# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
営業収益 | (千円) | 97,314,605 | 106,248,486 | 114,272,351 | 123,050,115 | 140,648,008
営業利益 | （千円） | 6,353,483 | 7,752,642 | 5,723,312 | 5,075,238 | 6,140,354
税引前当期純利益 | (千円) | 5,976,220 | 7,756,864 | 6,274,891 | 5,138,992 | 6,193,334
当社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 3,640,963 | 5,300,654 | 4,442,237 | 3,322,081 | 4,038,282
包括利益 | （千円） | 3,636,111 | 5,604,630 | 6,132,443 | 3,618,881 | 3,452,000
当社株主に帰属する資本額 | (千円) | 32,688,205 | 37,606,775 | 59,912,185 | 62,504,402 | 64,845,207
総資産額 | (千円) | 73,493,246 | 82,111,266 | 103,866,575 | 108,705,315 | 117,834,904
１株当たり当社株主に帰属 する資本額 | (円) | 806.38 | 927.72 | 1,304.17 | 1,360.50 | 1,411.13
基本的１株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | (円) | 89.82 | 130.76 | 100.26 | 72.31 | 87.88
希薄化後１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 | (円) | 89.78 | 130.65 | 100.14 | 72.20 | 87.71
当社株主に帰属する資本比率 | (％) | 44.5 | 45.8 | 57.7 | 57.5 | 55.0
株主資本当社株主に帰属する 当期純利益率 | (％) | 11.7 | 15.1 | 9.1 | 5.4 | 6.3
株価収益率 | (倍) | 16.5 | 24.9 | 24.8 | 27.5 | 26.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 11,659,338 | 9,638,768 | 8,786,879 | 12,912,373 | 12,051,588
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,954,255 | △5,945,901 | △10,202,760 | △8,072,744 | △8,376,828
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,463,732 | △4,995,764 | 11,381,892 | △6,283,499 | △5,201,357
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 13,536,824 | 12,258,872 | 22,421,100 | 21,093,633 | 19,569,095
従業員数 | (人) | 1,923 | 2,116 | 2,353 | 2,835 | 2,980
(外、平均臨時雇用者数) | (20) | (21) | (24) | (30) | (48)

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国会計基準」といいます。)に基づき作成されております。

２．営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

３．本書において、税引前当期純利益は、法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

４．１株当たり当社株主に帰属する資本額は、各期末時点の流通株式数に基づき計算しております。

５．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各期の期中平均流通株式数に基づき計算しております。

６．第20期及び第21期の基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に当たっては、平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。また、第20期の１株当たり当社株主に帰属する資本額は、平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。

７．株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は、各期の期中平均当社株主に帰属する資本額に基づき計算しております。

８．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | 65,371,516 | 74,138,296 | 81,775,455 | 90,687,076 | 105,176,238
経常利益 | (千円) | 3,931,665 | 6,498,357 | 5,425,256 | 4,573,063 | 4,342,534
当期純利益 | (千円) | 2,286,766 | 4,491,921 | 3,902,995 | 3,217,785 | 2,884,071
資本金 | (千円) | 14,294,625 | 14,294,625 | 22,957,801 | 22,960,636 | 22,970,278
発行済株式総数 | (株) | 206,478 | 41,295,600 | 46,697,800 | 46,701,000 | 46,711,400
純資産額 | (千円) | 30,269,528 | 34,498,037 | 55,988,756 | 58,498,789 | 60,190,592
総資産額 | (千円) | 64,554,674 | 71,229,477 | 89,495,290 | 92,685,173 | 101,961,936
１株当たり純資産額 | (円) | 746.06 | 849.38 | 1,216.21 | 1,269.69 | 1,305.43
１株当たり配当額 | (円) | 3,250 | 1,760 | 22.00 | 22.00 | 22.00
(うち、１株当たり中間 配当額) | (円) | (1,500) | (1,750) | (11.00) | (11.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 56.41 | 110.81 | 88.09 | 70.04 | 62.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 56.38 | 110.71 | 87.98 | 69.93 | 62.63
自己資本比率 | (％) | 46.8 | 48.4 | 62.6 | 63.1 | 59.0
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 13.9 | 8.6 | 5.6 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 26.2 | 29.3 | 28.3 | 28.4 | 36.9
配当性向 | (％) | 28.8 | 16.9 | 25.0 | 31.4 | 35.1
従業員数 | (人) | 1,313 | 1,395 | 1,557 | 1,673 | 1,751
(外、平均臨時雇用者数) | (17) | (15) | (19) | (25) | (24)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期及び第21期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、平成24年10月１日を効力発生日とした普通株式の分割(200分割)が第20期の期首に行われたものとして算出しております。

