文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが係わる法人向けICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ意識の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。また、個人向けモバイル関連市場におきましては、MVNO(*2)による所謂「格安SIM サービス(*3)」の普及が急速に進んでおり、今後も大幅な市場拡大が見込まれます。
このような市場環境のなか、当第１四半期の売上高は、季節的要因にてシステム構築売上は大きく計上されないものの、モバイルサービスやシステム運用保守を含むストック売上(役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上)の積み上げにより、前年同期比15.0％増と、前期から引き続き強い増収度合いが継続しております。モバイルサービスにおきましては、当第１四半期末の提供回線総数は、前四半期末比17.2万回線増加し(前年第４四半期時15.6万回線増、前年第３四半期時13.9万回線増)、140.1万回線となり、増加ペースが強まりました。個人向けにパートナー経由やMVNE(*4)による集客戦略を推し進めておりますが、当第１四半期にて新たに日本郵便㈱様及び㈱U-NEXT様との販売提携を発表し、今後の更なる伸びを期待しております。クラウドサービスにおきましては、第１四半期の売上規模は期替わり要因等にて大きくは伸張しませんが、県庁内情報システム基盤、金融情報会社サービス基盤、大規模BtoCサイトのクラウド化や金融機関向け仮想デスクトップ等の大口案件も具体化しつつあり、今後の売上拡大ペースの増加を展望しております。セキュリティ分野におきましては、旺盛な需要が継続し既存サービスの売上が積み上がるなか、SOC(*5)の機能開発やセキュリティ人材の獲得等、競争力の強化を図っております。システムインテグレーションにおきましては、企業のシステム投資意欲は根強く、第２四半期以降の売上計上に向けて受注を積み上げております。また、当第１四半期にて、今後普及が見込まれるIoT(*6)分野に取り組むべくネットワークやクラウドコンピューティング等に係る当社技術を活用した「IIJ IoTサービス」を発表いたしました。中長期的な事業成長に向け、今後も新たなサービスや事業の開発を推進し、積極的な事業展開を図って参ります。
このような事業運営の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比15.0％増の36,179百万円(前年同期 31,464百万円)となりました。このうち、ネットワークサービス売上高は前年同期比19.4％増の22,075百万円(前年同期 18,481百万円)、システムインテグレーション売上高は前年同期比11.7％増の12,366百万円(前年同期 11,074百万円)、機器販売売上高は前年同期比22.9％減の730百万円(前年同期 946百万円)、ATM運営事業売上高は前年同期比4.7％増の1,008百万円(前年同期 963百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間の売上原価は、前年同期比17.8％増の30,397百万円(前年同期 25,806百万円)となりました。このうち、ネットワークサービス売上原価は、売上増加に伴う費用増加に加え、MVNOに係わるデータ通信料遡及減額(*7)の前期比約1.2億円減（データ通信料遡及減額は前年同期において約2.7億円の減、当期は想定減額規模を各四半期に均等案分し当第１四半期において約1.5億円の減)との個別要因があり、前年同期比22.6％増の18,030百万円(前年同期 14,702百万円)となりました。システムインテグレーション売上原価は、前年同期比15.7％増の11,094百万円(前年同期 9,591百万円)、機器販売売上原価は前年同期比22.5％減の665百万円(前年同期 859百万円)、ATM運営事業売上原価は前年同期比6.9％減の608百万円(前年同期 654百万円)となりました。売上総利益は前年同期比2.2％増の5,782百万円(前年同期 5,658百万円)となり、売上総利益率は前年同期比2.0ポイント減少し16.0％となりました。販売管理費は、販売関連手数料、広告宣伝費及び地代家賃の増加等により、前年同期比9.5％増の4,946百万円(前年同期 4,517百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間における営業利益は、事業開発等に伴う費用増加及び期替わりに伴う固定的費用増加の一方で、システムインテグレーションの季節要因等にて第１四半期の売上規模は大きくないことに加え、上述のMVNOに係わるデータ通信料遡及減額の前期比減との個別要因があり、前年同期比26.7％減の836百万円(前年同期 1,141百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比22.2％減の994百万円(前年同期 1,278百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.6％減の529百万円(前年同期 721百万円)となりました。
セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比15.3％増の35,264百万円(前年同期 30,597百万円)となり、営業利益は前年同期比43.6％減の514百万円(前年同期 910百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.7％増の1,008百万円(前年同期 963百万円)となり、営業利益は356百万円(前年同期 265百万円)となりました。
*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で物理的な回線網を保有せず、他の移動通信事業者から借りて或いは再販を受けて移動通信サービスを提供する事業者。
*3 格安SIMサービス：MVNO等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が安価な通信サービス。
*4 MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
*5 SOC：Security Operation Centerの略。ネットワークやデバイスの監視を行い、サイバー攻撃や不審な挙動を検出及び分析し、対応策行う組織。
*6 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*7 当社グループは、モバイルサービスの提供に関して、主として㈱NTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定された帯域当たり単価と契約帯域を掛け合わせた通信料を支払っている。帯域当たり単価は毎年改定されるもので、平成26年度費用実績に基づく帯域当たり単価は前年比16.9％減との実績であった。平成27年度費用実績に基づく帯域当たり単価は平成29年３月頃に改定予定で、平成28年度において期初より帯域当たり単価前年比15％減との支払い猶予を運営している。当社は、平成28年度において過去実績等に基づき、帯域当たり単価を前年比12％減にて費用処理している。また、平成27年度利用分について同様に前年比12％減にて遡及して費用を減額処理し、当期より各四半期に案分している。
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
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| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 増減率 |
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| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) |
営業収益合計 | 31,464 | 36,179 | 15.0 | |
| ネットワークサービス売上高 | 18,481 | 22,075 | 19.4 |
| システムインテグレーション売上高 | 11,074 | 12,366 | 11.7 |
| 機器売上高 | 946 | 730 | △22.9 |
| ATM運営事業売上高 | 963 | 1,008 | 4.7 |
