第２ 【事業の状況】

 

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)の連結業績の概要

当連結会計年度におけるわが国の景気は、政府の各種政策等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善及び企業の設備投資持ち直し等があり、緩やかな回復基調が継続いたしました。先行きにつきましては、雇用や所得の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復が期待されますが、米国新政権の動向や英国のEU離脱等の不透明感の高まりがあり、国内景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

当社グループが係わる法人向けICT(*1)関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるビッグデータやIoT(*)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり、4K(*)配信等に伴うネットワーク利用の増大等により、継続的に拡大していくものと認識しております。個人向け市場では、MVNO(*)による格安SIMサービス(*)の急速な普及が続いております。

このような市場環境のなか、当社グループは、当期において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。クラウドコンピューティング関連サービスでは、前下半期に提供開始した「IIJ GIOインフラストラクチャーP2(*)」にて企業の基幹システムのクラウド化等の案件が積み上がり、また、都道府県及び市町村のインターネット接続環境をフルアウトソースする自治体情報セキュリティクラウド(*)案件を複数受注いたしました。当期のクラウドコンピューティング関連サービス売上高は、前期の140.9億円から156.6億円へと増加し、今後の一層の規模拡大を期待しております。セキュリティ関連サービスでは、標的型攻撃に対応するサンドボックス(*)や「DDoSプロテクションサービス(*)」の需要が強く、既存セキュリティサービスの売上積み上げも併せ、増収率は10.9％となりました。また、トラフィックログ等の独自脅威情報を活用する「IIJ C-SOCサービス(*)」を開発のうえ提供開始し、更なる優位性を発揮してまいります。モバイル関連サービスでは、個人向け分野でMVNE(*)や全国郵便局等の販売チャネルの拡充に努め、当期末のモバイルサービス提供回線総数は185.6万回線(前期末より62.8万回線増加)となり、売上高は前期の155.9億円から267.0億円へと大幅に増加いたしました。また、フルMVNO(*)のサービス開始(平成29年度第４四半期予定)への準備を進め、これにて、IoT案件等の法人需要を一層取り込み、ネットワーク稼動効率の向上等のスケールメリットの発揮を展望してまいります。その他のインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス及びシステムインテグレーションでも、企業のネットワークシステム関連の需要は根強く、売上高は堅調に推移いたしました。配信事業では、当第３四半期に民放15社との合弁会社JOCDN㈱(持分法適用関連会社)を設立し、放送事業者やコンテンツ事業者の動画配信向けに高品質で安定したCDN(*)サービスを提供してまいります。国際事業では、既存各拠点の事業遂行に加え、タイ及びベトナムで現地有力企業とのクラウドコンピューティングサービスの協業を開始いたしました。ラオスへのコンテナ型データセンターの輸出案件もあり、国際事業の売上高は63.9億円(前期 52.6億円)、営業赤字は1.8億円(前期 5.4億円)となり、平成29年度での黒字化を展望しております。

当連結会計年度の業績全般といたしましては、売上高は、モバイル関連サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスの牽引等により、前年同期比12.2％増と強い増収基調が継続しました。一方、営業利益は、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」「IIJ Omnibusサービス(*)」のサービス開始等により費用が先行増加するなか、案件大口化等に伴い売上計上までのリードタイムが長期化し、また、システムインテグレーションにて不採算案件及び販売稼動の低下等があり売上総利益率が低下し、販売管理費の増加を売上総利益の増加で吸収しきれず、減益との結果となりました。

当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、法人及び個人向けモバイル関連サービス売上の大幅増加やセキュリティ需要増等に伴うアウトソーシングサービス売上の増加等があり、前年同期比17.3％増の92,996百万円(前年同期 79,296百万円)となり、売上原価は、モバイル関連サービスの提供回線増加に伴う接続料の増加等があり、前年同期比18.9％増の76,387百万円(前年同期 64,239百万円)となり、売上総利益は前年同期比10.3％増の16,609百万円(前年同期 15,056百万円)となりました。システムインテグレーション売上高は、システム構築案件の増加やクラウドコンピューティング関連サービスを含むシステム運用保守の増加等があり、前年同期比6.6％増の57,749百万円(前年同期 54,188百万円)となり、売上原価は、外注人件費の増加等があり、前年同期比10.3％増の50,992百万円(前年同期 46,226百万円)となり、売上総利益は前年同期比15.2％減の6,756百万円(前年同期 7,963百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比8.6％減の2,994百万円(前年同期 3,275百万円)、売上原価は、前年同期比7.9％減の2,735百万円(前年同期2,969百万円)、売上総利益は前年同期比15.4％減の260百万円(前年同期 306百万円)となりました。ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期3,889百万円)、売上原価は、前年同期比5.1％減の2,428百万円(前年同期 2,559百万円)、売上総利益は前年同期比22.0％増の1,622百万円(前年同期 1,330百万円)となりました。これらより、売上高総額は前年同期比12.2％増の157,789百万円(前年同期140,648百万円)、売上原価総額は、前年同期比14.3％増の132,542百万円(前年同期 115,993百万円)、売上総利益総額は前年同期比2.4％増の25,247百万円(前年同期 24,655百万円)となり、売上総利益率は前年同期比1.5ポイント減少し16.0％となりました。販売管理費は、モバイル関連サービスに係る販売関連手数料、広告宣伝費及び地代家賃の増加等があり、前年同期比8.6％増の20,113百万円(前年同期 18,515百円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比16.4％減の5,134百万円(前年同期 6,140百万円)となりました。当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比12.4％減の5,427百万円(前年同期 6,193百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％減の3,167百万円(前年同期 4,038百万円)となりました。

