文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが係わるICT(*1)関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるビッグデータやIoT(*2)等のICT利活用、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり、4K(*3)配信等に伴うネットワーク利用の増大、「格安SIMサービス(*4)」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、継続的に拡大していくものと認識しております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当期において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。当第３四半期連結累計期間におきまして、クラウドコンピューティング関連サービスでは、企業情報システムのクラウド移行との需要は徐々に増加しており、積極投資を行なっている「IIJ GIOインフラストラクチャー P2(*5)」においては、大手企業の基幹システムのクラウド化案件等が増加するなど、売上規模の継続拡大を展望しております。セキュリティ関連サービスでは、需要が益々強まるなかで、ネットワークサービス群より独自収集した脅威情報を活用する「IIJ C-SOCサービス(*6)」の開発、国内外へ分散設置した対策設備による大規模DDoS攻撃(*7)への対応等、継続したサービスラインアップの拡充を図っております。法人向けネットワークサービスでは、注力する「IIJ Omnibusサービス(*8)」において数百拠点接続等の商談が増加し、徐々に売上の積上げが進んでおります。これら技術の複合提供も評価されており、都道府県及び市町村のインターネット接続環境をフルアウトソースする自治体情報セキュリティクラウド(*9)案件、クラウドやセキュリティ等の技術を活用した仮想デスクトップ(*10)案件等を複数の地方自治体及び大手金融機関等から受注しております。モバイル関連サービスでは、特にMVNE(*11)による回線獲得が好調で、当第３四半期末の提供回線総数は171.0万回線(前年同期末107.3万回線)となりました。また、IoT等の法人需要獲得を狙うフルMVNO(*12)への事業拡張に向け設備構築及びサービス開発等を進めております。国際事業では、各国拠点での事業立ち上げを推進しており、当第３四半期においてはラオス向けコンテナ型データセンターの納入が完了し売上を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比14.3％増と強い増収基調が継続いたしました。ネットワークサービス売上高は、前年同期比17.6％増の68,481百万円(前年同期 58,216百万円)、システムインテグレーション売上高は、前年同期比11.0％増の39,858百万円(前年同期 35,921百万円)となり、売上高総額は、113,602百万円(前年同期 99,382百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワーク売上原価は、主として、モバイル関連サービス売上の増加に伴うモバイルインフラストラクチャーの強化による費用増加(第２四半期にてトラフィック水準増加に対応し更なる強化を実施)等があり、前年同期比19.5％増の56,274百万円(前年同期 47,079百万円)、システムインテグレーション売上原価は、前年同期比17.0％増の35,644百万円(前年同期 30,455百万円)、売上原価総額は、前年同期比17.4％増の95,772百万円(前年同期 81,589百万円)となりました。売上総利益につきまして、ネットワーク売上総利益は、前年同期比9.6％増の12,207百万円(前年同期 11,137百万円)となりました。システムインテグレーション売上総利益は、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供開始等により費用全般が増加するなかで、上半期にあった大口運用保守案件の解約、特に上半期におけるシステムエンジニア(SE)販売稼動の低下、FX(*13)システムの提供機能のリリース遅れ等に伴う利益低下等の影響があり、前年同期比22.9％減の4,214百万円(前年同期 5,467百万円)となりました。これらより、売上総利益総額は前年同期比0.2％増の17,830百万円(前年同期 17,793百万円)、売上総利益率は前年同期比2.2ポイント減少し15.7％となりました。販売管理費は、販売関連手数料、広告宣伝費及び地代家賃の増加等により、前年同期比7.0％増の14,675百万円(前年同期 13,720百万円)となりました。これらより、当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比22.5％減の3,155百万円(前年同期 4,073百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比17.8％減の3,433百万円(前年同期 4,178百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25.8％減の1,910百万円(前年同期 2,573百万円)となりました。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比14.5％増の110,831百万円(前年同期 96,789百万円)となり、営業利益は前年同期比35.1％減の2,178百万円(前年同期 3,356百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比6.1％増の3,056百万円(前年同期 2,880百万円)となり、営業利益は1,088百万円(前年同期 819百万円)となりました。
*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 4K：高解像度の映像を表示する技術。フルハイビジョンと比べて約４倍の解像度を持つ。
*4 格安SIMサービス：MVNO(他の移動通信事業者から回線網を借りて移動通信サービスを提供する事業者)等が提供する、通信量に上限を設ける等により、大手移動体通信事業者と比較し利用料金が安価な通信サービス。
*5 IIJ GIOインフラストラクチャーP2：新たなサービス基盤にて提供している次世代クラウドサービス。従来のサービスでは、不特定多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウドを別々に提供していたが、本サービスでは、高処理性能のパブリッククラウドと高信頼のプライベートクラウドを組み合わせて利用できる仕組みで提供している。
*6 IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
*7 DDoS攻撃：Distributed Denial of Serviceの略。複数のマシンから大量の接続要求等を行い過剰な処理負荷を与えることでサービスを機能停止状態へ追い込むサイバー攻撃の一種。
*8 IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤にて提供しているクラウド型ネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを大幅に削減する。