売上原価合計 | 25,806 | 30,397 | 17.8 | |
| ネットワークサービス売上原価 | 14,702 | 18,030 | 22.6 |
| システムインテグレーション売上原価 | 9,591 | 11,094 | 15.7 |
| 機器売上原価 | 859 | 665 | △22.5 |
| ATM運営事業売上原価 | 654 | 608 | △6.9 |
販売費、一般管理費及び研究開発費 | 4,517 | 4,946 | 9.5 | |
営業利益 | 1,141 | 836 | △26.7 | |
税引前四半期純利益 | 1,278 | 994 | △22.2 | |
当社株主に帰属する四半期純利益 | 721 | 529 | △26.6 | |
＜セグメント情報サマリー＞
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| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
連結営業収益 | 31,464 | 36,179 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 30,597 | 35,264 |
| ATM運営事業 | 963 | 1,008 |
| セグメント間取引消去 | △96 | △93 |
連結営業利益 | 1,141 | 836 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 910 | 514 |
| ATM運営事業 | 265 | 356 |
| セグメント間取引消去 | △34 | △34 |
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比15.0％増の36,179百万円(前年同期 31,464百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の増加及び規模拡大等によるモバイルサービス関連売上の増加等があり、前年同期比24.1％増の5,048百万円(前年同期 4,068百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向け高速モバイルサービス売上の大幅な増加等があり、前年同期比61.1％増の4,996百万円(前年同期 3,102百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、案件の積み上がり等により、前年同期比8.3％増の6,729百万円(前年同期 6,216百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、前年同期比4.1％増の5,302百万円(前年同期 5,095百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比19.4％増の22,075百万円(前年同期 18,481百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
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| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 増減率 |
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| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) |
ネットワークサービス売上高合計 | 18,481 | 22,075 | 19.4 | |||
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 4,068 | 5,048 | 24.1 | ||
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| うち、IPサービス(インターネットデータ | 2,341 | 2,401 | 2.6 | |
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| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F | 771 | 761 | △1.4 | |
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| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 889 | 1,829 | 105.7 | |
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| うち、MVNOプラットフォームサービス (注) | 293 | 1,123 | 283.0 |
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| うち、その他 | 67 | 57 | △14.4 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 3,102 | 4,996 | 61.1 | ||
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| うち、IIJ提供分 | 2,434 | 4,430 | 82.0 | |
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| うち、IIJmio高速モバイルサービス | 2,093 | 3,864 | 84.6 |
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| うち、ハイホー提供分 | 668 | 566 | △15.3 | |
| うち、WANサービス | 6,216 | 6,729 | 8.3 | ||
| うち、アウトソーシングサービス | 5,095 | 5,302 | 4.1 | ||
(注) 当第１四半期連結累計期間より、ネットワークサービス売上高の内訳について、以下のとおり変更しております。
(1) 法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の内訳として、「うち、MVNOプラットフォームサービス(MVNEとして、他社のMVNO事業を支援するサービス)」を表示しております。
(2) 個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の内訳として、「うち、IIJmio高速モバイルサービス」を表示しております。
上記内訳の前年度推移は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | ||
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
うち、MVNOプラットフォームサービス | 293 | 406 | 584 | 780 | |
うち、IIJmio高速モバイルサービス | 2,093 | 2,471 | 3,031 | 3,406 | |
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)１＞
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| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減数 |
法人向けインターネット接続サービス契約数及び | 298,385 | 616,356 | 317,971 | |||
| うち、IPサービス(１Gbps以上) | 334 | 376 | 42 | ||
| うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満) | 499 | 540 | 41 | ||
| うち、IPサービス(100Mbps未満) | 737 | 659 | △78 | ||
| うち、インターネットデータセンター接続サービス | 273 | 264 | △９ | ||
| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード | 65,759 | 73,111 | 7,352 | ||
| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 229,492 | 540,326 | 310,834 | ||
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| うち、MVNOプラットフォームサービス提供分(注)２ | 103,880 | 333,375 | 229,495 | |
| うち、その他 | 1,291 | 1,080 | △211 | ||
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 996,367 | 1,283,614 | 287,247 | |||
| うち、IIJ提供分 | 841,751 | 1,141,236 | 299,485 | ||
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| うち、IIJmio高速モバイルサービス | 527,008 | 810,753 | 283,745 | |
| うち、ハイホー提供分 | 154,616 | 142,378 | △12,238 | ||
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| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減 |
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３ | 1,912.0 | 2,239.0 | 327.0 | ||
(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２．当第１四半期連結会計期間より、インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳について、以下のとおり変更しております。
(1) 法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の回線数内訳として、新たに「うち、MVNOプラットフォームサービス」を表示しております。
(2) 個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の回線数内訳として、新たに「うち、IIJmio高速モバイルサービス」を表示しております。
上記内訳の前年度推移は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 第４四半期末 | ||
うち、MVNOプラットフォームサービス | 103,880 | 136,160 | 181,859 | 250,757 | |
うち、IIJmio高速モバイルサービス | 527,008 | 604,586 | 685,044 | 747,395 | |
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応
型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比14.9％増の3,678百万円(前年同期 3,203百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等により、前年同期比10.4％増の8,688百万円(前年同期 7,871百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比11.7％増の12,366百万円(前年同期 11,074百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比24.3％増の17,150百万円(前年同期 13,794百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比4.1％増の6,564百万円(前年同期 6,308百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比41.4％増の10,586百万円(前年同期 7,486百万円)でありました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比22.3％増の37,699百万円(前年同期末 30,827百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比19.4％増の8,233百万円(前年同期末 6,893百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比23.1％増の29,466百万円(前年同期末23,934百万円)でありました。
＜機器売上高＞
機器販売は、前年同期比22.9％減の730百万円(前年同期 946百万円)となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比4.7％増の1,008百万円(前年同期 963百万円)となりました。当第１四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,053台となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比17.8％増の30,397百万円(前年同期 25,806百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイルサービス関連売上の増加等に伴う外注関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用及び設備関連費用の増加等があり、前年同期比22.6％増の18,030百万円(前年同期 14,702百万円)となりました。この増加には、「IIJ Omnibusサービス」開発等に伴う設備関連、外注関連及び人件関連費用等の増加、配信事業強化に伴う外注関連及び人件関連費用等の増加が含まれております。また、MVNOに係るデータ通信料遡及減額約1.5億円がありましたが、これにて前年同期比では約1.2億円の個別利益減少影響となりました。これらより、ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比7.0％増の4,045百万円(前年同期 3,779百万円)となり、売上総利益率は18.3％(前年同期 20.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う仕入、外注関連及び設備関連費用の増加等があり、前年同期比15.7％増の11,094百万円(前年同期 9,591百万円)となりました。この増加には、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」及びIoT/ビッグデータソリューションの開発等に伴う設備関連、外注関連及び人件関連費用等の増加が含まれております。これらより、システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比14.2％減の1,273百万円(前年同期 1,483百万円)となり、売上総利益率は10.3％(前年同期 13.4％)となりました。
＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、前年同期比22.5％減の665百万円(前年同期 859百万円)となりました。機器販売の売上総利益は65百万円(前年同期 87百万円)となり、売上総利益率は8.9％(前年同期 9.2％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比6.9％減の608百万円(前年同期 654百万円)となりました。売上総利益は、400百万円(前年同期 310百万円)となり、売上総利益率は39.7％(前年同期 32.1％)となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比9.5％増の4,946 百万円(前年同期 4,517百万円)となりました。
＜販売費＞
