１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2) 仕掛品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～20年
構築物 ４～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込有効期間(５～７年)における見込総収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、19年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
常勤監査役の退職による退職慰労金の支給に備えるため、監査役退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、平成23年５月26日開催の取締役会において、常勤取締役に対する取締役退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、平成23年６月28日開催の定時株主総会において、取締役６名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした取締役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各取締役の退任時とすること、その具体的な金額及び支給の方法等の決定は取締役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております。)
②その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、主なものには次のものがあります。
| 前事業年度末 | 当事業年度末 |
売掛金 | 635,757千円 | 604,898千円 |
未収入金 | 349,288千円 | 311,705千円 |
前払費用 | 26,963千円 | 34,613千円 |
長期前払費用 | 48,637千円 | 36,206千円 |
買掛金 | 491,896千円 | 294,420千円 |
未払金 | 1,331,357千円 | 1,323,569千円 |
※２．当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度末 | 当事業年度末 |
当座貸越極度額 | 19,500,000千円 | 19,500,000千円 |
借入実行残高 | 9,200,000千円 | 9,200,000千円 |
差引額 | 10,300,000千円 | 10,300,000千円 |
※３．自由処分権を有する担保受入金融資産
前事業年度末(平成27年３月31日現在)
当社は、i-Heart, Inc.に対し、51,246千円の貸付を行っております。これによりi-Heart, Inc.から担保として有価証券を受け入れております。なお、受け入れた有価証券の期末日の時価は25,619千円であります。
当事業年度末(平成28年３月31日現在)
当社は、i-Heart, Inc.に対し、51,246千円の貸付を行っております。これによりi-Heart, Inc.から担保として有価証券を受け入れております。なお、受け入れた有価証券の期末日の時価は23,894千円であります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社よりの仕入高 | 14,503,964千円 | 15,357,048千円 |
受取配当金 | 868,940千円 | 903,110千円 |
受取手数料 | 23,866千円 | 28,718千円 |
受取ロイヤリティー | 3,314千円 | 3,224千円 |
※２．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物附属設備除却損 | 16,782千円 | 14,106千円 |
工具、器具及び備品除却損 | 4,127千円 | 2,612千円 |
ソフトウェア除却損 | 49,360千円 | ―千円 |
合計 | 70,269千円 | 16,718千円 |
前事業年度末(平成27年３月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額15,537,529千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額997,418千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度末(平成28年３月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額15,521,722千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,150,587千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度末 | 当事業年度末 |
(繰延税金資産) |
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投資有価証券評価損 | 202,412千円 | 187,857千円 |
関係会社株式評価損 | 1,083,193千円 | 1,090,068千円 |
電話加入権除却損 | 50,115千円 | 47,477千円 |
電話加入権評価損 | 19,921千円 | 18,873千円 |
役員退職慰労引当金 | 84,258千円 | 72,953千円 |
退職給付引当金 | 579,144千円 | 635,539千円 |
貸倒引当金 | 56,527千円 | 52,959千円 |
未払事業税 | 67,046千円 | 85,690千円 |
売上繰延 | 65,643千円 | 48,442千円 |
研究開発費否認 | 24,508千円 | 13,231千円 |
資産除去債務 | 168,317千円 | 167,182千円 |
減価償却超過額 | 103,752千円 | 179,743千円 |
株式報酬費用 | 53,792千円 | 61,996千円 |
未払賃借料 | 239,510千円 | 155,585千円 |
その他 | 268,911千円 | 319,970千円 |
繰延税金資産小計 | 3,067,049千円 | 3,137,565千円 |
評価性引当額 | △1,663,255千円 | △1,681,220千円 |
繰延税金資産合計 | 1,403,794千円 | 1,456,345千円 |
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 | △1,033,221千円 | △850,807千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △142,091千円 | △133,471千円 |
顧客関係 | △474,602千円 | △407,575千円 |
固定資産圧縮積立金 | △184,605千円 | △148,168千円 |
その他 | △1,856千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | △1,836,375千円 | △1,540,021千円 |
繰延税金資産(△負債)の純額 | △432,581千円 | △83,676千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度末 | 当事業年度末 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
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交際費 | 1.5 | 1.9 |
のれん償却費 | 1.2 | 1.2 |
受取配当金益金不算入 | △7.0 | △7.3 |
住民税均等割 | 0.5 | 0.6 |
評価性引当額の増減 | △1.4 | 2.7 |
所得拡大促進税制の税額控除 | △4.5 | △4.7 |
税率変更による影響額 | 1.7 | 0.9 |
その他 | △0.6 | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0％ | 29.1％ |
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度から平成29年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,829千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は37,438千円、その他有価証券評価差額金は47,267千円、それぞれ増加しております。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,269円69銭 | 1,305円43銭 |
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度末 | 当事業年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 58,498,789 | 60,190,592 |
純資産の部の合計額から控除する |
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(うち、新株予約権) | (166,538) | (202,602) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 58,332,251 | 59,987,987 |
１株当たり純資産額の算定に用い | 45,942,291 | 45,952,691 |
該当事項はありません。