１．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)に基づき、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第95条の規定により、米国預託証券(以下、「ADR」といいます。)の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)会計基準コーディフィケーション(以下、「ASC」といいます。)105「一般に公正妥当と認められた会計原則」)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。
２．四半期連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当四半期連結財務諸表と、わが国の四半期連結財務諸表規則等に準拠して作成した四半期連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益(以下、「連結税引前四半期純利益」といいます。)に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は、下記のとおりであります。
(1)四半期連結財務諸表の構成について
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則による四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記より構成されております。
(2)四半期連結財務諸表における表示の相違について
「持分法による投資損益」は四半期連結損益計算書上、「法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益」の後に独立項目として表示しております。
(3)会計処理基準の相違について
ASC740「法人所得税」に含まれる旧FASB解釈指針(以下、「FIN」といいます。)第48号「法人所得税における不確実性に関する会計処理」に基づき、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税の不確実性を会計処理しております。本会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。
退職一時金、従業員非拠出型の確定給付型年金及び確定拠出型年金に関してASC715「報酬-退職給付」を適用しております。本会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、それぞれ17,727千円(益)及び24,877千円(益)であります。
当社は、平成18年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、ASC852-20「準再組織」に従い、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行っておりません。本会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響はありません。
企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。
のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれん その他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内に定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の連結税引前四半期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、のれんについて20年以内で償却したと仮定)はそれぞれ85,584千円(益)及び86,621千円(益)であります。
(4)四半期連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益の計算方法の相違について
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に関して、ASC260「１株当たり利益」を適用しております。当ASCにおいては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、四半期連結累計期間を四半期ごとに区切って行います。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、四半期連結累計期間をひとつの期間として行いますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じることがあります。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、いずれも上述の相違は生じませんでした。
１．事業内容及び重要な会計方針の要約
事業内容
当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成28年６月30日現在、日本電信電話㈱及びその子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)によりあわせて議決権比率の26.4％を所有されております。当社及び当社の連結子会社(当社グループ)は、主として日本において事業を営む顧客に対して、インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービスの提供を行っております。さらに当社グループは、システム構築とシステム運用保守からなるシステムインテグレーション役務を提供しております。また、当社の子会社の１社が、銀行ATMの運営サービスを提供しております。
特定の重要なリスク及び不確実性
当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達を東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱、電力会社及びその関係会社に依存しております。現在、NTTコミュニケーションズが当社グループの利用するネットワーク・インフラの最大の供給元となっております。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。
当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品は、主に、売掛金よりなっております。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していること及び与信管理により緩和されていると当社グループは考えております。また、当社グループは、新しい顧客との取引開始時にその顧客の財政状態を評価し、その後も継続して各顧客に支払いの遅れが生じていないかを注視しております。
重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い帳簿を作成し、財務諸表を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に適合するために、当四半期連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されておりません。
連結