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.4％増の154,126百万円(前年同期 137,142百万円)となり、営業利益は前年同期比24.8％減の3,854百万円(前年同期 5,128百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となり、営業利益は前年同期比25.1％増の1,437百万円(前年同期 1,149百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,959百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 19,569百万円)となりました。

 

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益3,332百万円及び減価償却費10,894百万円に対して、売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用等の増加等があり、営業資産及び負債の増減における7,026百万円の支出となり、7,368百万円の収入(前連結会計年度 12,052百万円の収入)となりました。

 

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による10,624百万円の支出(前年同期 10,899百万円の支出)、セール・アンド・リースバックを含む有形固定資産の売却による3,046百万円の収入(前連結会計年度 2,574百万円の収入)等があり、7,376百万円の支出(前連結会計年度 8,377百万円の支出)となりました。

 

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金による調達8,500百万円、ソフトウェアライセンス仕入れに関する調達1,498百万円、キャピタル・リース債務の元本返済4,820百万円(前連結会計年度 4,194百万円の返済)、自己株式の取得による1,505百万円の支出、平成28年３月期の期末配当金及び平成29年３月期の中間配当金の合計1,126百万円の支払い(前連結会計年度 1,011百万円の支払い)等があり、2,492百万円の収入(前連結会計年度 5,201百万円の支出)となりました。

 

 

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

役務区分

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

生産高(千円)

前年同期比(％)

システムインテグレーション

51,350,297

9.2

合計

51,350,297

9.2

 

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

　

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

役務区分

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システムインテグレーション(構築)及び
機器販売

26,721,122

3.7

7,178,649

18.1

システムインテグレーション(運用保守)

41,877,465

15.4

34,322,135

24.5

合計

68,598,587

10.5

41,500,784

23.3

 

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額を記載しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

役務区分

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

ネットワークサービス売上高合計

92,995,836

17.3

 

うち、法人向けインターネット接続サービス

22,633,739

28.6

 

うち、個人向けインターネット接続サービス

21,734,968

42.5

 

うち、WANサービス

26,459,697

5.1

 

うち、アウトソーシングサービス

22,167,432

4.2

システムインテグレーション売上高合計

57,748,693

6.6

 

うち、構築

22,625,753

7.0

 

うち、運用保守

35,122,940

6.3

機器売上高

2,994,449

△8.6

ATM運営事業売上高

4,050,081

4.1

合計

157,789,059

12.2

 

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

 

 

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。

① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる

インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。

② ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する

社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。

③ 自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)

技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。

この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

 

　

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータやIoTに代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安SIMサービス」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。

このような環境のなか、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの以下の５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでまいります。

　

　≪経営ビジョン≫

●　国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。

●　積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。

●　培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。

●　それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。

　


　

　≪業績目標≫

●　増収年率10％超を継続のうえ、平成33年３月期の売上高を2,500億円規模とし、国内有数のIT事業者規模となることを目標とする。

●　増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、中期計画期間中に早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。

●　企業向けのクラウド事業、インターネット関連でのセキュリティ事業及びMVNO事業において、国内シェア１位を目指す。

＜平成33年３月期の売上規模目標＞

・クラウド事業（IaaS領域)：　約450億円

・MVNO事業：　　　　　　　　 約650億円

・クラウド及びMVNO以外のネットワークサービス及びシステムインテグレーション：

　　　　　　　　　　　　　 約1,350億円

・その他：　　　　　　　　　　約50億円

 

　

　≪基本戦略≫

●　法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。

●　MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。

－MVNO事業においては、急速な市場拡大と共に、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み等により、平成33年３月期における契約回線数を７百万規模とし、スケールメリットを享受することを目指す。

－企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。

●　長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、中期計画にて目指す事業成長にあたり、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指してまいります。

 

 

 

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

１．当社グループの事業展開について

(1) 事業展開について

当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成29年３月期の営業収益に占める国内売上高は約96％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションについては、国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合には、当社グループの想定どおりに営業収益を拡大あるいは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対して差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社グループの想定どおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。

法人向けネットワークサービスにおける原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、設備投資や人員増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守による売上が想定どおりに伸長しない場合には、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。

