文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、ネットワークと端末の進歩によるネットワーク利用機会の増大、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化によるビジネスへの活用等を背景として、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要が継続して増加していくものと認識しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。大幅な市場拡大が見込まれる個人向けモバイルサービスにも注力しており、これらにて、当第３四半期(９ヶ月間)の売上高総額は前年同期比13.1％の増収となりました。個人向けモバイルサービスにおきましては、政府の議論等もありMVNO(*2)普及への注目が高まるなか市場認知が継続して進み、回線増加数は好調に推移いたしました。法人向けモバイルサービスにおけるMVNE(*3)提供先の回線数も大幅に増加し、当四半期末のモバイルサービス提供回線総数は約107万回線(前年度末より約40万回線増加)と計画どおりに100万回線を超え、今後の継続した拡大が期待されます。セキュリティ関連サービスにおきましては、CSIRT(*4)構築や標的型攻撃(*5)及びDDoS(*6)攻撃対策等への需要が旺盛で、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーションの売上高積み上げに寄与し、強みを発揮しております。クラウドサービスにおきましては、企業情報システムのクラウド移行需要の取り込みを推進しており、当第３四半期にて、パブリッククラウドとプライベートクラウドを柔軟に組み合わせる新たなサービス基盤として「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供を開始し、大規模案件を含み引き合いが増加しております。中長期的な事業拡大にあたっては、このような継続したサービス開発と事業開発が重要であり、引続き積極的な事業展開を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益につきまして、ネットワークサービス売上高は、個人及び法人向けモバイルサービスの増加が寄与し、前年同期比13.8％増の58,216百万円(前年同期 51,162百万円)、システムインテグレーション売上高は、システム運用保守及びクラウドサービスの増加等により、前年同期比10.0％増の35,921百万円(前年同期 32,644百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比73.2％増の2,365百万円(前年同期 1,366百万円)となり、売上高総額は、前年同期比13.1％増の99,382百万円(前年同期 87,846百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は、前年同期比17.3％増の47,079百万円(前年同期 40,131百万円)となり、システムインテグレーション売上原価は、前年同期比8.1％増の30,455百万円(前年同期 28,179百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比8.2％増の17,793百万円(前年同期 16,448百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.8ポイント減少し17.9％となりました。販売費、一般管理費及び研究開発費は、モバイルサービスに係わる販売手数料及び人件関連費用の増加等により、前年同期比8.4％増の13,720百万円(前年同期 12,662百万円)となりました。これらより、当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比7.6％増の4,073百万円(前年同期 3,786百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、主に営業利益の増加及びその他投資に係わる分配金の収益等により、前年同期比7.4％増の4,178百万円(前年同期 3,889百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.2％増の2,573百万円(前年同期 2,314百万円)となりました。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比13.2％増の96,789百万円(前年同期 85,478百万円)となり、営業利益は前年同期比3.9％増の3,356百万円(前年同期 3,232百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比7.7％増の2,880百万円(前年同期 2,674百万円)となり、営業利益は819百万円(前年同期 654百万円)となりました。
*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で物理的な移動体回線網を保有せず、他の移動体通信事業者から借りて或いは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
*3 MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
*4 CSIRT: Computer Security Incident Response Teamの略。コンピュータセキュリティに係わるインシデントに対処するための社内組織。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集及び分析を行い、対応方針及び手順策定等の活動をする。
*5 標的型攻撃：特定の企業や組織を狙い情報窃取等を行うサイバー攻撃の一種。
*6 DDoS：Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
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| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 増減率 |
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| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) |
営業収益合計 | 87,846 | 99,382 | 13.1 | |
| ネットワークサービス売上高 | 51,162 | 58,216 | 13.8 |
| システムインテグレーション売上高 | 32,644 | 35,921 | 10.0 |
| 機器売上高 | 1,366 | 2,365 | 73.2 |
| ATM運営事業売上高 | 2,674 | 2,880 | 7.7 |
売上原価合計 | 71,398 | 81,589 | 14.3 | |
| ネットワークサービス売上原価 | 40,131 | 47,079 | 17.3 |
| システムインテグレーション売上原価 | 28,179 | 30,455 | 8.1 |
| 機器売上原価 | 1,197 | 2,125 | 77.6 |
| ATM運営事業売上原価 | 1,891 | 1,930 | 2.1 |
販売費、一般管理費及び研究開発費 | 12,662 | 13,720 | 8.4 | |
営業利益 | 3,786 | 4,073 | 7.6 | |
税引前四半期純利益 | 3,889 | 4,178 | 7.4 | |
当社株主に帰属する四半期純利益 | 2,314 | 2,573 | 11.2 | |
＜セグメント情報サマリー＞
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| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
連結営業収益 | 87,846 | 99,382 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 85,478 | 96,789 |
| ATM運営事業 | 2,674 | 2,880 |
| セグメント間取引消去 | △306 | △287 |
連結営業利益 | 3,786 | 4,073 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 3,232 | 3,356 |
| ATM運営事業 | 654 | 819 |
| セグメント間取引消去 | △100 | △102 |
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比13.1％増の99,382百万円(前年同期 87,846百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大によるモバイルサービスの増加等があり、前年同期比4.7％増の12,871百万円(前年同期 12,288百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向け高速モバイルサービスが好調に推移し、前年同期比86.1％増の10,708百万円(前年同期 5,753百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比3.8％増の18,826百万円(前年同期 18,145百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービスの増加等があり、前年同期比5.6％増の15,811百万円(前年同期 14,976百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比13.8％増の58,216百万円(前年同期 51,162百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳、並びに、法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