当四半期連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社15社の各勘定を連結したものであります。主要な連結子会社の第１四半期決算日は全て６月30日であります。海外子会社８社の第１四半期決算日は３月31日であり、これらの子会社に６月30日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当四半期連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当四半期連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる四半期連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。
当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。
当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、ASC323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。
連結子会社または持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。
見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した四半期連結財務諸表の作成には、第１四半期決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。重要な見積り及び使用された仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
収益の認識
ネットワークサービス売上高は、月次で均等額を請求し、収益に計上しております。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、各々のサービスの見積平均提供期間にわたって収益に計上しております。
システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を１つ以上含んでいます。
・システム構築サービス － 顧客の要求に応じて以下のすべて、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。
・ソフトウェア － 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。
・ハードウェア － 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。
・監視、運用サービス － 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。
・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス － 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。
システム構築サービスは、通常３カ月の期間をかけて納入が行われます。すべてのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、支払いは行われません。
監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守は、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常１年から５年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。
システム構築サービス、ハードウェア、ハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェア、未提供の非ソフトウェアサービス(例えば、監視、運用サービス)を含んだ複数要素を伴う契約につき、当社グループはすべての構成要素に対して相対的な販売価格に基づき収益を配分しています。当社グループは構成要素に収益を配分するために用いられる販売価格を決定するために、(ⅰ)公正価値の販売者固有の客観的証拠(VSOE)、(ⅱ)第三者の証拠(TPE)、(ⅲ)最善の見積り販売価格(ESP)からなるヒエラルキーを使用しています。収益の配分は、VSOEが確立されている未提供の非ソフトウェアサービスを除き、ESPに基づきなされています。
構成要素に対するESPを決定する当社グループのプロセスは、各々の構成要素に関連した状況や特徴により異なるさまざまな要因を考慮しています。当社グループはESPを確立するにあたり、顧客の需要、競合の存在と影響、市場において実現される一般的な利益率、取引量、構成要素を提供するための内部コスト、同様の顧客に対する同種の売上に関し実現すると見込まれる目標利益や利益実績を含んだ利益目標、過去の値決めの慣行を考慮しています。
売上の各単位を会計処理するために使用される方法及び各会計単位が認識される期間は、以下のとおりです。
・システム構築サービスに配分された収益は、工事契約に関する会計基準によって会計処理されます。システム構築は、通常３カ月以内で完成しますが、その売上は、ASC605-35-25-92に従い、工事完成基準に基づき認識されています。これは、顧客が完成したシステムに満足し、検収がなされるまで、当社グループは、顧客に対し代金の請求ができず、構築したネットワークシステムの所有権が顧客に移転しないためです。
・ハードウェアとハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェアに関連する収益は、顧客の検収が完了するまで認識されません。これは、正式な検収がなされるまで顧客にハードウェアとソフトウェアの所有権が移転しないためです。
・未提供の非ソフトウェアサービス(監視、運用、ハードウェア保守サービス)に関連する収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。
当社グループは、ハードウェア製品の機能にとって不可欠でないソフトウェア及びソフトウェア関連サービスを含んだシステムインテグレーションサービスに関しても複数要素を伴う契約を締結しており、それらをASC985-605「ソフトウェア ― 収益認識」に基づき会計処理しています。当社グループは、ソフトウェア関連サービスの公正価値のVSOEを確立していますが、それらは、一貫して狭い範囲内に価格設定された個別のサービス更新契約に基づくものです。当社グループは、VSOEに基づいてこれらサービスに収益を配分し、契約期間にわたり定額で収益認識しています。当社グループは、残余価格をソフトウェアに配分しております。
機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されております。
システム構築サービス売上高及び機器売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、売上高及び売上原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。
ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収され、収益に計上されます。
売上高は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、当初の満期日が３ヶ月以内の定期預金を含めております。
貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社グループの過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しております。
その他投資
当社グループは、市場性のある持分証券及び負債証券を売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価値により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。売却原価は平均原価法により算定しております。
当社グループは、売却可能な投資の公正価値について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価値が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しております。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価値まで評価減しております。一時的でない価額の下落の判定は、公正価値の下落の程度、公正価値が原価を下回っている期間の長さ、減損の認識を早めるかもしれない事象、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力を勘案して行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がなく、償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％以下である場合には、認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がある、または償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％超である場合には、認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した実現損失については、当該下落が一時的でないと判定された年度の損益に計上しております。
市場性のない持分証券は、公正価値が容易に算定できないため、原価で計上しております。当社グループが市場性のない持分証券が減価しているか否かを評価する場合、先ず、期中に当該有価証券の公正価値に重要な影響を与えうる事象や環境の変化(減損の兆候)が生じていないか評価します。当社グループは、以下のような減損の兆候を使用しております。
・投資先にとって重要な利益実績や業績見込みの悪化
・投資先にとって重要な不利益となる規制、経済或いは技術環境の変化
・投資先にとって重要な不利益となる投資先企業が事業を営む市場の地理的或いは産業的な状況の変化
・当社グループの投資簿価を下回る発行価格での最近の新株発行
当社グループは、減損の兆候が生じた場合には、市場性のない持分証券の公正価値を見積ります。公正価値は、投資先の将来業績、純資産価値、資産や負債における重要な未実現損失などの当社グループが利用可能な種々の観察不能なインプットを勘案して決定されます。当社グループは、投資の公正価値が簿価を下回り、当該公正価値の下落が一時的ではないと判定した場合に、市場性のない持分証券の減損を認識します。
たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっております。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価または時価のいずれか低い方をもって計上されております。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価または時価のいずれか低い方をもって計上されております。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しております。
リース
キャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり均等に費用計上しております。
セールスタイプ・リース
当社グループは、顧客とセールスタイプ・リース契約を締結しております。当社グループは、セールスタイプ・リース契約に基づく売上について、リース資産が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。収益は将来受取額の現在価値で認識され、セールスタイプ・リースの受取利息は利息法を用いその他の収益として認識されております。
有形固定資産
有形固定資産は原価で計上しております。有形固定資産の減価償却は、ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しております。
減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、下記の通りであります。
| 耐用年数の範囲 |
データ通信用、事務所用及びその他の設備 | ２～20年 |
建物 | 20年 |
建物附属設備 | ４～20年 |
ソフトウェア | ５～７年 |
キャピタル・リース資産 | ４～６年 |
長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産及び償却対象無形固定資産からなっております。当社グループは、事象または状況の変化により資産または資産グループの帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討しております。保有して使用する長期性資産または資産グループは、当該資産または資産グループの簿価とそれらから生じる将来の割引前キャッシュ・フローを比較することにより減損が検討されます。当該キャッシュ・フローが資産または資産グループの簿価を下回ると判断される場合には減損が生じることとなり、当該会計年度において、当該資産または資産グループの簿価と見積られた公正価値との差額として損失が認識されます。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が決定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化がこれら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しております。報告単位の簿価が公正価値を超過する場合、第２ステップとして減損額を測定するための減損テストを行います。耐用年数が決定できる無形固定資産は、顧客関係からなっており、その見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づく非定額となる償却方法により７年から19年で償却しております。
資産除去債務
当社グループは、資産除去債務を発生した期間において公正価値にて負債に計上する一方、当該負債の認識時点において関連する費用の額を資産化し長期性資産の簿価の増加として計上しております。時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を見積耐用年数に渡って減価償却しております。
退職年金及び退職一時金制度
当社グループは、確定給付年金及び退職一時金制度を有しております。これらに係る費用は、年金数理法により計算された額を計上しております。また、当社グループは、確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金に係る費用は、発生時に費用計上しております。
法人税等