個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人に対する認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスにおいて、代理店販売やMVNE(*)との他社へのサービス提供による間接販売を積極的に推進しております。個人向けモバイルサービスに関して、MVNO市場が想定より拡大しない場合、市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸長しない場合、競合が激化し顧客獲得が想定どおりに伸張しない場合あるいは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先が増加せずあるいは減少した場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。

 

 

(2) 事業投資等について

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。平成28年３月期末及び平成29年３月期末における従業員数はそれぞれ2,980名及び3,104名であり、平成28年３月期及び平成29年３月期における従業員数の増加はそれぞれ145名及び124名でありました。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ14,812百万円及び16,531百万円であり、減価償却費はそれぞれ9,922百万円及び10,894百万円でありました。

当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ141億円及び157億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ44億円及び36億円でありました。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定であります。

当社グループは、平成20年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ156億円及び267億円であり、平成28年３月期末及び平成29年３月期末における契約回線数はそれぞれ123万回線及び186万回線でありました。売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社グループは、フルMVNO(*)とのサービスの開始を平成30年３月期の第４四半期に予定しており、顧客管理システム及び社内システム等への投資並びにNTTドコモのネットワーク改修に伴う通信料等の月額費用の増加等が見込まれ、当該サービスは当面は費用が先行する見通しであります。

当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるクラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしております。平成28年３月期及び平成29年３月期における国際事業の売上高はそれぞれ53億円及び64億円であり、営業損失はそれぞれ5.4億円及び1.8億円でありました。当社は、平成24年４月に、システムインテグレーションを営む海外事業子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱の株式を300百万円で取得し、平成27年３月期から平成29年３月期において海外連結子会社10社のうち７社に対し総額985百万円の資本供与を行い、平成29年３月期末において海外連結子会社５社に対し総額478百万円を貸し付けております。また、平成27年３月期から平成29年３月期において海外持分法適用関連会社２社に対し総額545百万円の資本供与を行っております。これら海外関係会社は、米国や欧州に加えて、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っており、今後も他地域での海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業において、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  ３．当社グループの事業運営について  (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の追加設置にあたり継続的にATM機器を取得しております。

 

当社グループは、持続成長を実現するため、IoT関連事業、配信事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでおります。配信事業においては、民放15社とCDNサービス(*)を提供する合弁会社JOCDN㈱を設立、運営しており、当社は平成29年６月末までに142百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。

当社グループは、これらの事業投資及び支出を基に継続的な売上及び利益の成長を展望しておりますが、投資及び支出が効果的でなく想定する事業効果を発揮できない場合、競合等により想定どおりの事業進展が困難となる場合、先行的な設備及び開発投資を必要とする事業の売上が想定よりも伸長しない場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は市場の拡大に想定以上の時間が掛かる場合、需要に見合わない過度な投資を行う場合、設備等の陳腐化が発生する場合、一部の事業に多くの人員を配置したことによりその他の事業に人員が不足する場合、規制が新設又は強化される場合あるいは規制の緩和が想定よりも進展しない場合等には、当社グループがこれらの事業投資及び支出から想定する売上及び利益や期待するキャッシュフローを実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し減損や除却等が生じ投資回収が困難となる可能性があります。当社グループの予想を超える市場あるいは競争環境の変化が生じたこと等により、大規模な設備が必要になった場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について

当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成29年３月期において54.2％であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するネットワークサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できず当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画どおりに調達あるいは契約更新ができない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

日本では、主に地域電力事業者が各地方において電力を供給しております。電力料金の急激な値上げが発生し、当社グループにて、その値上げについて施設設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合、電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について

①サービス品質の維持及び適正な運用について

当社グループは、顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、サーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資を増やすことで、提供サービスの品質維持、改善することが必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの想定を上回る設備投資が必要になった場合、あるいは過度に設備投資を行った場合等には、費用が大きく増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

②サービスの中断の可能性について

当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断も当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

③個人情報等顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。欧州連合 (EU)において、個人情報保護を目的とする新たな規則である「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation : (GDPR)」が平成30年5月25日より施行されます。当社の連結子会社 IIJ Europe Limited は、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化した「拘束的企業準則(Binding Corporate Rules : BCR)」を英国の監督機関に申請しており、これに対応する予定でありますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 技術革新について

インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

２．外部環境について

(1) 価格競争について

ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、また、販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

(2) 設備投資及びネットワーク関連コスト等について

バックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替水準の変化が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、モバイルサービスの提供に関して、主としてNTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定された帯域当り単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。帯域当り単価は毎年改定されるもので、平成28年３月期及び平成29年３月期における利用契約帯域に係る帯域当り単価は、平成28年３月期のNTTドコモ他の費用実績他に基づき算定され、平成29年３月に確定しました。当社グループは、年度末に単価が確定し通知をされるまで、過去の実績を鑑み期中において一定の想定で単価減少を見込む費用処理をしており、年度末に見込みと確定した単価の差異により費用の変動が生じる可能性があります。顧客との契約回線数あるいは通信トラフィックの増加に伴い、NTTドコモ他との契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇あるいは想定より低下しない場合、想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合には、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。