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| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 増減率 |
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| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) |
ネットワークサービス売上高合計 | 51,162 | 58,216 | 13.8 | ||
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 12,288 | 12,871 | 4.7 | |
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| うち、IPサービス(インターネットデータ | 7,425 | 7,219 | △2.8 |
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| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F | 2,366 | 2,309 | △2.4 |
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| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 2,324 | 3,140 | 35.1 |
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| うち、その他 | 173 | 203 | 17.6 |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 5,753 | 10,708 | 86.1 | |
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| うち、IIJ提供分 (注) | 3,639 | 8,767 | 140.9 |
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| うち、ハイホー提供分 (注) | 2,114 | 1,941 | △8.2 |
| うち、WANサービス | 18,145 | 18,826 | 3.8 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 14,976 | 15,811 | 5.6 | |
（注）当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より、ネットワークサービスの売上高の内訳について、以下のとおり変更しております。
（１）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。
（２）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞
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| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減数 |
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| 契約数(件) | 契約数(件) | (件) |
法人向けインターネット接続サービス契約数及び 回線数合計 (注)１、２ | 218,312 | 412,615 | 194,303 | ||
| うち、IPサービス(100Mbps未満) | 796 | 702 | △94 | |
| うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満) | 491 | 518 | 27 | |
| うち、IPサービス(１Gbps以上) | 330 | 342 | 12 | |
| うち、インターネットデータセンター接続サービス | 280 | 272 | △８ | |
| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード バンド対応型)サービス | 61,346 | 74,326 | 12,980 | |
| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 153,743 | 335,193 | 181,450 | |
| うち、その他 | 1,326 | 1,262 | △64 | |
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 (注)１、２ | 795,412 | 1,165,667 | 370,255 | ||
| うち、IIJ提供分 | 637,958 | 1,015,994 | 378,036 | |
| うち、ハイホー提供分 | 157,454 | 149,673 | △7,781 | |
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| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減 |
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注) | 1,705.6 | 2,089.9 | 384.3 | ||
(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、その他は契約件数を表示しております。
２．当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳について、以下のとおり変更しております。
（１）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、OEM提供分」に含めていたIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス回線数を、法人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」に含めております。
（２）個人向けインターネット接続サービス集計単位を「契約件数」から「回線数」へと変更しております。
（３）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、ハイホーブランド提供分」を「うち、ハイホー提供分」へと名称変更しております。
（４）個人向けインターネット接続サービスにおける従前の内訳の「うち、自社ブランド提供分」と「うち、OEM提供分」を合算し、「うち、IIJ提供分」へと名称変更しております。
（５）個人向けインターネット接続サービスの「うち、IIJ提供分」に、プリペイド型SIMカードの回線数を加算しております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応
型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比7.6％減の11,547百万円(前年同期 12,494百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、システム構築から移行したシステム運用保守及びIIJ GIOコンポーネントサービスの増加等により、前年同期比21.0％増の24,374百万円(前年同期 20,150百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比10.0％増の35,921百万円(前年同期 32,644百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.1％増の43,250百万円(前年同期 40,388百万円)となりました。このうち、機器販売を含むシステム構築に関する受注は前年同期比23.1％増の20,164百万円(前年同期 16,376百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比3.9％減の23,086百万円(前年同期 24,013百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比10.9％増の34,017百万円(前年同期末 30,687百万円)となりました。このうち、機器販売を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比44.2％増の10,986百万円(前年同期末 7,619百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比0.2％減の23,031百万円(前年同期末 23,068百万円)でありました。
＜機器売上高＞
機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比73.2％増の2,365百万円(前年同期 1,366百万円)となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比7.7％増の2,880百万円(前年同期 2,674百万円)となりました。当第３四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,106台となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比14.3％増の81,589百万円(前年同期 71,398百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイルサービスの売上高増加に応じた費用の増加等があり、前年同期比17.3％増の47,079百万円(前年同期 40,131百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比1.0％増の11,137百万円(前年同期 11,031百万円)となり、売上総利益率は19.1％(前年同期 21.6％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、外注関連及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比8.1％増の30,455百万円(前年同期 28,179百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比22.4％増の5,467百万円(前年同期 4,465百万円)となり、売上総利益率は15.2％(前年同期 13.7％)となりました。