法人税等は、連結税引前四半期純利益に基づいて計上しております。また、法人税等には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めております。これらの繰延税金資産の残高は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金の利用が見込まれる期間において適用が見込まれる法定実効税率によって測定されます。繰延税金資産の評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現しない可能性が50％を超えると考えられる金額に対して設定されております。
当社グループは、税法上の技術的な解釈に基づき、不確実な税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。
外貨換算
当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、当該会社の四半期決算日の為替レートにより日本円に換算されております。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。
外貨建資産及び負債は、当第１四半期決算日レートを用いて計算した金額により計上しております。その結果生じる為替差損益は損益に計上しております。
株式を基礎とした報酬
当社は、株式報酬型ストックオプションに関する報酬費用を、公正価値に基づいて測定し、計上しております。ストックオプションの公正価値は、権利付与日にブラック-ショールズオプション価格モデルにより測定され、権利確定に必要な勤務期間にわたり認識されます。当該報酬費用は、主として一般管理費に計上されております。
研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上しております。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費に計上しております。
基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。
その他の包括利益(損失)
その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益及び確定給付型年金の調整額からなっております。
セグメント情報
ASC280「セグメント開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めております。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されております。
当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等を複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行っており、また、ATM運営事業を行っております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOは、「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業セグメント」及び「ATM運営事業セグメント」の２つのセグメントに基づき定期的に収益と費用のレビューを行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定も当該セグメントに基づき行っております。
当第１四半期連結累計期間において未適用の発行済み会計ガイダンス
平成26年５月にFASBは、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)2014-09「顧客との契約から生じる利益(Topic 606)」を発行しました。当ASUの目的は、収益認識に関する原則を明確化し、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び国際財務報告基準に共通の収益基準を開発するものです。また、当ASUは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするため、企業に対して開示を改善することを求めています。平成27年８月にFASBは、ASU2015-14「顧客との契約から生じる利益の適用日延期」を発行し、ASU2014-09の適用延期を決定しました。これにより、公開会社について当ASUは、平成29年12月16日以降開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、当初の適用開始日である平成28年12月16日以降開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間からの早期適用も認められています。本書提出日現在、当社グループは当ASUの適用の影響について評価中です。
平成27年７月にFASBは、ASU2015-11「たな卸資産(Topic 330)：たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。当ASUは先入先出法及び平均法を使用して測定されるたな卸資産に適用されます。この更新されたガイダンスのもとでは、企業は、原価と正味実現可能価額、すなわち通常の販売過程における見積販売価格から合理的に予想される完成、処分、輸送のコストを差し引いた額のいずれか低い金額でたな卸資産を測定することになります。後入先出法を使って測定されるたな卸資産の事後測定は変更ありません。当ASUは平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、四半期及び年度の開始時点で将来にわたる形で適用され、早期適用も認められています。当社グループは当ASUの適用の影響について評価中です。
平成28年１月、FASBは、米国会計基準における金融商品の区分と測定に関するガイダンスを改訂する、ASU2016-01 「金融商品-全般：金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」を発行しました。現行のガイダンスに対する変更は、主に、持分証券、公正価値オプション適用の金融負債に関する会計処理、そして金融商品に関する表示と開示に影響します。加えて、本ASUは、売却可能負債証券の含み損から生じる繰延税金資産を認識する際の評価性引当金に関するガイダンスを明確化します。新たな基準は、平成29年12月16日以降に開始する事業年度および同事業年度における四半期から適用され、適用にあたっては、企業は、本ガイダンスが有効になる最初の報告期間の期初において貸借対照表に対し、累積的影響額を調整する方法で修正をしなければいけません。早期適用は、その他包括利益において、商品特有の信用リスクから生じる、公正価値オプション適用の金融負債に関する公正価値変動を記録する条項を除き、認められていません。当社は、このガイダンスの適用の影響を現在評価中です。
平成28年2月、FASBは、資産をリースする企業に対し、リースによって創出される権利と義務を貸借対照表に資産と負債として認識することを要求する、ASU2016-02「リース(Topic 842)」を発行しました。新しいガイダンスは、借手がリース期間が12ヶ月を超えるリースに対し資産と負債を認識することを要求し、また、財務諸表における表示と測定は、ファイナンスリースかオペレーティングリースかの分類によることになります。加えて、新しいガイダンスは、投資家や他の財務諸表の利用者が、リースから生じるキャッシュフローの金額、時期、不確実性をより良く理解するのを助けるような開示を要求しています。貸手の会計は現行の米国基準と大きく変わりませんが、平成26年に発行された新しい収益認識のガイダンスに準拠するような改善を含んでいます。新しい基準は、修正遡及アプローチを使って、平成30年12月16日以降に開始する事業年度および同事業年度における四半期から適用され、早期適用も認められています。当社は、このガイダンスの適用の影響を現在評価中です。