　

(3) 外注について

当社グループは、外注を活用しており、外注コストの変動が当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇する場合、適切な外注工程管理ができない場合、外注費用に見合う売上を計上できない場合あるいは必要となる外注人員を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

 

(4) 競合について

当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び幅広い顧客基盤等を有している企業があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon.com, Inc. やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があり、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティングサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する売上や利益を確保できない場合及びクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ㈱を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等並びにNTTコミュニケーションズを始めとするMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度あるいは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。また、今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定どおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。

　

 

３．当社グループの事業運営について

(1) 人的資源の確保

当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力及び統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

(2) グループ経営について

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社17社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。

当社は、平成22年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成28年３月期及び平成29年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ26,236百万円及び28,012百万円であり、営業利益はそれぞれ730百万円及び590百万円でありました。平成29年３月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で3,981百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。平成28年３月期及び平成29年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ3,889百万円及び4,050百万円であり、営業利益はそれぞれ1,149百万円及び1,438百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の継続が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、関係会社を新設し新規事業の立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直し又は取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

 

４．NTTグループとの関係について

(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について

NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、平成８年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁による設立、平成15年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。以降、NTTは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。平成29年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて、当社の議決権比率の26.9％を所有しております。

　

(2) NTTグループとの人的関係について

本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である渡邊大樹は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

　

(3) NTTグループとの取引関係について

当社は、インターネット接続サービス及びデータセンターサービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線ならびにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。平成29年３月期における、これらに係る費用は23,005百万円でした。

当社は、ネットワーク関連及びクラウドコンピューティング関連等の機器調達にあたり、NTTファイナンス㈱とリース取引を行っております。平成29年３月期末における、同社に係るリース債務は2,772百万円でした。

NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。

　

(4) NTTグループとの競合について

NTTグループにおいて、ISP及びネットワーク関連事業並びにシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。

当社グループの事業にて、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。

　

 

５．業績等について

(1) 業績の変動について

当社グループの最近２連結会計年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間

年度合計

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益合計

31,463,601

33,870,133

34,047,837

41,266,437

140,648,008

 

ネットワークサービス売上高

18,480,735

19,518,828

20,215,794

21,080,207

79,295,564

 

システムインテグレーション売上高

11,073,719

12,651,866

12,195,788

18,266,973

54,188,346

 

機器売上高

945,890

692,133

726,672

910,525

3,275,220

 

ATM運営事業売上高

963,257

1,007,306

909,583

1,008,732

3,888,878

営業利益

1,140,777

1,422,308

1,510,158

2,067,111

6,140,354

税引前当期(四半期)純利益

1,278,271

1,368,686

1,530,683

2,015,694

6,193,334

当社株主に帰属する当期(四半期)純利益

721,039

931,460

920,324

1,465,459

4,038,282

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間

年度合計

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益合計

36,179,251

37,944,019

39,478,682

44,187,107

157,789,059

 

ネットワークサービス売上高

22,075,151

22,760,615

23,644,770

24,515,300

92,995,836

 

システムインテグレーション売上高

12,366,306

13,402,020

14,089,702

17,890,665

57,748,693

 

機器売上高

729,699

736,959

740,991

786,800

2,994,449

 

ATM運営事業売上高

1,008,095

1,044,425

1,003,219

994,342

4,050,081

営業利益

836,319

1,111,383

1,207,617

1,978,988

5,134,307

税引前当期(四半期)純利益

994,070

1,111,285

1,327,675

1,994,130

5,427,160

当社株主に帰属する当期(四半期)純利益

529,259

578,675

802,327

1,256,249

3,166,510

 

(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 

当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況や大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、継続的取引であるネットワークサービス売上の期中の積み上げ状況、ネットワークサービスにおけるネットワーク関連コストの推移状況、クラウドコンピューティングサービス及びモバイルサービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。

事業等のリスクに記載する事象あるいはその他の事象の発生により、開示する業績予想数値を達成できない可能性があり、当社グループは、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成29年3月期において連結業績予想を修正しております。平成29年3月期の営業利益は、平成28年3月期より減少しております。特に、新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は概して変動しやすく、業績の変動要素となりうる傾向があります。

当社グループは、平成28年５月13日付の平成28年３月期決算短信において、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を公表いたしました。当該中期計画における業績目標は、現時点で認識する市場及び経済の状況等を踏まえて作成しておりますが、売上及び費用等の各項目を積み上げて算出したものではなく、市場の変化、経済状況の変動及び競合状況の大きな変化等により、達成できない可能性があります。

 

 

(2) システムインテグレーションについて

一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力ならびにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。

システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について

当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成29年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、9,257百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,185百万円であり、その内訳は、のれん6,170百万円及び商標権15百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,036百万円でありました。平成29年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ3,981百万円及び3,996百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) M&Aについて

