文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが係わるICT(*1)関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるビッグデータやIoT(*2)等のICT利活用、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり、4K(*3)配信等に伴うネットワーク利用の増大、「格安SIMサービス(*4)」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、継続的に拡大していくものと認識しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、中期成長に向けて、インターネット関連技術に関する技術優位性を維持し発揮していくために研究開発やサービス及び事業開発が不可欠と認識し、積極的な事業展開を行っております。当第２四半期連結累計期間におきまして、クラウド関連サービスでは、企業ニーズに合わせたマルチクラウド(*5)対応等を実施しました。前下半期に提供開始した「IIJ GIOインフラストラクチャーP2(*6)」では、大口を含む商談が積み上がり、基幹システムクラウド化との案件も増加しております。法人向けネットワークサービスでは、「IIJ Omnibusサービス(*7)」を利用した複合WAN案件が増加し、今後の売上拡大を期待しております。セキュリティ関連サービスでは、サンドボックス(*8)を用いた標的型攻撃(*9)対策への需要が強く、また、未知の脅威や攻撃への早期対応及び事前防御を実現する新サービス「IIJ C-SOCサービス(*10)」の提供開始を発表いたしました。モバイル関連サービスでは、MVNE(*11)戦略や日本郵便㈱様でのカタログ販売による個人向け販売チャネルの強化とモバイルインフラストラクチャー増強による品質維持向上等に努め、当第２四半期末の提供回線総数は、前四半期末比16.9万回線増加（当年第１四半期時は17.2万回線増、前年第４四半期時は15.6万回線増）の157.0万回線となりました。当第２四半期において、フルMVNO(*12)への事業拡張も決定し、来年度下半期のサービス提供開始に向け、設備構築及びサービス開発を進めてまいります。将来のIoTシステムの基盤となるネットワークとクラウドを融合させた「IIJ IoTサービス(*13)」の開発も進めております。当社グループは、これらの技術要素を複合提供することで強みを発揮してきており、月額売上１億円超規模に拡大見込みの複数年契約での地方自治体向け大口情報セキュリティクラウド案件（ネットワーク・システム・セキュリティ等のフルアウトソーシング）を獲得するなど、来期以降の継続売上の更なる伸張が期待されます。
当第２四半期連結累計期間の業績全般といたしましては、売上高は、主としてモバイル関連サービス売上の継続伸長が牽引し、システムインテグレーションにて個別大口運用案件の解約等の減少要因があったものの、前年同期比87.9億円増（前年同期比13.5％増）と好調に推移いたしました。一方で、利益水準につきましては、外注含む人件関連費用や前年第３四半期にサービス提供を開始した「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」及び「IIJ Omnibusサービス」等により費用全般が増加するなかで、システムインテグレーションにて、クラウド含む案件大口化に伴う販売前稼動（プリセールス）工数の増加及び顧客事情による複数大口案件の稼動してからの順延等によるシステムエンジニア（SE）販売稼動の低下、FX(*14)システムの提供機能のリリース遅れに伴う一時的な利益低下、個別運用案件の解約影響等によるシステム運用保守売上高の弱含み、仕入れ部分が大きく利益率の低い個別大構築案件等の要因があり、システムインテグレーション売上総利益が前年同期比で減少し、販売管理費増加を売上総利益全体の増加で賄いきれず、営業利益は、6.2億円の減益（前年同期比24.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるネットワークサービスの売上高は、前年同期比18.0％増の44,836百万円(前年同期 38,000百万円)、売上原価は前年同期比20.4％増の36,715百万円(前年同期 30,501百万円)、売上総利益は前年同期比8.3％増の8,120百万円(前年同期 7,498百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は、前年同期比8.6％増の25,768百万円(前年同期 23,725百万円)、売上原価は前年同期比13.0％増の22,993百万円(前年同期 20,341百万円)、売上総利益は前年同期比18.0％減の2,775百万円(前年同期 3,385百万円)となりました。これらより、売上高総額は、前年同期比13.5％増の74,123百万円(前年同期 65,334百万円)、売上原価総額は、前年同期比16.1％増の62,275百万円(前年同期 53,626百万円)、売上総利益は前年同期比1.2％増の11,848百万円(前年同期 11,708百万円)となり、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント減少し16.0％となりました。販売管理費は、販売関連手数料、広告宣伝費及び地代家賃の増加等により、前年同期比8.3％増の9,900百万円(前年同期 9,145百万円)となりました。当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比24.0％減の1,948百万円(前年同期 2,563百万円)となりました。当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比20.5％減の2,105百万円(前年同期 2,647百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.0％減の1,108百万円(前年同期 1,652百万円)となりました。
セグメント別では、当第２四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比13.7％増の72,257百万円(前年同期 63,557百万円)となり、営業利益は前年同期比37.7％減の1,281百万円(前年同期 2,056百万円)となりました。当第２四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.2％増の2,052百万円(前年同期 1,971百万円)となり、営業利益は734百万円(前年同期 576百万円)となりました。
*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 4K：高解像度の映像を表示する技術。フルハイビジョンと比べて約４倍の解像度を持つ。
*4 格安SIMサービス：MVNO（他の移動通信事業者から回線網を借りて移動通信サービスを提供する事業者）等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が安価な通信サービス。
*5 マルチクラウド：複数のクラウドサービスを併用すること。IIJのクラウドサービスでは、MICROSOFT CORPORATION及びAmazon.com,Inc.が提供するクラウドサービスと閉域網で接続し、強固なセキュリティのもとでマルチクラウド環境を利用できる。
*6 IIJ GIOインフラストラクチャーP2：新たなサービス基盤として提供している次世代クラウドサービス。従来のサービスでは、不特定多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウドを別々に提供していたが、本サービスでは、高処理性能のパブリッククラウドと高信頼のプライベートクラウドを組み合わせて利用できる仕組みで提供している。
*7 IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術）及びNFV（ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術）にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを大幅に削減する。
*8 サンドボックス：安全な仮想環境上でメールの添付ファイルを実行し、その振る舞いを観察することで疑わしいファイルを検知する技術。
*9 標的型攻撃：特定の企業や組織を狙い情報窃取等を行うサイバー攻撃の一種。
*10 IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
*11 MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
*12 フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS（SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース）を自社で運用することにより、従来のMVNO（ライトMVNO）に比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*13 IIJ IoTサービス：IoTシステムに必要なデバイス管理やネットワーク、セキュリティ、クラウド等の各要素と、それらを統合的に管理する機能を提供するプラットフォームサービス。
