び事業税	83	139
法人税等調整額	△27	△3
法人税等合計	55	136
当期純利益	273	470

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　人件費	※１		7,654	56.0		7,858	56.0
Ⅱ　経費	※２		6,006	44.0		6,178	44.0
売上原価			13,660	100.0		14,037	100.0

（注）※１　人件費には次のものが含まれております。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円）	209	211

※２　経費のうち主なものは、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
賃借料（百万円）	790	789
給食委託費（百万円）	1,456	1,498
減価償却費（百万円）	474	536

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	432	308	308	1	331	332	△59	1,013	1,013
当期変動額
剰余金の配当					△45	△45		△45	△45
当期純利益					273	273		273	273
当期変動額合計	－	－	－	－	227	227	－	227	227
当期末残高	432	308	308	1	559	560	△59	1,240	1,240

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	432	308	308	1	559	560	△59	1,240	1,240
当期変動額
剰余金の配当					△114	△114		△114	△114
当期純利益					470	470		470	470
当期変動額合計	－	－	－	－	355	355	－	355	355
当期末残高	432	308	308	1	914	915	△59	1,596	1,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　………………………６～41年

工具、器具及び備品　……３～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

		前事業年度	当事業年度
有形固定資産	建物	3,687	3,585
	構築物	66	62
	車両運搬具	16	20
	工具、器具及び備品	178	266
	土地	2,409	2,424
	リース資産	2,651	2,468
	建設仮勘定	－	10
無形固定資産	ソフトウエア	39	21
	その他	24	20
減損損失		－	12

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	3,336百万円	3,178百万円
土地	2,144	2,111
計	5,481	5,289

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,961百万円	1,962百万円
１年内返済予定の長期借入金	510	492
長期借入金	2,571	2,355
計	5,043	4,810

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	5百万円	0百万円
長期金銭債権	1	1
短期金銭債務	100	101

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
株式会社パイン（借入債務）	2,794百万円	株式会社パイン（借入債務）	2,586百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 　売上原価	1,054百万円	1,079百万円
販売費及び一般管理費	12	13
営業取引以外の取引による取引高	46	138

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料及び手当	395百万円	420百万円
賞与引当金繰入額	23	23
退職給付費用	27	28
租税公課	156	172
減価償却費	52	57

おおよその割合
販売費	1.7％	1.7％
一般管理費	98.3％	98.3％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	126	132

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円		73百万円
退職給付引当金	223		244
減損損失	201		146
資産除去債務	113		115
その他	41		36
繰延税金資産小計	650		617
評価性引当額（注）	△160		△128
繰延税金資産合計	490		488
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△96		△91
繰延税金負債合計	△96		△91
繰延税金資産の純額	393		396

　（注）　評価性引当額が32百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△5.0
住民税均等割	4.0		2.1
評価性引当額の増減	△16.0		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.3		△0.6
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		22.5

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定 資産	建物	3,687	138	8	230	3,585	3,866
	構築物	66	7	2	9	62	221
	車両運搬具	16	13	0	9	20	18
	工具、器具及び備品	178	226	4	134	266	1,099
	土地	2,409	15	－	－	2,424	－
	リース資産	2,651	－	0	182	2,468	2,680
	建設仮勘定	－	10	－	－	10	－
	計	9,010	410	15	567	8,838	7,885
無形 固定 資産	ソフトウエア	39	8	－	26	21	－
	その他	24	2	6	0	20	－
	計	64	10	6	27	42	－

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　建物

　　　　　施設サービス事業の既設施設改装工事の建物取得による増加　　28百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	2	1	4
賞与引当金	233	234	233	234
株式給付引当金	14	4	－	19

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。