*9 自治体情報セキュリティクラウド：都道府県及び市区町村のインターネット接続について、都道府県単位で集約し高度な監視及び対策を行うシステム。
*10 仮想デスクトップ：デスクトップ環境を仮想化し、サーバ上に集約すること。ネットワークを通じて利用するため、アクセス制御等によるセキュリティ強化や端末の運用負荷低減等が図れる。
*11 MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
*12 フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザー情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*13 FX：Foreign Exchangeの略。外国為替証拠金取引のことであり、当社グループは、当該取引を行う金融機関向けに「IIJ Raptorサービス」としてクラウド型でのシステム利用を提供している。
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
増減率 |
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金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
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営業収益合計 |
99,382 |
113,602 |
14.3 |
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ネットワークサービス売上高 |
58,216 |
68,481 |
17.6 |
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システムインテグレーション売上高 |
35,921 |
39,858 |
11.0 |
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|
機器売上高 |
2,365 |
2,207 |
△6.6 |
|
|
ATM運営事業売上高 |
2,880 |
3,056 |
6.1 |
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売上原価合計 |
81,589 |
95,772 |
17.4 |
|
|
|
ネットワークサービス売上原価 |
47,079 |
56,274 |
19.5 |
|
|
システムインテグレーション売上原価 |
30,455 |
35,644 |
17.0 |
|
|
機器売上原価 |
2,125 |
2,024 |
△4.7 |
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ATM運営事業売上原価 |
1,930 |
1,830 |
△5.2 |
|
売上総利益合計 |
17,793 |
17,830 |
0.2 |
|
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|
ネットワークサービス売上総利益 |
11,137 |
12,207 |
9.6 |
|
|
システムインテグレーション売上総利益 |
5,467 |
4,214 |
△22.9 |
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機器売上総利益 |
239 |
183 |
△23.5 |
|
|
ATM運営事業売上総利益 |
950 |
1,226 |
29.0 |
|
販売費、一般管理費及び研究開発費 |
13,720 |
14,675 |
7.0 |
|
|
営業利益 |
4,073 |
3,155 |
△22.5 |
|
|
税引前四半期純利益 |
4,178 |
3,433 |
△17.8 |
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|
当社株主に帰属する四半期純利益 |
2,573 |
1,910 |
△25.8 |
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＜セグメント情報サマリー＞
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
連結営業収益 |
99,382 |
113,602 |
|
|
|
ネットワークサービス及びSI事業 |
96,789 |
110,831 |
|
|
ATM運営事業 |
2,880 |
3,056 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△287 |
△285 |
|
連結営業利益 |
4,073 |
3,155 |
|
|
|
ネットワークサービス及びSI事業 |
3,356 |
2,178 |
|
|
ATM運営事業 |
819 |
1,088 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△102 |
△111 |
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比14.3％増の113,602百万円(前年同期 99,382百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比27.9％増の16,461百万円(前年同期 12,871百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比48.5％増の15,903百万円(前年同期 10,708百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比5.4％増の19,848百万円(前年同期 18,826百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、前年同期比2.9％増の16,269百万円(前年同期 15,811百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比17.6％増の68,481百万円(前年同期 58,216百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳、並びに、法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
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|
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
増減率 |
|
|
|
|
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
|
ネットワークサービス売上高合計 |
58,216 |
68,481 |
17.6 |
|||
|
|
うち、法人向けインターネット接続サービス |
12,871 |
16,461 |
27.9 |
||
|
|
|
うち、IPサービス(インターネットデータ |
7,219 |
7,331 |
1.5 |
|
|
|
|
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F |
2,309 |
2,279 |
△1.3 |
|
|
|
|
うち、IIJモバイルサービス(法人向け) |
3,140 |
6,680 |