*14 FX：Foreign Exchangeの略。外国為替証拠金取引のことであり、当社グループは、当該取引を行う金融機関向けにクラウド型のプラットフォーム「IIJ Raptorサービス」を提供している。
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
増減率 |
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金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
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営業収益合計 |
65,334 |
74,123 |
13.5 |
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ネットワークサービス売上高 |
38,000 |
44,836 |
18.0 |
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システムインテグレーション売上高 |
23,725 |
25,768 |
8.6 |
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機器売上高 |
1,638 |
1,467 |
△10.5 |
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ATM運営事業売上高 |
1,971 |
2,052 |
4.2 |
|
売上原価合計 |
53,626 |
62,275 |
16.1 |
|
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|
ネットワークサービス売上原価 |
30,501 |
36,715 |
20.4 |
|
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システムインテグレーション売上原価 |
20,341 |
22,993 |
13.0 |
|
|
機器売上原価 |
1,480 |
1,343 |
△9.3 |
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ATM運営事業売上原価 |
1,304 |
1,224 |
△6.2 |
|
売上総利益合計 |
11,708 |
11,848 |
1.2 |
|
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ネットワークサービス売上総利益 |
7,498 |
8,120 |
8.3 |
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システムインテグレーション売上総利益 |
3,385 |
2,775 |
△18.0 |
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|
機器売上高売上総利益 |
158 |
124 |
△21.8 |
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ATM運営事業売上総利益 |
667 |
829 |
24.4 |
|
販売費、一般管理費及び研究開発費 |
9,145 |
9,900 |
8.3 |
|
|
営業利益 |
2,563 |
1,948 |
△24.0 |
|
|
税引前四半期純利益 |
2,647 |
2,105 |
△20.5 |
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|
当社株主に帰属する四半期純利益 |
1,652 |
1,108 |
△33.0 |
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＜セグメント情報サマリー＞
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
連結営業収益 |
65,334 |
74,123 |
|
|
|
ネットワークサービス及びSI事業 |
63,557 |
72,257 |
|
|
ATM運営事業 |
1,971 |
2,052 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△194 |
△186 |
|
連結営業利益 |
2,563 |
1,948 |
|
|
|
ネットワークサービス及びSI事業 |
2,056 |
1,281 |
|
|
ATM運営事業 |
576 |
734 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△69 |
△67 |
当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比13.5％増の74,123百万円(前年同期 65,334百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比26.6％増の10,577百万円(前年同期 8,357百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向け高速モバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比56.6％増の10,328百万円(前年同期 6,596百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比5.8％増の13,289百万円(前年同期 12,558百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、前年同期比1.5％増の10,642百万円(前年同期 10,489百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比18.0％増の44,836百万円(前年同期 38,000百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
|
|
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
増減率 |
|
|
|
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
|
ネットワークサービス売上高合計 |
38,000 |
44,836 |
18.0 |
|||
|
|
うち、法人向けインターネット接続サービス |
8,357 |
10,577 |
26.6 |
||
|
|
|
うち、IPサービス(インターネットデータ |
4,773 |
4,873 |
2.1 |
|
|
|
|
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F |
1,538 |
1,518 |
△1.3 |
|
|
|
|
うち、IIJモバイルサービス(法人向け) |
1,912 |
4,072 |
113.0 |
|
|
|
|
|
うち、MVNOプラットフォームサービス |
699 |
2,573 |
267.8 |
|
|
|
うち、その他 |
134 |
114 |
△14.8 |
|
|
|
うち、個人向けインターネット接続サービス |
6,596 |
10,328 |
56.6 |
||
|
|
|
うち、IIJ提供分 |
5,276 |
9,226 |
74.9 |
|
|
|
|
|
うち、IIJmio高速モバイルサービス |
4,564 |
8,035 |
76.1 |
|
|
|
うち、ハイホー提供分 |
1,320 |
1,102 |
△16.6 |
|
|
|
うち、WANサービス |
12,558 |
13,289 |
5.8 |
||
|
|
うち、アウトソーシングサービス |
10,489 |
10,642 |
1.5 |
||
（注）第１四半期連結累計期間より、ネットワークサービス売上高の内訳について、以下のとおり変更しております。
（１）法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の内訳として、「うち、MVNOプラットフォームサービス(MVNEとして他社のMVNO事業を支援するサービス)」を表示しております。
（２）個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の内訳として、「うち、IIJmio高速モバイルサービス」を表示しております。
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)１＞
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減数 |
|
法人向けインターネット接続サービス契約数及び |
348,345 |
721,691 |
373,346 |
||
|
|
うち、IPサービス(１Gbps以上) |
343 |
410 |
67 |
|
|
|
うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満) |
513 |
559 |
46 |
|
|
|
うち、IPサービス(100Mbps未満) |
715 |
642 |
△73 |
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|
うち、インターネットデータセンター接続サービス |
272 |
262 |
△10 |