平成28年3月、FASBは、収益認識において、企業が当事者か代理人かを評価することに関しての新たな収益認識基準を修正する、ASU2016-08「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)：当事者か代理人かの考察（総額で報告するか純額で報告するか）」を発行しました。この修正は、収益認識移行グループ（TRG)によって、当事者か代理人かの評価を明確にし、より首尾一貫した適用につなげるために議論されてきた実務課題を取り扱っています。この新しい基準は、ASU2014-09と同様の適用日、移行に関する要求がされています。当社は、このガイダンスの適用の影響を現在評価中です。
２．その他投資
当社グループが保有する市場性のある持分証券及び負債証券は全て、ASC320「投資－負債及び持分証券」に従って売却可能有価証券として区分されております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在、売却可能有価証券として区分されている有価証券に関する情報は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | ||||||
| 取得原価 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 取得原価 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 |
売却可能有価証券－持分証券 | 1,822,151 | 2,090,940 | 82,244 | 3,830,847 | 1,804,322 | 2,191,296 | 15,091 | 3,980,527 |
売却可能有価証券－負債証券 | 100,300 | 13,250 | ― | 113,550 | 100,300 | 18,870 | ― | 119,170 |
売却可能有価証券合計 | 1,922,451 | 2,104,190 | 82,244 | 3,944,397 | 1,904,622 | 2,210,166 | 15,091 | 4,099,697 |
当社グループが保有する売却可能有価証券に含まれている負債証券の満期は10年超であります。
下記の表は、投資分類別及び未実現損失の継続期間別に、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在で一時的な減損と考えられる投資の公正価値及び未実現損失を示しております。
| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日現在) | |||||
売却可能有価証券－持分証券 | 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | |||
公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | |
994,658 | 79,267 | 7,587 | 2,977 | 1,002,245 | 82,244 | |
| 当第１四半期連結会計期間末 (平成28年６月30日現在) | |||||
売却可能有価証券－持分証券 | 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | |||
公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | |
28,572 | 15,091 | ― | ― | 28,572 | 15,091 | |
当社グループは、すべての投資に対して一時的な減損か否かを判定するために定期的にレビューを行っております。当該分析はアナリストのレポート、信用格付け及び株価変動率のレビューを含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの市場性のある持分証券の未実現損失は、日本企業５社の普通株式に関するものであります。各々の公正価値は、取得原価に対して12.0％から38.0％の範囲で下落しております。未実現損失の発生期間は11ヶ月未満であります。当社グループは、未実現損失の水準と発生期間について、各社の足元の見通し及びアナリストの分析資料等を勘案し、評価いたしました。当社グループは、当該公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間に亘って株式を継続所有する能力と意図があり、当該投資が当第１四半期連結会計期間末現在で一時的な減損であると判断しております。
前第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による収入は、141,235千円でした。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在の原価法による投資額は合計で、それぞれ2,004,344千円及び1,953,822千円でした。
当社グループの連結損益計算書の「その他の収益(△費用)」に計上されている、市場性のある持分証券及びファンドを含む市場性のない持分証券に対する投資の減損損失は、一時的なものでないと考えられた価額の下落を反映して計上されたものであります。
当第１四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券に対する評価減による損失は17,829千円でした。
３．企業結合
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、企業結合はともに生じませんでした。
４．のれん及びその他無形固定資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在の無形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 |
| 金額(千円) | 金額(千円) |
償却対象無形固定資産： |
|
|
顧客関係 | 6,424,471 | 6,424,471 |
合計 | 6,424,471 | 6,424,471 |
減算：償却累計額 |
|
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顧客関係 | △3,007,558 | △3,102,682 |
合計 | △3,007,558 | △3,102,682 |
償却対象無形固定資産－純額 | 3,416,913 | 3,321,789 |
|
|
|
非償却無形固定資産： |
|
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電話加入権 | 36,546 | 36,388 |
商標権 | 96,000 | 96,000 |
のれん | 6,169,609 | 6,169,609 |
合計 | 6,302,155 | 6,301,997 |
無形固定資産合計 | 9,719,068 | 9,623,786 |