当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

 

(5) 保有投資有価証券の価値の変動について

当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成29年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券5,780百万円、非上場株式等1,124百万円及び出資金等1,021百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成28年３月期及び平成29年３月期において、それぞれ24百万円の売却益(純額)及び217百万円の売却益(純額)を計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、平成28年３月期及び平成29年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失をそれぞれ15百万円及び31百万円計上しております。今後も投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、保有する投資有価証券の含み損益を連結貸借対照表上の資本の部におけるその他の包括利益累計額に計上しており、投資有価証券の価値が著しく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

 

６．法的規制等について

(1) 電気通信事業法について

当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、平成26年に施行された改正電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、いわゆるキャリア系事業者と同等の規制の適用を受ける制度が発足しています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、個人向けサービスの増大が続く場合には当該指定を受ける可能性があります。その場合には、当社は、より強い監督を規制当局から受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

このほか、平成27年に施行された改正電気通信事業法では、消費者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) インターネット等に関する法的規制について

インターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、著作権法等の既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、前記の改正電気通信事業法、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(3) 知的財産権等について

当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、現在のインターネットの基盤技術はその権利帰属先が不明な部分があり、基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた他社の技術がインターネットの基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、当該ソフトウェアについてはライセンスのあり方について多くの議論があるところであり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 外国法について

当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国の連邦海外腐敗行為防止法、EUのデータ保護指令等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられるなどにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 訴訟等について

本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、ネットワークサービスの提供、システムインテグレーションの受託あるいはその他当社グループの提供する役務の不具合、当社グループの事業運営全般、当社のADR又は当社の株式等に関連して訴訟を起こされる可能性があります。

また、システムインテグレーションの受託においては、業務に必要な社内の人的資源又は適切な外注先を確保できないことによりこれらの受託契約に基づく当社グループの責務を果せず、顧客に生じる一定の損害賠償につき請求を受ける可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

７．今後の資金需要について

当社グループの平成28年３月期末における現金及び現金同等物の残高は21,959百万円と、前年同期末比2,389百万円の増加となりました。また、当社グループの平成28年３月期末における銀行借入残高は17,750百万円と前年同期末比8,500百万円増加し、リース債務残高は15,203百万円と前年同期末比3,470百万円増加いたしました。

当社グループの設備投資は増加しており、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金が必要となる可能性があります。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。

 

８．その他

(1) 株式の希薄化について

当社は、平成25年７月に公募増資にて4,700,000株、平成25年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部  企業情報  第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 及び (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(2) 英文年次報告書との相違について

当社グループは、英文年次報告書(以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について有価証券報告書と異なります。

 

 

５ 【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在、記載すべき経営上の重要な契約はありません。

 

 

６ 【研究開発活動】

当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。

クラウドコンピューティング関連技術については、将来を見据えた技術課題の解決や現状の集約型のクラウドを補完する超分散型のクラウド技術に関する研究開発等を進めました。クラウドのネットワークシステム管理について、クラウドのような大規模で新しいネットワークシステムを高信頼且つ低コストで設計、運用、管理するための自動化技術に関する基礎技術の研究、開発及び確立並びにプロトタイプ構築等に取り組みました。超分散型のクラウド技術について、個人利用のビデオや写真等のコンテンツが量的に増加し続けている環境において、これらコンテンツを全て集約型のクラウドに置くことは困難であることを踏まえ、限られたメンバー間で共有される個人利用コンテンツを分散管理するための超分散ストレージ技術の研究開発を推進しました。インターネットトラフィックの計測研究について、外部組織との協調から得られる種々のデータや当社の持つ実データを用い、大学等の一般研究組織では実施できないデータ解析を引き続き行いました。この研究成果は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な資料として認知されており、インターネットをめぐる様々な議論の中で、ISPの立場から意見を述べる際の根拠を示す資料となっています。経路制御の研究について、安全で効率の良い経路制御に関するモデルやプロトコルの研究開発を行い、BGP(*)の機能拡張、安全性を高めるためのsBGP(セキュアBGP)への取り組みを進めました。また、移動通信をIPベースで行うための技術であるIPモビリティも経路制御技術ととらえ、IPのバージョンに依存しない移動通信プロトコルの開発等を行いました。

当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、モバイルサービスの機能追加、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装並びに人工知能を活用したセキュリティソリューションの開発、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、通信機器の評価及び検討、次世代メッセージング基盤の開発、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。

当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するITC-ISAC Japan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加し、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。

インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出、開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。

当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比2.4％増の466百万円でありました。

 

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。

 

 

(2) 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)の経営成績の分析

①連結経営成績サマリー

＜主要な連結経営指標＞

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

営業収益合計

140,648

157,789

12.2

 

ネットワークサービス売上高

79,296

92,996

17.3

 

システムインテグレーション売上高

54,188

57,749

6.6

 

機器売上高

3,275

2,994

△8.6

 