112.8 |
|
|
|
|
|
うち、MVNOプラットフォームサービス(注)１ |
1,283 |
4,358 |
239.5 |
|
|
|
うち、その他 |
203 |
171 |
△15.8 |
|
|
|
うち、個人向けインターネット接続サービス |
10,708 |
15,903 |
48.5 |
||
|
|
|
うち、IIJ提供分 |
8,767 |
14,290 |
63.0 |
|
|
|
|
|
うち、IIJmioモバイルサービス(注)２ |
7,595 |
12,437 |
63.7 |
|
|
|
うち、ハイホー提供分 |
1,941 |
1,613 |
△16.9 |
|
|
|
うち、WANサービス |
18,826 |
19,848 |
5.4 |
||
|
|
うち、アウトソーシングサービス |
15,811 |
16,269 |
2.9 |
||
(注)１．第１四半期連結会計期間より、法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の内訳として、「うち、MVNOプラットフォームサービス(MVNEとして他社のMVNO事業を支援するサービス)」を表示しております。
２．第１四半期連結会計期間より、個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の内訳として、「うち、IIJmio高速モバイルサービス」を表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、サービス名称の変更に伴い「うち、IIJmioモバイルサービス」と表示を変更しております。
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約の総帯域＞(注)１
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|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減数 |
|
法人向けインターネット接続サービス契約数及び |
412,615 |
824,546 |
411,931 |
||
|
|
うち、IPサービス(１Gbps以上) |
342 |
413 |
71 |
|
|
|
うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満) |
518 |
577 |
59 |
|
|
|
うち、IPサービス(100Mbps未満) |
702 |
622 |
△80 |
|
|
|
うち、インターネットデータセンター接続サービス |
272 |
258 |
△14 |
|
|
|
うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード |
74,326 |
72,132 |
△2,194 |
|
|
|
うち、IIJモバイルサービス(法人向け) |
335,193 |
749,484 |
414,291 |
|
|
|
|
うち、MVNOプラットフォームサービス (注)２ |
181,859 |
501,374 |
319,515 |
|
|
うち、その他 |
1,262 |
1,060 |
△202 |
|
|
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 |
1,165,667 |
1,377,529 |
211,862 |
||
|
|
うち、IIJ提供分 |
1,015,994 |
1,241,399 |
225,405 |
|
|
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|
うち、IIJmioモバイルサービス(注)３ |
685,044 |
912,394 |
227,350 |
|
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うち、ハイホー提供分 |
149,673 |
136,130 |
△13,543 |
|
|
|
|
|
帯域(Gbps) |
帯域(Gbps) |
増減 |
|
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)４ |
2,089.9 |
2,636.7 |
546.8 |
||
(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２．第１四半期連結会計期間より、法人向けインターネット接続サービスにおけるIIJモバイルサービス(法人向け)の回線数内訳として、新たに「うち、MVNOプラットフォームサービス」を表示しております。
３．第１四半期連結会計期間より、個人向けインターネット接続サービスにおけるIIJ提供分の回線数内訳として、「うち、IIJmio高速モバイルサービス」を表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、サービス名称の変更に伴い「うち、IIJmioモバイルサービス」と表示を変更しております。
４．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、第３四半期においてコンテナ型データセンター輸出案件もあり、前年同期比21.0％増の13,973百万円(前年同期 11,547百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、上半期において個別大口運用案件の解約等があったものの、プライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比6.2％増の25,885百万円(前年同期24,374百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比11.0％増の39,858百万円(前年同期 35,921 百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比19.6％増の51,730百万円(前年同期 43,250百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比4.3％増の21,031百万円(前年同期 20,164百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比33.0％増の30,699百万円(前年同期 23,086百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比27.3％増の43,309百万円(前年同期末 34,017百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比0.5％減の10,928百万円(前年同期末 10,986百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比40.6％増の32,381百万円(前年同期末 23,031百万円)でありました。
＜機器売上高＞