顧客関係に係る加重平均償却期間は約16.2年でした。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における償却対象無形固定資産の償却額は、それぞれ97,003千円及び95,124千円であります。当連結会計年度以降５年間の償却対象無形固定資産の見積償却費は、下記のとおりであります。
| 年度別の償却費 |
| 金額(千円) |
平成28年度 | 380,496 |
平成29年度 | 365,460 |
平成30年度 | 355,410 |
平成31年度 | 346,223 |
平成32年度 | 336,787 |
当第１四半期連結累計期間における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。
| ネットワーク及びSI事業 | ATM運営事業 | 合計 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) |
平成28年３月31日現在の残高 |
|
|
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のれん | 6,054,340 | 235,551 | 6,289,891 |
減損の累計額 | △120,282 | ― | △120,282 |
| 5,934,058 | 235,551 | 6,169,609 |
期中における取得 | ― | ― | ― |
期中における減損 | ― | ― | ― |
平成28年６月30日現在の残高 |
|
|
|
のれん | 6,054,340 | 235,551 | 6,289,891 |
減損の累計額 | △120,282 | ― | △120,282 |
| 5,934,058 | 235,551 | 6,169,609 |
５．資本
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動は、下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||
| 当社株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | 当社株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) |
期首残高 | 62,504,402 | 339,378 | 62,843,780 | 64,845,207 | 498,768 | 65,343,975 |
配当金の支払額 | △505,365 | ― | △505,365 | △505,480 | ― | △505,480 |
非支配持分への配当金 | ― | ― | ― | ― | △26,000 | △26,000 |
株式に基づく報酬 | 13,524 | ― | 13,524 | 13,938 | ― | 13,938 |
包括損益 |
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四半期純利益 | 721,039 | 57,400 | 778,439 | 529,259 | 41,457 | 570,716 |
その他の包括利益(△損失)税効果後 |
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外貨換算調整額 | △55,227 | 3,958 | △51,269 | △222,449 | ― | △222,449 |
未実現有価証券保有損益 | 121,786 | ― | 121,786 | 121,246 | ― | 121,246 |
確定給付型年金制度 | △416 | ― | △416 | ― | ― | ― |
四半期包括損益 | 787,182 | 61,358 | 848,540 | 428,056 | 41,457 | 469,513 |
四半期末残高 | 62,799,743 | 400,736 | 63,200,479 | 64,781,721 | 514,225 | 65,295,946 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、議決権比率100％未満の連結子会社の普通株式の追加取得等はなく、当社の支配持分への変更の影響はありませんでした。
６．その他の包括利益(損失)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、それぞれ下記のとおりであります。
| 未実現有価 | 確定給付型年金制度 | 外貨換算調整額 | 合計 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) |
平成27年３月31日現在の残高 | 1,544,946 | △229,203 | 622,906 | 1,938,649 |
組替前のその他の包括利益(△損失) | 121,786 | ― | △55,227 | 66,559 |
その他の包括利益(損失)累計額 | ― | △416 | ― | △416 |
その他の包括利益(△損失) | 121,786 | △416 | △55,227 | 66,143 |
平成27年６月30日現在の残高 | 1,666,732 | △229,619 | 567,679 | 2,004,792 |
| 未実現有価 | 確定給付型年金制度 | 外貨換算調整額 | 合計 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) |
平成28年３月31日現在の残高 | 1,268,994 | △623,621 | 551,296 | 1,196,669 |
組替前のその他の包括利益(△損失) | 121,246 | ― | △222,449 | △101,203 |
その他の包括利益(損失)累計額 | ― | ― | ― | ― |
その他の包括利益(△損失) | 121,246 | ― | △222,449 | △101,203 |
平成28年６月30日現在の残高 | 1,390,240 | △623,621 | 328,847 | 1,095,466 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益(損失)累計額から四半期連結損益計算書への組替金額及び影響項目は、それぞれ下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 四半期連結損益計算書 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
その他の包括利益(損失)累計額の構成要素 | その他の包括利益(損失) | その他の包括利益(損失) | |
確定給付型年金制度 |
|
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|
| 652 | ― | 期間純年金費用 |
| △236 | ― | 法人税等 |
| 416 | ― | 四半期純利益 |
組替金額合計 | 416 | ― |
|
７．退職給付制度
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は、下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) |
勤務費用 | 162,217 | 183,882 |
利息費用 | 16,881 | 10,997 |
年金資産の期待運用収益 | △21,977 | △23,156 |
移行時債務の償却 | 91 | ― |
数理計算上の差異の償却 | △743 | ― |