３．当社は、平成24年10月１日付で、当社の普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第21期の年間配当額1,760円は、株式分割前の１株当たり中間配当額と株式分割後の１株当たり期末配当額の合計であり、株式分割前を基準に換算すると、１株当たり期末配当額は2,000円に相当し、１株当たり年間配当額3,750円に相当いたします。

４．自己資本利益率は、期中平均純資産額に基づき計算しております。

５．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
平成４年12月 | 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区永田町に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。
平成５年５月 | 社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。
平成５年７月 | インターネット接続サービスの提供を開始。
平成６年２月 | 郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
平成６年10月 | 本社を東京都千代田区三番町に移転。
平成７年１月 | インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社)。
平成７年11月 | アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社)。
平成８年３月 | 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社)。
平成８年11月 | システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社)。
平成９年５月 | 本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
平成９年９月 | 日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運用、コンテンツの大容量配信及びハウジングサービス(*)等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
平成10年２月 | 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社５社(平成６年10月から平成７年８月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
平成10年２月 | ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング)(当社連結子会社)。
平成10年４月 | インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。
平成10年10月 | 通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
平成11年８月 | 米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。
平成11年８月 | IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。
平成12年６月 | 韓国企業と合弁にて、韓国にてデータセンター(*)サービス等を提供するi-Heart, Inc.設立(当社元持分法適用関連会社)。
平成15年３月 | 本社を東京都千代田区神田神保町に移転。
平成15年８月 | 当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。
平成15年９月 | 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。
平成15年12月 | ㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。
平成16年10月 | ㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として平成16年９月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(当社元連結子会社)が、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始。
平成17年10月 | ㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズの当社への吸収合併(合併に先立ち、㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズは、同社事業の一部を㈱アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割)。
平成17年10月 | ㈱アジア・インターネット・ホールディングの当社への吸収合併。
平成17年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
平成18年２月 | コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社持分法適用関連会社)。
平成18年８月 | 資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
平成18年10月 | 平成18年８月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。
平成18年12月 | 当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
平成19年５月 | 簡易株式交換により、㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアの両社を完全子会社化。㈱アイアイジェイテクノロジーの完全子会社化に伴い、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ及びIIJ America Inc.も間接所有を含め完全子会社。

年月 | 事項
平成19年６月 | パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社連結子会社)。
平成19年７月 | ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。
平成19年７月 | ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立（当社元持分法適用関連会社。平成19年10月より当社連結子会社）。
平成20年１月 | ㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
平成20年６月 | インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社連結子会社)。
平成21年12月 | クラウドコンピューティングサービス(*)「IIJ GIO」のサービス提供を開始。
平成22年４月 | ㈱アイアイジェイテクノロジーの当社への吸収合併(本件吸収合併に先立ち、同日付けにて、㈱アイアイジェイテクノロジーは㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを同社へ吸収合併)。
平成22年９月 | AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。
平成23年４月 | 外気冷却コンテナユニットによるデータセンター(*)を、島根県松江市に開設。
平成24年１月 | 子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。
平成24年２月 | LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
平成24年４月 | システムインテグレーション等を営む海外子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始。
平成24年４月 | ㈱ACCESSと合弁にて、SDN(Software Defined Network)(*)を実現するソフトウェアの研究開発を行う㈱ストラトスフィア設立(当社元持分法適用関連会社)。
平成24年７月 | 子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。
平成25年７月 | 公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
平成25年８月 | 公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
平成26年１月 | ㈱IIJエクスレイヤの当社への吸収合併。
平成26年３月 | BaaS(Backend as a Service)(*)事業を行う㈱アピアリーズへ出資(当社持分法適用関連会社)し、ピーシーフェーズ㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。
平成26年７月 | 本社を東京都千代田区富士見に移転。
平成26年12月 | システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエアの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
平成27年１月 | インドネシアのBiznet Networks(正式名：PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せて、当社及び子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。
平成27年11月 | クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)のサービス提供を開始。
平成28年２月 | タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社グループの事業の概要

当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして平成４年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。

当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。

当社は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在、連結子会社15社及び持分法適用関連会社８社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。

①事業セグメント及び役務の内容

当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。

事業セグメントの名称 | 各事業セグメントを構成する役務の内容
ネットワークサービス及びSI事業 | 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及び機器販売
ATM運営事業 | 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営