ATM運営事業売上高

3,889

4,050

4.1

売上原価合計

115,993

132,542

14.3

 

ネットワークサービス売上原価

64,239

76,387

18.9

 

システムインテグレーション売上原価

46,226

50,992

10.3

 

機器売上原価

2,969

2,735

△7.9

 

ATM運営事業売上原価

2,559

2,428

△5.1

売上総利益合計

24,655

25,247

2.4

 

ネットワークサービス売上総利益

15,056

16,609

10.3

 

システムインテグレーション売上総利益

7,963

6,756

△15.2

 

機器売上総利益

306

260

△15.4

 

ATM運営事業売上総利益

1,330

1,622

22.0

販売費、一般管理費及び研究開発費

18,515

20,113

8.6

営業利益

6,140

5,134

△16.4

税引前当期純利益

6,193

5,427

△12.4

当社株主に帰属する当期純利益

4,038

3,167

△21.6

 

 

＜セグメント情報＞

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

連結営業収益

140,648

157,789

 

ネットワークサービス及びSI事業

137,142

154,126

 

ATM運営事業

3,889

4,050

 

セグメント間取引消去

△383

△387

連結営業利益

6,140

5,134

 

ネットワークサービス及びSI事業

5,128

3,854

 

ATM運営事業

1,149

1,437

 

セグメント間取引消去

△137

△157

 

 

 

②概要

当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要の継続獲得によるクラウド関連サービス売上高の増加、標的型攻撃やDDoS攻撃対策等への需要の高まりによるセキュリティ関連サービス売上高の増加、個人向け格安SIMサービスが普及するなか、販売チャネルの継続強化、MVNE提供先の増加と各々の規模拡大等による大幅な回線数増加によるモバイルサービス関連売上高の増加及びシステム運用保守案件の積上げ等によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比12.2％増の157,789百万円(前年同期 140,648百万円)となりました。営業利益につきましては、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」「IIJ Omnibusサービス(*14)」のサービス開始等により費用が先行増加するなか、案件大口化等に伴い売上計上までのリードタイムが長期化し、また、システムインテグレーションにて不採算案件及び販売稼動の低下等があり売上総利益率が低下し、販売管理費の増加を売上総利益の増加で吸収しきれず、前年同期比16.4％減の5,134百万円(前年同期 6,140百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に営業利益の減少及びその他投資に係る分配金の収益等により、前年同期比12.4％減の5,427百万円(前年同期 6,193百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％減の3,167百万円(前年同期 4,038百万円)となりました。

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.4％増の154,126百万円(前年同期 137,142百万円)となり、営業利益は前年同期比24.8％減の3,854百万円(前年同期 5,128百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となり、営業利益は前年同期比25.1％増の1,438百万円(前年同期 1,149百万円)となりました。

 

③経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであることより、役務別の分析により記載しております。

 

ⅰ）営業収益

当連結会計年度における営業収益は、前年同期比12.2％増の157,789百万円(前年同期 140,648 百万円)となりました。

 

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比28.6％増の22,634百万円(前年同期 17,597百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比42.5％増の21,735百万円(前年同期 15,256百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比5.1％増の26,460百万円(前年同期 25,177百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比4.2％増の22,167百万円(前年同期 21,266百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比17.3％増の92,996百万円(前年同期 79,296百万円)となりました。

 

 

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

 

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

ネットワークサービス売上高合計

79,296

92,996

17.3

 

うち、法人向けインターネット接続サービス

17,597

22,634

28.6

 

 

うち、IPサービス(インターネットデータセンター接続サービスを含む)

9,671

9,768

1.0

 

 

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F
(ブロードバンド対応型)サービス

3,077

3,043

△1.1

 

 

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

4,580

9,595

109.5

 

 

 

うち、MVNOプラットフォームサービス　(注)１

2,063

6,441

212.2

 

 

うち、その他

269

228

△15.4

 

うち、個人向けインターネット接続サービス

15,256

21,735

42.5

 

 

うち、IIJ提供分

12,719

19,634

54.4

 

 

 

うち、IIJmioモバイルサービス
(注)２

11,001

17,109

55.5

 

 

うち、ハイホー提供分

2,537

2,101

△17.2

 

うち、WANサービス

25,177

26,460

5.1

 

うち、アウトソーシングサービス

21,266

22,167

4.2

 

（注）１.法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の内訳として、「うち、MVNOプラットフォームサービス(MVNEとして他社のMVNO事業を支援するサービス)」を表示しております。

　２.個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の内訳として、「うち、IIJmioモバイルサービスを表示しております。

 

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)１＞

 

前連結会計年度末

(平成28年３月31日現在)

当連結会計年度末

(平成29年３月31日現在)

増減数

契約数(件)

契約数(件)

(件)

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

510,067

933,496

423,429

 

うち、IPサービス(１Gbps以上)

367

437

70

 

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

532

591

59

 

うち、IPサービス(100Mbps未満)