機器販売は、前年同期比6.6％減の2,207百万円(前年同期 2,365百万円)となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比6.1％増の3,056百万円(前年同期 2,880百万円)となりました。当第３四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,066台となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比17.4％増の95,772百万円(前年同期 81,589百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスにおける売上増加に伴うインフラストラクチャー強化等による外注関連費用の増加、WANサービス売上増加等に伴う回線関連費用の増加、ネットワーク関連設備の強化及び「IIJ Omnibusサービス」の提供開始等に伴う設備関連費用の増加等があり、前年同期比19.5％増の56,274百万円(前年同期 47,079百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比9.6％増の12,207百万円(前年同期 11,137 百万円)となり、売上総利益率は17.8％(前年同期 19.1％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用及び仕入れの増加、人件関連費用の増加、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の提供開始等に伴う設備関連費用の増加等があり、前年同期比17.0％増の35,644百万円(前年同期 30,455百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、クラウドコンピューティング関連サービスの利益低下、特に上半期におけるSE販売稼動の低下及びFXシステムの提供機能のリリース遅れ等に伴う利益低下等があり、前年同期比22.9％減の4,214百万円(前年同期 5,467百万円)となり、売上総利益率は10.6％(前年同期 15.2％)となりました。
＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、前年同期比4.7％減の2,024百万円(前年同期 2,125百万円)となりました。機器販売の売上総利益は183百万円(前年同期 239百万円)となり、売上総利益率は8.3％(前年同期 10.1％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比5.2％減の1,830百万円(前年同期 1,930百万円)となりました。売上総利益は、1,226百万円(前年同期 950百万円)となり、売上総利益率は40.1％(前年同期 33.0％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比7.0％増の14,675 百万円(前年同期 13,720百万円)となりました。
＜販売費＞
販売費は、販売手数料及び広告宣伝費の増加等があり、前年同期比7.0％増の8,392百万円(前年同期 7,842百万円)となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、地代家賃、支払手数料及び租税公課の増加等があり、前年同期比7.2％増の5,928百万円(前年同期 5,532百万円)となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比2.5％増の355百万円(前年同期 346百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比22.5％減の3,155百万円(前年同期 4,073百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用) は、投資有価証券の売却益214百万円(前年同期 24百万円)、その他投資に係わる分配金等208百万円(その他-純額に含む、前年同期 144百万円)、受取配当金106百万円(前年同期 88百万円)、支払利息218百万円(前年同期 171百万円)、為替差損23百万円(前年同期 11百万円)等があり、278百万円のその他の収益(前年同期 105百万円のその他の収益)となりました。
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比17.8％減の3,433百万円(前年同期 4,178百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における法人税等は、1,466百万円の費用(前年同期 1,697百万円の費用)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により、69百万円の利益(前年同期 207百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比24.2％減の2,036百万円(前年同期 2,688百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスの利益等により、126百万円(前年同期 115百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比25.8％減の1,910百万円(前年同期 2,573百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比13,081百万円増加し、130,915百万円(前連結会計年度末117,835百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比7,277百万円増の60,683百万円(前連結会計年度末53,406百万円)となり、主な内訳は前払費用2,410百万円増の7,180百万円、現金及び現金同等物1,697百万円増の21,266百万円、たな卸資産1,572百万円増の3,576百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比5,804百万円増の70,233百万円(前連結会計年度末64,429百万円)となり、主な内訳は有形固定資産2,757 百万円増の37,081百万円、主として保有上場株式の価値上昇によるその他投資1,362百万円増の7,310百万円、長期前払費用1,291百万円増の6,278百万円等でありました。このうち、当第３四半期連結会計期間末におけるその他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券5,258百万円(うち、政策保有株式4,920百万円)、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド) 929百万円でありました。また、非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん6,170百万円及び商標権96百万円であり、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は3,132百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比153百万円増の36,219百万円(前連結会計年度末36,066百万円)となり、主な内訳は短期リース債務524百万円増の4,479百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比12,506百万円増の28,931百万円(前連結会計年度末16,425百万円)となり、主な内訳は長期借入金8,500百万円増の8,500百万円、長期リース債務1,752百万円増の9,532百万円等でありました。