②当社グループの役務の概要

役務区分 | 各役務の概要
ネットワークサービス | 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社及び連結子会社㈱ハイホーが、個人向け高速モバイルデータ通信サービス等各種インターネット接続サービスの提供を行っております。 WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。 アウトソーシングサービスは、主として当社が、主としてセキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービスならびにクラウドコンピューティングサービス等の提供を行うものであります。
システムインテグレーション | システム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び関連する機器調達を行なうものであります。 システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。
機器販売 | 主として当社が、顧客への通信機器等の仕入販売等を行うものです。また、主として当社が、モバイル端末及び自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)の販売を行うものであります。
ATM運営事業 | 連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。

③当社及び主要なグループ会社の事業の概要

会社名 | 事業の概要
当社 | インターネット接続サービスの提供、高速モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス、システムインテグレーション並びに機器販売に区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
主要な連結子会社
会社名 | 事業の概要
㈱IIJイノベーションインスティテュート | インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱IIJエンジニアリング | ネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱IIJグローバルソリューションズ | WANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱トラストネットワークス | ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。
ネットチャート㈱ | 機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱ハイホー | 個人向けインターネット接続サービス及び高速モバイルデータ通信サービス等の提供を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてネットワークサービスに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱竜巧社ネットウエア | 法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
IIJ America Inc. | 当社グループの米国ネットワーク拠点として米国インターネットバックボーン網の構築及び運用、米国におけるインターネット接続サービス等の提供、システムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
IIJ Europe Limited | 欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. | シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
艾杰(上海)通信技術有限公司 | 中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
主要な持分法適用関連会社
会社名 | 事業の概要
インターネットマルチフィード㈱ | 日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等を行っております。
㈱インターネットレボリューション | コナミ㈱の連結子会社であり、ゲーム基盤の運営業務受託等を行っております。
㈱トリニティ | 平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。

役務区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
営業収益 | 構成比 | 売上総利益 | 営業収益 | 構成比 | 売上総利益
(千円) | (％) | (千円) | (千円) | (％) | (千円)
ネットワークサービス | 69,005,601 | 56.1 | 14,073,316 | 79,295,564 | 56.4 | 15,055,964
システムインテグレーション | 48,237,458 | 39.2 | 6,675,837 | 54,188,346 | 38.5 | 7,962,717
機器販売 | 2,166,928 | 1.8 | 234,748 | 3,275,220 | 2.3 | 306,509
ATM運営事業 | 3,640,128 | 2.9 | 1,088,691 | 3,888,878 | 2.8 | 1,329,995
合計 | 123,050,115 | 100.0 | 22,072,592 | 140,648,008 | 100.0 | 24,655,185

(注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、平成21年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、新規データセンターの開設、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。

当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。格安SIM(*)による安価なデータ通信及び電話サービスの市場が拡大しているなか、法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進、個人向けモバイルサービスにおきましては、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。

当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、米国、欧州及びアジアに現地法人８社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤の強化に注力しております。米国と英国でのインターネット接続サービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国及びシンガポールにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。

また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。

#### (2) 当社グループの事業の特徴

①当社グループの事業の変遷

当社は、インターネットがまだ普及していなかった平成４年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。

当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。

当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。

当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大ならびに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」及び「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照下さい。)

②技術力の蓄積

当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発あるいはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。

当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。

③顧客基盤

当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。当社グループの官公庁を含む法人顧客数は8,500社超であり、これらの既存顧客から、既に利用頂いている役務に加えて、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション等の取引需要が生じており、また今後も生じることを期待しております。

#### (3) 当社グループの役務の内容

①ネットワークサービス

＜インターネット接続サービス＞

当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインナップを揃えております。

a)法人向けインターネット接続サービス

法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、「IPサービス」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJ FiberAccess/Fサービス」、「IIJ DSL/Fサービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJ FiberAccess/Fサービス及びIIJ DSL/Fサービスは、東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)等が提供するBフレッツ(*)及びフレッツADSL(*)等のブロードバンド(*)回線を顧客アクセス網として利用したより廉価なインターネット接続サービスであり、主として中小規模の法人又は大規模な法人等における拠点間の接続等に提供しております。IIJモバイルサービスは、主として㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスは、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するものであります。

b)個人向けインターネット接続サービス

個人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、当社が自社ブランドで提供する「IIJmioサービス」及び「OEM」(*)、当社の完全子会社㈱ハイホーブランドで提供する「hihoサービス」等の個人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IIJmioサービスは、様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等の提供を行うものであります。hihoサービスは、㈱ハイホーが提供する各種個人向けインターネットサービス等であります。

当社グループは、利用者に対して、BフレッツやフレッツADSL等の固定データ通信サービスに加え、IIJmioサービスのサービスブランドの一つとして、LTE通信等を可能とするSIMカードを用いた廉価な音声機能付きモバイルデータ通信サービス等を提供しております。