690

658

△32

 

うち、インターネットデータセンター接続サービス

270

253

△17

 

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F
(ブロードバンド対応型)サービス

75,932

72,605

△3,327

 

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

431,030

857,903

426,873

 

 

うち、MVNOプラットフォームサービス提供分（ハイホーへの提供分除く）

250,757

582,250

331,493

 

うち、その他

1,246

1,049

△197

個人向けインターネット接続サービス契約数合計

1,230,600

1,409,259

178,659

 

うち、IIJ提供分(注)２

1,084,295

1,275,875

191,580

 

 

うち、IIJmioモバイルサービス(注)２

747,395

951,249

203,854

 

うち、ハイホー提供分

146,305

133,384

△12,921

 

 

 

 

 

 

 

帯域(Gbps)

帯域(Gbps)

(Gbps)

法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３

2,315.9

2,773.3

457.4

 

 

（注）１.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約件数を表示しております。

　２．個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の回線数内訳として、「うち、IIJmioモバイルサービス」を表示しております。

　３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

 

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の増加及び案件規模の拡大等により、前年同期比7.0％増の22,626百万円(前年同期 21,145百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム構築から生じる運用案件の増加及びプライベートクラウドサービスの売上増加等により、前年同期比6.3％増の35,123百万円(前年同期 33,043百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比6.6％増の57,749百万円(前年同期 54,188百万円)となりました。

当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比10.5％増の68,599百万円(前年同期 62,056百万円)と増加いたしました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比3.7％増の26,721百万円(前年同期 25,764百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比15.4％増の41,877百万円(前年同期 36,292百万円)でありました。

当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比23.3％増の41,501百万円(前年同期末 33,645百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は、前年同期末比18.1％増の7,179百万円(前年同期末 6,078百万円)、システム運用保守に関する受注残高は、前年同期末比24.5％増の34,322百万円(前年同期末 27,567百万円)でありました。

　

＜機器販売売上高＞

機器売上高は、端末販売の規模が増減する傾向があり、前年同期比8.6％減の2,994百万円(前年同期 3,275百万円)となりました。

　

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1％増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となりました。当連結会計年度末のATM設置済台数は、1,066台となりました。

 

 

ⅱ）売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前年同期比14.3％増の132,542百万円(前年同期 115,993百万円)となりました。

 

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加に伴う外注関連費用の増加、WANサービス売上増加に伴う回線関連費用の増加、設備関連費用の増加等があり、前年同期比18.9％増の76,387百万円(前年同期 64,239百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当り単価)は、㈱NTTドコモの平成28年３月期費用実績等に基づき平成29年３月に改定され、前年比14％減(当期中よりSIM貸与一時金が別建てで発生)となり、平成28年度期初から当該定額通信料は12％減にて費用処理していたところSIM貸与一時金と併せ想定通りの水準となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比10.3％増の16,609百万円(前年同期 15,056百万円)となり、売上総利益率は17.9％となりました。

 

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーションの売上原価は、案件増加等に伴う外注及び人件関連費用の増加、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供開始等に伴う設備関連費用の増加等があり、前年同期比10.3％増の50,992百万円(前年同期 46,226百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、特に上半期におけるシステムエンジニアの販売稼動の低下及びFX(*)システムの提供機能のリリース遅れ等に伴う利益低下等があり、前年同期比15.2％減の6,756百万円(前年同期 7,963百万円)となり、売上総利益率は11.7％となりました。

 

＜機器販売売上原価＞

機器売上原価は、売上減少に伴い前年同期比7.9％減の2,735百万円(前年同期 2,969百万円)となりました。機器売上の売上総利益は、前年同期比15.4％減の260百万円(前年同期 307百万円)となり、売上総利益率は8.7％となりました。

 

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比5.1％減の2,428百万円(前年同期 2,559百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比22.0％増の1,622百万円(前年同期 1,330百万円)となり、売上総利益率は40.1％となりました。

　

 

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費

当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比8.6％増の20,113百万円(前年同期 18,515百万円)となりました。

 

＜販売費＞

販売費は、モバイル関連サービスに係る販売手数料及び広告宣伝費の増加等があり、前年同期比8.0％増の11,432百万円(前年同期 10,589百万円)となりました。

 

＜一般管理費＞

一般管理費は、地代家賃の増加等があり、前年同期比10.0％増の8,215百万円(前年同期 7,471百万円)となりました。

 

＜研究開発費＞

研究開発費は、前年同期比2.4％増の466百万円(前年同期 455百万円)となりました。

 

ⅳ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比16.4％減の5,134百万円(前年同期 6,140百万円)となりました。

 

ⅴ）その他の収益(△費用)

当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、投資有価証券の売却益217百万円(前年同期 24百万円)、その他投資に係る分配金等321百万円(その他－純額315百万円に含む、前年同期 209百万円)、受取配当金118百万円(前年同期 93百万円)、支払利息304百万円(前年同期 241百万円)、為替差損45百万円(前年同期 71百万円)等があり、293百万円のその他の収益(前年同期 53百万円のその他の収益)となりました。