当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比322百万円増の65,167百万円(前連結会計年度末64,845百万円)、当社株主に帰属する資本比率は49.8％となり、主な内訳は平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の取得による自己株式982百万円増の1,374百万円等でありました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、21,266百万円(前年同期末 18,234百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益2,036百万円及び減価償却費8,006百万円に対して、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用の増加、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加、賞与の定期支給に伴う前払費用の増加等があり、また、当第３四半期におけるコンテナ型データセンター輸出案件に伴う売掛金等があり、営業資産及び負債の増減における5,979百万円の支出となり、4,408百万円の収入(前年同期 7,811百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による7,940百万円の支出(前年同期 8,454百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引による有形固定資産の売却での2,219百万円の収入(前年同期 1,093百万円の収入)等があり、5,389百万円の支出(前年同期 6,634百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達8,500百万円、キャピタル・リース債務の元本返済3,535百万円(前年同期 3,040百万円の返済)、平成28年３月期の期末配当金及び平成29年３月期の中間配当金の支払い1,126百万円(前年同期 1,011百万円の支払い)、自己株式の取得による982百万円の支出等があり、2,831百万円の収入(前年同期 4,047百万円の支出)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比2.5％増の355百万円(前年同期 346百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
3,108 |
(48) |
（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
1,867 |
(27) |
（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
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区分 |
当第３四半期連結累計期間 |
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生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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システムインテグレーション |
36,731,036 |
15.3 |
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合計 |
36,731,036 |
15.3 |
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
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区分 |
当第３四半期連結累計期間 |
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受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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システムインテグレーション(構築)及び |
21,030,537 |
4.3 |
10,927,810 |
△0.5 |
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システムインテグレーション(運用保守) |
30,699,034 |
33.0 |
32,381,423 |
40.6 |
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合計 |
51,729,571 |
19.6 |
43,309,233 |
27.3 |
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
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区分 |
当第３四半期連結累計期間 |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ネットワークサービス売上高合計 |
68,480,536 |
17.6 |
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うち、法人向けインターネット接続サービス |
16,461,205 |
27.9 |
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うち、個人向けインターネット接続サービス |
15,902,952 |
48.5 |
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うち、WANサービス |
19,847,736 |
5.4 |
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うち、アウトソーシングサービス |
16,268,643 |
2.9 |
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システムインテグレーション売上高合計 |
39,858,028 |
11.0 |
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うち、構築 |
13,972,807 |
21.0 |
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うち、運用保守 |
25,885,221 |
6.2 |
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機器売上高 |
2,207,649 |
△6.6 |
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ATM運営事業売上高 |
3,055,739 |
6.1 |
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合計 |
113,601,952 |
14.3 |
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(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。