期間純年金費用 | 156,469 | 171,723 |
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されております。
当社は、当社の常勤取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションを導入しており、当社の常勤取締役に対する退職慰労金制度は、平成23年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって廃止されました。当該定時株主総会終結後も引き続き在任する常勤取締役については、当該定時株主総会終結時までの各々の在任期間に対応する退職慰労金が打切り支給されることとなり、各取締役の退任時に支払われます。
８．約定債務及び偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。
平成22年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。
当社は、資産運用の一環として、平成18年５月、平成19年１月、平成20年１月及び平成27年1月に、主として未上場株式等を投資対象とするファンドに対し、それぞれ5,000千米ドル(４ファンド合計で20,000千米ドル)の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、これらのファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成39年１月31日までに資金を順次拠出する予定であり、当第１四半期連結会計期間末現在にて、これら４ファンドへ14,261千米ドルの拠出を行っております。これらファンドに対する投資額は、当社グループの連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。
当社は、資産運用の一環として、平成25年４月に、企業再生ファンドに対し、100,000千円の資金拠出を行う投資一任契約を投資顧問会社と締結しました。当社は、当該ファンドの資金拠出要請(キャピタル・コール)に応じ、平成30年４月23日までに資金を順次拠出する予定であり、当第１四半期連結会計期間末現在にて、当該ファンドへ87,404千円の拠出を行っております。当該ファンドに対する投資額は、当社グループの連結貸借対照表の「その他投資」に計上されております。
９．金融商品
公正価値
通常の事業の過程において、当社グループは金融資産への投資及び金融負債の引受けを行っております。これらの金融資産及び金融負債の公正価値を見積るに当たり、当社グループは市場価格が入手可能である場合には当該市場価格を利用しております。市場価格が入手可能でない場合には、当社グループは主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を見積っております。営業債権及び営業債務など１年以内に回収・決済が行われる予定である一定の金融資産・負債については、期日までの期間が短期であることから、当社グループはその帳簿価額は公正価値に近似すると考えております。多数の小規模な非関係会社及び非上場会社に対する投資の公正価値の見積りは実務上困難で、その見積りを行うには多大なコストを要します。積立保険料は、解約返戻金の額で計上されております。長期借入金は固定金利でありますが、当第１四半期連結会計期間末直前に借入れており、公正価値は帳簿価額に近似すると考えております。
金融商品の帳簿価額及び公正価値の要約は、下記のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
その他投資： |
|
|
|
|
公正価値が見積り可能なもの | 3,944,397 | 3,944,397 | 4,099,697 | 4,099,697 |
見積りが実務上困難なもの | 2,004,344 | ― | 1,953,822 | ― |
期間１年超の積立保険料(その他資産) | 155,727 | 155,727 | 169,531 | 169,531 |
長期借入金 | ― | ― | 3,000,000 | 3,000,000 |
現金及び現金同等物はレベル１の金融商品に分類され、短期借入金及び長期借入金はレベル２の金融商品に分類されます。
その他投資のうち、公正価値が見積り可能なものに分類されているのは、注記「２．その他投資」で開示されている売却可能有価証券－持分証券及び負債証券であります。
その他投資のうち、公正価値の見積りが実務上困難なものに分類されているものには、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ、1,019,685千円の非上場株式と984,659千円のファンド投資、931,367千円の非上場株式と1,022,455千円のファンド投資が含まれております。
10．公正価値による測定
ASC820「公正価値測定及び開示」は、公正価値は、主たる、もしくは最も有利となる市場の中で、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却によって受け取る価格または負債を移転するために支払う価格であると規定しております。ASC820は、公正価値を測定するにあたり使用するインプットの優先順位を決定する、次の３つのレベルの階層を規定しております。
・レベル１：活発な市場における、同一の資産または負債の市場価格
・レベル２：活発な市場における類似の資産または負債の市場価格。あるいは、活発でない市場における同一あるいは類似の資産または負債の市場価格、市場価格以外の観察可能なインプットあるいは相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けされたインプット
・レベル３：１つあるいは複数の重要なインプットやバリュードライバーが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して、報告企業自身の仮定を反映させる評価技法から得られるインプット
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれレベル１とレベル２の間の移動はありませんでした。
＜公正価値により測定した資産－継続ベース＞
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、ASC820の公正価値の階層の規定に従って、継続して公正価値が測定される資産及び負債は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日現在) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
資産： |
|
|
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|
売却可能有価証券－持分証券 | 3,830,847 | ― | ― | 3,830,847 |
売却可能有価証券－負債証券 | ― | 113,550 | ― | 113,550 |
合計 | 3,830,847 | 113,550 | ― | 3,944,397 |
| 当第１四半期連結会計期間末 (平成28年６月30日現在) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
資産： |
|
|
|
|
売却可能有価証券－持分証券 | 3,980,527 | ― | ― | 3,980,527 |