 

ⅵ）税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)

当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比12.4％減の5,427百万円(前年同期 6,193百万円)となりました。

 

ⅶ）当期純利益

当連結会計年度における法人税等は、2,225百万円の費用(前年同期 2,183百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により130百万円の利益(前年同期 180百万円の利益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比20.5％減の3,332百万円(前年同期 4,190百万円)となりました。

 

ⅷ）当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により165百万円(前年同期 152百万円)となりました。

この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6％減の3,167百万円(前年同期 4,038百万円)となりました。

 

 

(3) 当連結会計年度末(平成29年３月31日現在)の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比19,560百万円増加し、137,395百万円(前連結会計年度末 117,835百万円)となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比10,316百万円増の63,722百万円(前連結会計年度末53,406百万円)となり、主な内訳は売掛金3,637百万円増の27,384百万円、現金及び現金同等物2,389百万円増の21,959百万円、前払費用2,841百万円増の7,611百万円、たな卸資産794百万円増の2,798百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比9,244百万円増の73,673百万円(前連結会計年度末64,429百万円)となり、主な内訳は有形固定資産5,451 百万円増の39,775百万円、主として保有上場株式の価値上昇によるその他投資1,976百万円増の7,925百万円、長期前払費用1,620百万円増の6,607百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券5,780百万円(うち、政策保有株式5,464百万円)、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,021百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比82百万円減の6,220百万円(前連結会計年度末6,302百万円)となり、主な内訳はのれん6,170百万円及び商標権81百万円減の15百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比380百万円減の3,036百万円(前連結会計年度末3,417百万円)でありました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比3,917百万円増の39,983百万円(前連結会計年度末 36,066百万円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)1,557百万円増の16,962百万円、短期リース債務864百万円増の4,819百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比13,607百万円増の30,032百万円(前連結会計年度末 16,425百万円)となり、主な内訳は長期借入金8,500百万円増の8,500百万円、長期リース債務2,605百万円増の10,385百万円等でありました。

当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比1,897百万円増の66,742百万円(前連結会計年度末 64,845百万円)、当社株主に帰属する資本比率は48.6％となりました。主な内訳は利益剰余金2,041百万円増の4,512百万円、保有上場株式の価値上昇によるその他の包括利益累計額1,303百万円増の2,500百万円、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の取得による自己株式1,505百万円増の1,897百万円等でありました。

 

(4) 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の流動性及び資金の源泉の分析

①概要

当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資、ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、短期借入金ならびにキャピタル・リース契約等で調達されております。

 

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,959百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 19,569百万円)となりました。

 

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益3,332百万円及び減価償却費10,894百万円に対して、売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用等の増加等があり、営業資産及び負債の増減における7,026百万円の支出となり、7,368百万円の収入(前連結会計年度 12,052百万円の収入)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による10,624百万円の支出(前年同期 10,899百万円の支出)、セール・アンド・リースバックを含む有形固定資産の売却による3,046百万円の収入(前連結会計年度 2,574百万円の収入)等があり、7,376百万円の支出(前連結会計年度 8,377百万円の支出)となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金による調達8,500百万円、ソフトウェアライセンス仕入れに関する調達1,498百万円、キャピタル・リース債務の元本返済4,820百万円(前連結会計年度 4,194百万円の返済)、自己株式の取得による1,505百万円の支出、平成28年３月期の期末配当金及び平成29年３月期の中間配当金の合計1,126百万円の支払い(前連結会計年度 1,011百万円の支払い)等があり、2,492百万円の収入(前連結会計年度 5,201百万円の支出)となりました。

 

③借入金

当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱であります。

　

当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金残高は9,250百万円であり、その加重平均金利は0.400％でありました。当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は10,750百万円でありました。

 

④リース

当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が１年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成35年までに順次満期日を迎えます。当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、3,422百万円であります。当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、インターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、24,760百万円であります。また、当連結会計年度におけるその他のリース費用は、7,082百万円であります。

　

当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、当連結会計年度末現在では、それぞれ32,855百万円及び19,735百万円であります。

　

当連結会計年度末現在、前述の回線調達に関わる解約不能リース契約を含む解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料は、以下のとおりであります。

　

 

回線に関わる
オペレーティング・
リース

その他の
オペレーティング・
リース

キャピタル・リース

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成29年度

858

3,286

5,044

平成30年度

492

3,027

4,240

平成31年度

101

758

3,283

平成32年度

－

113

2,148

平成33年度

－

66

982

平成34年度以降

－

156

8

将来最少支払リース料合計

1,451

7,406

15,705

控除：利息相当額

 

 

△502

キャピタル・リースの将来最小支払
リース料純額の現在価値

 

 

15,203

控除：短期リース債務

 

 

△4,819

長期リース債務

 

 

10,384