④【附属明細表】(平成29年３月31日現在)

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額 (注)１	当期減少額 (注)２	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
有形固定資産
建物	4,283,381	220,314	69,980	4,433,715	1,258,249	271,546	3,175,466
構築物	1,160,770	－	－	1,160,770	252,962	66,491	907,808
工具、器具及び備品	8,374,987	1,289,335	936,325	8,727,997	4,430,960	1,525,513	4,297,037
土地	532,997	－	－	532,997	－	－	532,997
リース資産	24,539,255	7,954,382	3,392,892	29,100,745	16,927,838	4,037,311	12,172,907
建設仮勘定	1,634,727	1,869,694	1,499,596	2,004,825	－	－	2,004,825
有形固定資産計	40,526,117	11,333,725	5,898,793	45,961,049	22,870,009	5,900,861	23,091,040
無形固定資産
のれん	2,409,765	－	－	2,409,765	1,008,947	144,136	1,400,818
顧客関係	2,236,036	－	－	2,236,036	1,039,912	133,241	1,196,124
ソフトウェア	25,853,287	4,682,634	398,814	30,137,107	18,593,648	2,895,072	11,543,459
リース資産	506,541	41,019	3,108	544,452	445,582	23,984	98,870
電話加入権	4,764	－	723	4,041	－	－	4,041
無形固定資産計	31,010,393	4,723,653	402,645	35,331,401	21,088,089	3,196,433	14,243,312
長期前払費用	4,448,353	23,014,316	21,492,930	5,969,739	－	－	5,969,739

(注)１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備	セキュリティーオペレーションセンター開設	114,052	千円
工具、器具及び備品	顧客向けネットワーク機器	307,153
	GIOサービス用機器	280,050
	AIセキュリティーソリューション機器	229,552
	MVNOサービス顧客収容機器	47,913
リース資産（有形)	GIOサービス用機器	3,253,179
	サーバープール基盤構築	895,338
	BB接続共通基盤システム機器	805,803
	インターネット接続サービス	676,406
建設仮勘定	GIOサービス用機器	1,465,247
ソフトウェア	FXサービス構築	893,000
	GIOサービス構築	692,731
	社内インフラ構築	686,838
	Omnibusサービス構築	233,784

２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	顧客向けネットワーク機器	729,025	千円
リース資産（有形)	GIOサービス用機器	1,029,725
	ブロードバンドインフラ機器	885,109
	付加価値サービス関連機器	436,121
ソフトウェア	MOGOKサービス構築	164,975

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
貸倒引当金(注１)	171,939	67,160	34,700	2,259	202,140
役員退職慰労引当金(注２)	238,410	490	－	－	238,900

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は、貸倒引当済債権の回収38千円及び洗替取崩額であります。

　　２．引当金の計上の理由及び算定方法については、「第一部  企業情報  第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  重要な会計方針 ４．引当金の計上基準  (3) 役員退職慰労引当金」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成29年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特に記載すべき事項はありません。