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|
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード |
70,071 |
72,102 |
2,031 |
|
|
|
うち、IIJモバイルサービス(法人向け) |
275,146 |
646,650 |
371,504 |
|
|
|
|
うち、MVNOプラットフォームサービス提供分（注）２ |
136,160 |
418,098 |
281,938 |
|
|
うち、その他 |
1,285 |
1,066 |
△219 |
|
|
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 |
1,078,798 |
1,346,477 |
267,679 |
||
|
|
うち、IIJ提供分 |
926,873 |
1,207,184 |
280,311 |
|
|
|
|
うち、IIJmio高速モバイルサービス |
604,586 |
874,852 |
270,266 |
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うち、ハイホー提供分 |
151,925 |
139,293 |
△12,632 |
|
|
|
|
|
帯域(Gbps) |
帯域(Gbps) |
増減 |
|
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域（注）３ |
1,982.4 |
2,371.8 |
389.4 |
||
(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２．第１四半期連結会計期間より、インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳について、以下のとおり変更しております。
（１）法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の回線数内訳として、新たに「うち、MVNOプラットフォームサービス」を表示しております。
（２）個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の回線数内訳として、新たに「うち、IIJmio高速モバイルサービス」を表示しております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応
型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比12.3％増の8,583百万円(前年同期 7,643百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、個別大口運用案件の解約等があったものの、プライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比6.9％増の17,185百万円(前年同期16,082百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比8.6％増の25,768百万円(前年同期 23,725 百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比20.1％増の34,516百万円(前年同期 28,733百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比0.4％増の13,321百万円(前年同期 13,267百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比37.0％増の21,194百万円(前年同期 15,466百万円)でありました。
当第２四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比26.2％増の40,926百万円(前年同期末 32,422百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比7.2％増の9,349百万円(前年同期末 8,720百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比33.2％増の31,577百万円(前年同期末 23,702百万円)でありました。
＜機器売上高＞
機器販売は、前年同期比10.5％減の1,467百万円(前年同期 1,638百万円)となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比4.2％増の2,052百万円(前年同期 1,971百万円)となりました。当第２四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,066台となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比16.1％増の62,275百万円(前年同期 53,626百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスにおける売上増加に伴うインフラストラクチャー強化等による外注関連費用の増加、WANサービス売上増加に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比20.4％増の36,715百万円(前年同期 30,501百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比8.3％増の8,120百万円(前年同期 7,498百万円)となり、売上総利益率は18.1％(前年同期 19.7％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用及び仕入れの増加、人件関連費用の増加、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供開始等に伴う設備関連費用の増加等があり、前年同期比13.0％増の22,993百万円(前年同期 20,341百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比18.0％減の2,775百万円(前年同期 3,385百万円)となり、売上総利益率は10.8％(前年同期 14.3％)となりました。
＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、前年同期比9.3％減の1,343百万円(前年同期 1,480百万円)となりました。機器販売の売上総利益は124百万円(前年同期 158百万円)となり、売上総利益率は8.4％(前年同期 9.6％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比6.2％減の1,224百万円(前年同期 1,304百万円)となりました。売上総利益は、829百万円(前年同期 667百万円)となり、売上総利益率は40.4％(前年同期 33.8％)となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.3％増の9,900 百万円(前年同期 9,145 百万円)となりました。
＜販売費＞
販売費は、販売手数料及び広告宣伝費の増加等があり、前年同期比9.1％増の5,636百万円(前年同期 5,166百万円)となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、地代家賃、支払手数料及び租税公課の増加等があり、前年同期比7.3％増の4,020百万円(前年同期 3,747百万円)となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比5.3％増の244百万円(前年同期 232百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比24.0％減の1,948百万円(前年同期 2,563百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用) は、投資有価証券の売却益214百万円、その他投資に係わる分配金等120百万円(その他-純額に含む、前年同期 115百万円)、受取配当金91百万円(前年同期 74百万円)、支払利息142百万円(前年同期 112百万円)、為替差損106百万円(前年同期 為替差損14百万円)等があり、157百万円のその他の収益(前年同期 84百万円のその他の収益)となりました。
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比20.5％減の2,105百万円(前年同期 2,647百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、954百万円の費用(前年同期 1,040百万円の費用)となりました。当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により、42百万円の利益(前年同期 137百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比31.6％減の1,193百万円(前年同期 1,744百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により、85百万円(前年同期 92百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.0％減の1,108百万円(前年同期 1,652百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,278百万円増加し、123,113百万円(前連結会計年度末117,835百万円)となりました。