売却可能有価証券－負債証券 | ― | 119,170 | ― | 119,170 |
合計 | 3,980,527 | 119,170 | ― | 4,099,697 |
売却可能有価証券は、市場性のある持分証券及び負債証券から構成されております。市場性のある持分証券は、日本及び香港市場に上場しており、十分な出来高と取引頻度がある活発な市場における市場価格(無調整)により評価しております。市場性のある負債証券は、金融機関から提示された市場価格により評価しております。
＜公正価値により測定した資産－非継続ベース＞
| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日現在) | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 減損 | |
金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
資産： |
|
|
|
|
市場性のない持分証券 | ― | ― | 235 | 10,765 |
商標権 | ― | ― | 96,000 | 11,000 |
合計 | ― | ― | 96,235 | 21,765 |
前連結会計年度において、連結貸借対照表上、その他投資に含まれている帳簿価額11,000千円の市場性のない持分証券について、一時的なものでないと考えられた価額の下落を反映し、10,765千円の評価損失を認識して、公正価値235千円まで評価減を行っておりますが、当該損失は前連結会計年度の損益計算書に含まれております。当社グループは、市場性のないレベル３の有価証券に係る減損の評価に観測不能なインプットを用いております。公正価値は、投資先の予測将来利益、純資産額、投資先が保有する資産や負債に関し重要と考えられる未実現損失を含む、さまざまな観測不能なインプットを考慮して決定されています。
前連結会計年度において、㈱ハイホーに係る帳簿価額107,000千円の商標権について、11,000千円の投資損失を認識して、公正価値96,000千円まで評価減を行っておりますが、当該損失は、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれております。減損を認識した商標権の評価には、予測将来利益などの観察不能なインプットを用いていることから、レベル３に分類しております。
レベル３の評価について、当社グループの評価チーム（経理部門及び財務部門のマネージャー）は、評価技法を定めて各投資の評価を実施しております。当社グループは、必要に応じて、特定の資産の評価を実施するために第三者評価機関を利用します。評価技法及び評価の妥当性（第三者によるものを含む）に関する詳細なレビューは、CFOにより行われます。
当社グループのレベル３の非継続測定に係る重要な観察不能インプットの情報は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成28年３月31日現在) | |||
公正価値 | 評価技法 | 観察不能なインプット | 範囲 | |
商標権 | 96,000千円 | ロイヤリティ免除法 | ディスカウント率 | 6.3% |
|
|
| ロイヤリティ率 | 0.3% |
11．基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の調整計算は、下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
分子： |
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|
当社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 721,039 | 529,259 |
分母： |
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普通株式の期中平均株式数－基本的(株) | 45,942,291 | 45,952,691 |
ストックオプションによる希薄化効果(株) | 87,592 | 107,307 |
普通株式の期中平均株式数－希薄化後(株) | 46,029,883 | 46,059,998 |
基本的普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円) | 15.69 | 11.52 |
希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円) | 15.66 | 11.49 |
12．事業セグメント
下記に報告されている事業セグメントは、セグメント別の財務情報を利用できるようにするためのものです。セグメント別の利益あるいは損失を決定するために使用された会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に従った連結財務諸表の作成に使用された会計方針と一致しております。当社グループの経営陣は、この財務情報を、経営資源配分の意思決定や業績評価のために使用しております。
ネットワークサービス及びSI事業セグメントは、ネットワークサービス売上高、システムインテグレーション売上高及び機器売上高からなっております。
ATM運営事業セグメントは、ATM運営事業売上高からなっております。
＜事業セグメント別の営業収益＞
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| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 金額(千円) | 金額(千円) |
ネットワークサービス及びSI事業 | 30,597,120 | 35,263,867 | |
| 外部顧客に対するもの | 30,500,344 | 35,171,156 |
| セグメント間取引 | 96,776 | 92,711 |
ATM運営事業 | 963,257 | 1,008,095 | |
| 外部顧客に対するもの | 963,257 | 1,008,095 |
| セグメント間取引 | ― | ― |
セグメント間取引消去 | △96,776 | △92,711 | |
連結 | 31,463,601 | 36,179,251 | |
＜事業セグメント別の利益＞
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| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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| 金額(千円) | 金額(千円) |
ネットワークサービス及びSI事業 | 910,482 | 513,553 | |
ATM運営事業 | 264,663 | 356,232 | |
セグメント間取引消去 | △34,368 | △33,466 | |
連結 | 1,140,777 | 836,319 | |
のれん及びその他無形固定資産の減損損失に係る情報については、注記「４．のれん及びその他無形固定資産」をご参照下さい。
セグメント間の取引は、市場に基づく取引価格によっております。また、事業セグメント別の利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する営業収益に重要性がないため、開示しておりません。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。