当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。

＜インターネット接続サービスの契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)1＞
| 第20期末 | 第21期末 | 第22期末 | 第23期末 | 第24期末
(件) | (件) | (件) | (件) | (件)
法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計 | 94,010 | 126,463 | 186,588 | 253,549 | 510,067
| うち、IPサービス(１Gbps以上) | 132 | 207 | 271 | 340 | 367
| うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満) | 344 | 401 | 448 | 504 | 532
| うち、IPサービス(100Mbps未満) | 923 | 905 | 847 | 763 | 690
| うち、インターネットデータセンター接続サービス | 323 | 306 | 288 | 278 | 270
| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス | 44,510 | 48,940 | 56,384 | 62,926 | 75,932
| うち、IIJモバイルサービス(法人向け)(注)２ | 46,532 | 74,366 | 127,057 | 187,429 | 431,030
|  | うち、MVNOプラットフォームサービス提供分（ハイホーへの提供分除く）(注)２ | ― | 9,903 | 32,253 | 67,434 | 250,757
| うち、その他 | 1,246 | 1,338 | 1,293 | 1,309 | 1,246
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 397,119 | 478,055 | 626,577 | 891,519 | 1,230,600
| うち、IIJ提供分(注)２ | 243,087 | 328,558 | 468,344 | 734,311 | 1,084,295
| うち、ハイホー提供分(注)２ | 154,032 | 149,497 | 158,233 | 157,208 | 146,305
| 第20期末 | 第21期末 | 第22期末 | 第23期末 | 第24期末
(Gbps) | (Gbps) | (Gbps) | (Gbps) | (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)３ | 857.7 | 1,218.7 | 1,539.3 | 1,730.8 | 2,315.9

(注)１.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

２.当連結会計年度より、インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳について、以下のとおり変更しております。

(1) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、OEM提供分」に含めていたIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス回線数を、法人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」に含め、「うち、MVNOプラットフォームサービス提供分（ハイホーへの提供分除く）」として表示しております。

(2) 個人向けインターネット接続サービス集計単位を「契約件数」から「回線数」へと変更しております。

(3) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。

(4) 個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。

(5) 個人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJ提供分」に、プリペイド型SIMカードの回線数を加算しております。

３.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜WANサービス＞

当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)及び当社にて、WANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを調達して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。

＜アウトソーシングサービス＞

当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスと合わせ、アウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、クラウドコンピューティングサービスである「IIJ GIOホスティングパッケージ」及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。

当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。

区分 | 各サービスの概要
セキュリティ関連 | 不正アクセス及び攻撃等に対するセキュリティシステムの提供及び運用監視、迷惑メール(*)対策アプリケーションサービス及びソリューションの提供、脆弱性の診断、セキュリティポリシー(*)策定支援及び社内教育等のセキュリティ支援等
ネットワークアウトソーシング関連 | VPNサービスの提供及びネットワーク機器の設定、運用保守ならびにそれらの仕組みの一括提供等
サーバアウトソーシング関連 | 電子メールサーバ、ウェブサーバ及び配信サーバ等の機能の提供ならびに電子メールシステム等の運用管理等
データセンター関連 | データセンターに顧客のサーバ等を設置し、機器管理及び運用監視機能等を提供
IIJ GIOホスティングパッケージ | システム構成をパッケージ化したクラウド型ホスティングサービス(*)の提供
その他 | カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等

②システムインテグレーション

当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐に渡ります。

③機器販売

当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っております。当社グループは、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売を行っております。また、モバイルデータ通信サービスの提供に併せて、スマートフォン、タブレット等の端末の販売を行っております。

④ATM運営事業

当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。

#### (4) 当社グループのネットワーク

①ネットワーク

当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。

原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。また、各バックボーン回線の容量は、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、あるいは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。

このような設計に基づき、平成28年３月末現在、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続（11Gbpsにて接続）を行っております。また、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線にて接続しており、また、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。

米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJ America Inc.にて、国内と同様な考えに基づき設計され構築及び運用されております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。

欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間をロシア経由で直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。

アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの３カ国をそれぞれ接続することにより２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。英国、シンガポール、香港においてそれぞれ主要な相互接続ポイントに接続をしております。

当社グループは、MVNO形態にて、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスを提供しております。モバイルデータ通信サービスの提供に必要なモバイル通信網については、NTTドコモ等の通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受けており、契約回線数やトラフィックの状況等を踏まえて必要な帯域をNTTドコモ等より借り受け、運営しております。