＜機器売上原価＞
機器売上原価は、売上高増加に応じた仕入の増加があり、前年同期比77.6％増の2,125百万円(前年同期 1,197百万円)となりました。機器販売の売上総利益は240百万円(前年同期 169百万円)となり、売上総利益率は10.1％(前年同期 12.4％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.1％増の1,930百万円(前年同期 1,891百万円)となりました。売上総利益は、950百万円(前年同期 783百万円)となり、売上総利益率は33.0％(前年同期 29.3％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.4％増の 13,720百万円(前年同期 12,662百万円)となりました。
＜販売費＞
販売費は、モバイルサービスに係わる販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比14.8％増の7,842百万円(前年同期 6,829百万円)となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比1.2％増の5,532百万円(前年同期 5,468百万円)となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比5.2％減の346百万円(前年同期 365百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比7.6％増の4,073百万円(前年同期 3,786百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、その他投資に係わる分配金等144百万円(その他-純額159百万円に含む)、受取配当金88百万円(前年同期 59百万円)、支払利息171百万円(前年同期 180百万円)等があり、105百万円のその他の収益(前年同期 103百万円のその他の収益)となりました。
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比7.4％増の4,178百万円(前年同期 3,889百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における法人税等は、1,697百万円の費用(前年同期 1,633百万円の費用)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱の利益により207百万円の利益(前年同期 115百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比13.3％増の2,688百万円(前年同期 2,371百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係わる利益により115百万円(前年同期 57百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.2％増の2,573百万円(前年同期 2,314百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,896百万円増加し、110,602百万円(前連結会計年度末 108,705百万円)となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、前払費用の増加1,687百万円、たな卸資産の増加1,504百万円、現金及び現金同等物の減少2,860百万円、売掛金の減少2,026百万円等がありました。固定資産において、有形固定資産の増加3,644百万円、長期前払費用の増加1,036百万円等がありました。流動負債において、未払費用の増加226百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少685百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて59百万円減の3,463百万円及び776百万円増の5,117百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は、前連結会計年度末比561百万円減少し、6,099百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券4,237百万円、非上場株式951百万円及び出資金等(ファンド)911百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170百万円及び商標権107百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,514百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比1,439百万円増の63,943百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は57.8％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、18,234百万円(前年同期末 21,047百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,688百万円と減価償却費7,294百万円に対し、営業資産及び負債の増減による2,427百万円の支出等があり、7,811百万円の収入(前年同期 10,012百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による8,454百万円の支出(前年同期 6,569百万円の支出)、有形固定資産の売却による1,093百万円の収入(前年同期 536百万円の収入)等があり、6,634百万円の支出(前年同期 6,318百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済3,040百万円(前年同期 3,140百万円の返済)、平成27年３月期の期末配当金及び平成28年３月期の中間配当金の合計1,011百万円の支払い(前年同期 1,011百万円の支払い)等があり、4,047百万円の支出(前年同期 5,131百万円の支出)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比5.2％減の346百万円(前年同期 365百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
| 平成27年12月31日現在 | |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 2,977 | (44) |
（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
２．当第３四半期連結会計期間末における当社グループの連結従業員数は2,977名であり、前連結会計年度末対比にて142名増加いたしました。これは、平成27年４月の新卒新入社員155名の入社による増加等によるものです。
| 平成27年12月31日現在 | |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 1,757 | (25) |
（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
２．当第３四半期会計期間末における当社の従業員数は1,757名であり、前事業年度末対比にて84名増加いたしました。これは、平成27年４月の新卒新入社員104名の入社による増加等によるものです。
区分 | 当第３四半期連結累計期間 | |
生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
システムインテグレーション | 31,843,818 | 11.8 |
合計 | 31,843,818 | 11.8 |
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
区分 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
システムインテグレーション(構築)及び | 20,164,037 | 23.1 | 10,986,098 | 44.2 |
システムインテグレーション(運用保守) | 23,086,102 | △3.9 | 23,030,660 | △0.2 |
合計 | 43,250,139 | 7.1 | 34,016,758 | 10.9 |
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
区分 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
ネットワークサービス売上高合計 | 58,215,357 | 13.8 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 12,870,620 | 4.7 |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 10,707,905 | 86.1 |
| うち、WANサービス | 18,826,362 | 3.8 |
| うち、アウトソーシングサービス | 15,810,470 | 5.6 |
システムインテグレーション売上高合計 | 35,921,373 | 10.0 | |
| うち、構築 | 11,547,216 | △7.6 |
| うち、運用保守 | 24,374,157 | 21.0 |
機器売上高 | 2,364,695 | 73.2 | |
ATM運営事業売上高 | 2,880,146 | 7.7 | |
合計 | 99,381,571 | 13.1 | |
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。