連結貸借対照表における前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、前払費用の増加1,370百万円、たな卸資産の増加704百万円等がありました。固定資産において有形固定資産の増加2,288 百万円、長期前払費用の増加781百万円等が ありました。負債において、長期借入金の増加3,000百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて328百万円増の4,283百万円及び1,119百万円増の8,899百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は、主として保有上場株式の価値上昇により824百万円増加し、6,772百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券4,570百万円、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,078百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170万円及び商標権96百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,227百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比679百万円増の65,524百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は53.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、19,668百万円(前年同期末 20,098百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益1,193百万円及び減価償却費5,284百万円に対し、設備保守及びシステムインテグレーション案件の増加等に伴う前払費用(長期前払費用を含む)の増加等により、営業資産及び負債の増減における2,747百万円の支出(前年同期 584百万円の支出)があり、4,073百万円の収入(前年同期 6,080百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による5,358百万円の支出(前年同期 5,321百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引による有形固定資産の売却での1,209百万円の収入(前年同期 490百万円の収入)等があり、3,896百万円の支出(前年同期 4,565百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達3,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済2,314百万円(前年同期 2,020百万円の返済)及び平成28年３月期の期末配当金の支払い505百万円(前年同期 505百万円の支払い)等があり、155百万円の収入(前年同期 2,525百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比5.3％増の244百万円(前年同期 232百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
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平成28年９月30日現在 |
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従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
3,124 |
(42) |
（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
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平成28年９月30日現在 |
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従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
1,868 |
(23) |
（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
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区分 |
当第２四半期連結累計期間 |
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生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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システムインテグレーション |
23,572,631 |
11.8 |
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合計 |
23,572,631 |
11.8 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
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区分 |
当第２四半期連結累計期間 |
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受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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システムインテグレーション(構築)及び |
13,321,421 |
0.4 |
9,349,073 |
7.2 |
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システムインテグレーション(運用保守) |
21,194,281 |
37.0 |
31,576,984 |
33.2 |
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合計 |
34,515,702 |
20.1 |
40,926,057 |
26.2 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
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区分 |
当第２四半期連結累計期間 |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ネットワークサービス売上高合計 |
44,835,766 |
18.0 |
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うち、法人向けインターネット接続サービス |
10,576,874 |
26.6 |
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うち、個人向けインターネット接続サービス |
10,328,320 |
56.6 |
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うち、WANサービス |
13,288,712 |
5.8 |
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うち、アウトソーシングサービス |
10,641,860 |
1.5 |
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システムインテグレーション売上高合計 |
25,768,326 |
8.6 |
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うち、構築 |
8,583,419 |
12.3 |
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うち、運用保守 |
17,184,907 |
6.9 |
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機器売上高 |
1,466,658 |
△10.5 |
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ATM運営事業売上高 |
2,052,520 |
4.2 |
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合計 |
74,123,270 |
13.5 |
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（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。