②データセンター

当社グループは、平成28年３月末現在、国内にて20ヶ所(東京(７ヶ所)、大阪(３ヶ所)、横浜(２ヶ所)、名古屋(２ヶ所)、札幌、仙台、埼玉、京都、松江、福岡)、海外にて６ヶ所(ニューヨーク、サンノゼ、ロサンゼルス、ロンドン、上海、シンガポール)のデータセンターを運営しております。そのうち、松江を除く25ヶ所については、データセンターの施設設備を他事業者から賃借する態様にて運営しております。自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを運営しております。

当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムをハウジングすることができる電源、耐震または免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。

#### (5) 事業系統図

当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)として、日本電信電話㈱(以下、「NTT」といいます。)があります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被 所有割合(％) （注）１ | 関係内容
(連結子会社)
㈱IIJイノベーションインスティテュート (注)５ | 東京都千代田区 | 75 | インターネット関連技術開発等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社への業務委託
㈱IIJエンジニアリング (注)５ | 東京都千代田区 | 400 | ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社への金銭貸付、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向
㈱IIJグローバルソリューションズ (注)２、５ | 東京都千代田区 | 490 | ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任４名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社への金銭貸付、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向
㈱トラストネットワークス | 東京都千代田区 | 100 | 銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント) | 79.5 | 取締役及び監査役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入
ネットチャート㈱ | 神奈川県横浜市 | 55 | ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社サービスの購入、当社への金銭貸付、当社からの業務受託
㈱ハイホー (注)５ | 東京都千代田区 | 240 | 個人向けインターネット接続サービスサービスの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社への金銭貸付、当社からの業務委託、当社の仕入
㈱竜巧社ネットウエア | 東京都中央区 | 10 | システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任２名、当社からの業務受託
IIJ America Inc. (注)５ | 米国 カリフォルニア州 | 10,460千USD (米ドル) | 米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役の兼任１名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託
IIJ Europe Limited | 英国 ロンドン | 143千GBP (英ポンド) | 欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社への金銭貸付、当社へのサービスの販売、当社への業務委託
IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 4,395千SGD (シンガポールドル) | シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 (49.6) | 当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被 所有割合(％) （注）１ | 関係内容
艾杰(上海)通信技術有限公司 | 中国 上海 | 9,150千USD (米ドル) | 中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 (100.0) | 当社の仕入
その他４社 (注)３ |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社)
インターネットマルチフィード㈱ (注)５ | 東京都千代田区 | 490 | 相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等 | 34.0 | 取締役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売
㈱インターネットレボリューション | 東京都港区 | 100 | ゲーム基盤の運営業務受託等 | 30.0 | 取締役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービスの購入
㈱トリニティ (注)５ | 東京都千代田区 | 380 | ポイント管理システムの開発及び構築ならびにポイント管理サービスの提供等 | 33.8 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売
その他５社 (注)４ |  |  |  |  |
(その他の関係会社)
日本電信電話㈱ (注)６ | 東京都千代田区 | 937,950 | NTTグループの持株会社 | 26.4 (4.4) | 当社サービスの購入

(注)１．議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

２．㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、当社の特定子会社にあたります。

＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞ 平成28年３月期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1) 売上高 | 26,154百万円
(2) 経常利益 | 595百万円
(3) 当期純利益 | 152百万円
(4) 純資産額 | 9,989百万円
(5) 総資産額 | 14,805百万円

３．その他の連結子会社４社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.及びPt.IIJ Global Solutions Indonesiaであります。

４．その他の持分法適用会社５社は、㈱アピアリーズ、イーコーポレーションドットジェーピー㈱、㈱ケーアイエス、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。

５．本書提出日現在、当社の代表取締役会長である鈴木幸一は、当社の連結子会社について、㈱ハイホーの代表取締役会長兼社長、㈱IIJエンジニアリングの代表取締役社長、IIJ America Inc.のChairman of the Board、㈱IIJイノベーションインスティテュートの取締役及び㈱IIJグローバルソリューションズの取締役を兼務しております。また、当社の持分法適用関連会社について、インターネットマルチフィード㈱の代表取締役社長及び㈱トリニティの取締役を兼務しております。

６．日本電信電話㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

部門別の従業員数は、次のとおりであります。

平成28年３月31日現在
部門の名称 | 従業員数(名)
技術・サービス部門 | 2,121(29)
営業部門 | 516(―)
管理部門 | 343(19)
合計 | 2,980(48)

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞

部門の名称 | 従業員数(名)
技術・サービス部門 | 8(―)
営業部門 | 3(―)
管理部門 | 3(―)
合計 | 14(―)

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,751(24) | 36.3 | 7.7 | 6,525.3

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員のうち10名が㈱トラストネットワークスへ出向し、「ATM運営事業」に従事しております。その他の従業員は、「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。