販売費は、モバイルサービスに係る販売手数料及び広告宣伝費用の増加等があり、前年同期比10.3％増の2,766百万円(前年同期 2,507百万円)となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、地代家賃、支払手数料、人件関連費用及び租税公課の増加等があり、前年同期比8.0％増の2,056百万円(前年同期 1,903百万円)となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比15.9％増の124百万円(前年同期 107百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比26.7％減の836百万円(前年同期 1,141百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用) は、投資有価証券の売却214百万円、受取配当金63百万円(前年同期 63百万円)、その他投資に係わる分配金等49百万円(その他-純額に含む)、為替差損91百万円(前年同期 為替差益27百万円)、支払利息69百万円(前年同期 57百万円)等があり、158百万円のその他の収益(前年同期 137百万円のその他の収益)となりました。
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比22.2％減の994百万円(前年同期 1,278百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、440百万円の費用(前年同期 561百万円の費用)となりました。当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により、17百万円の利益(前年同期 61百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比26.7％減の571百万円(前年同期 778百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により、42百万円(前年同期 57百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.6％減の529百万円(前年同期 721百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,437百万円増加し、119,272百万円(前連結会計年度末117,835百万円)となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、前払費用の増加2,162百万円、売掛金の減少1,712百万円、現金及び現金同等物の減少1,065百万円等がありました。固定資産において有形固定資産の増加1,042百万円、長期前払費用の増加643百万円等がありました。負債において、長期借入金の増加3,000百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少2,755百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて158百万円増の4,112百万円及び595百万円増の8,374百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は、前連結会計年度末比105百万円増加し、6,054百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券4,100百万円、出資金等(ファンド)1,022百万円及び非上場株式931百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170万円及び商標権96百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,322百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比63百万円減の64,782百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は54.3％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、18,504百万円(前年同期末 20,004百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益571百万円及び減価償却費2,612百万円に対し、営業資産及び負債の増減において、設備保守及びシステムインテグレーション案件の増加等に伴う前払費用(長期前払費用を含む)の増加やシステムインテグレーション案件の増加、モバイル関連サービス売上の増加及び特定顧客の入金処理個別要因等による売掛金の増加等があり、3,571百万円の支出(前年同期 688百万円の支出)となり、これらより、117百万円の支出(前年同期 2,498百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による3,085百万円の支出(前年同期 2,370百万円の支出)、有形固定資産の売却による404百万円の収入(前年同期 219百万円の収入)及びその他投資の売却による304百万円の収入(前年同期 ４百万円の収入)等があり、2,188百万円の支出(前年同期 2,053百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達3,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済1,125百万円(前年同期 1,034百万円の返済)及び平成28年３月期の期末配当金の支払い505百万円(前年同期 505百万円の支払い)等があり、1,344百万円の収入(前年同期 1,539百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比15.9％増の124百万円(前年同期 107百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
| 平成28年６月30日現在 | |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 3,110 | (42) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
| 平成28年６月30日現在 | |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 1,851 | (20) |
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
区分 | 当第１四半期連結累計期間 | |
生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
システムインテグレーション | 11,071,276 | 10.9 |
合計 | 11,071,276 | 10.9 |
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
区分 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
システムインテグレーション(構築)及び | 6,563,649 | 4.1 | 8,233,312 | 19.4 |
システムインテグレーション(運用保守) | 10,586,114 | 41.4 | 29,465,785 | 23.1 |
合計 | 17,149,763 | 24.3 | 37,699,097 | 22.3 |
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
区分 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
ネットワークサービス売上高合計 | 22,075,151 | 19.4 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 5,047,825 | 24.1 |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 4,996,069 | 61.1 |
| うち、WANサービス | 6,729,601 | 8.3 |
| うち、アウトソーシングサービス | 5,301,656 | 4.1 |
システムインテグレーション売上高合計 | 12,366,306 | 11.7 | |
| うち、構築 | 3,678,367 | 14.9 |
| うち、運用保守 | 8,687,939 | 10.4 |
機器売上高 | 729,699 | △22.9 | |
ATM運営事業売上高 | 1,008,095 | 4.7 | |
合計 | 36,179,251 | 15.0 | |
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。