第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(平成29年6月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

①当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)の連結業績の概況

当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。

当第1四半期の事業概況につきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス、WANサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等のストック売上(*3)が各々順調に積み上がり推移し、ストック売上全体にて前年同期比13.3%の増収となりました。仮想デスクトップ(*4)、インターネット環境、セキュリティ、システム運用保守等を複合提供する自治体情報セキュリティクラウド案件も、前四半期からの売上成長を牽引いたしました。徐々に生じつつあるIoT関連需要に関しましては、農林水産省からIoTの活用にて水田の水位・水温等を管理する実証実験を受託し、また、UR賃貸住宅にてAI及びIoT技術でエアコンの省エネ運転を制御する実証実験に取り組むことといたしました。利益面につきましては、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の売上総利益額の増加が営業費用の増加を吸収し、前年同期比34.4%の営業増益となりました。

当第1四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は、前年同期比13.2%増の40,964百万円(前年同期 36,179百万円)、売上原価は、前年同期比13.3%増の34,434百万円(前年同期 30,397百万円)となり、売上総利益は前年同期比12.9%増の6,530百万円(前年同期 5,782百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は、前年同期比16.4%増の25,686百万円(前年同期 22,075百万円)、売上総利益は前年同期比14.2%増の4,619百万円(前年同期 4,045百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は、前年同期比10.0%増の13,599百万円(前年同期 12,366百万円)、売上総利益は前年同期比12.9%増の1,436百万円(前年同期 1,272百万円)となりました。機器売上高は、前年同期比7.4%減の676百万円(前年同期 730百万円)、売上総利益は前年同期比11.2%増の72百万円(前年同期 65百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.5%減の1,003百万円(前年同期 1,008百万円)、売上総利益は前年同期比0.6%増の402百万円(前年同期 400百万円)となりました。販売管理費は、前年同期比9.3%増の5,406百万円(前年同期 4,946百万円)となり、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比34.4%増の1,124百万円(前年同期 836百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、前年同期比17.0%増の1,163百万円(前年同期 994百万円)となり、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.4%増の706百万円(前年同期 529百万円)となりました。

セグメント別では、当第1四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比13.6%増の40,052百万円(前年同期 35,264百万円)となり、営業利益は前年同期比56.6%増の804百万円(前年同期 514百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5%減の1,003百万円(前年同期 1,008百万円)となり、営業利益は367百万円(前年同期 356百万円)となりました。

 

*1 ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。

*2 IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。

*3 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。

*4 仮想デスクトップ:デスクトップ環境を仮想化しサーバ上に集約すること。ネットワークを通じて利用するため、アクセス制御等によるセキュリティ強化や端末の運用負荷低減等を図れる。

 

 

②当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。

 

<連結業績サマリー>

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

増減率

 

 

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

営業収益合計

36,179

40,964

13.2

 

ネットワークサービス売上高

22,075

25,686

16.4

 

システムインテグレーション売上高

12,366

13,599

10.0

 

機器売上高

730

676

△7.4

 

ATM運営事業売上高

1,008

1,003

△0.5

売上原価合計

30,397

34,434

13.3

 

ネットワークサービス売上原価

18,030

21,066

16.8

 

システムインテグレーション売上原価

11,094

12,163

9.6

 

機器売上原価

665

604

△9.2

 

ATM運営事業売上原価

608

601

△1.3

売上総利益合計

5,782

6,530

12.9

 

ネットワークサービス売上総利益

4,045

4,619

14.2

 

システムインテグレーション売上総利益

1,272

1,436

12.9

 

機器売上総利益

65

72

11.2

 

ATM運営事業売上総利益

400

402

0.6

販売費、一般管理費及び研究開発費

4,946

5,406

9.3

営業利益

836

1,124

34.4

税引前四半期純利益

994

1,163

17.0

当社株主に帰属する四半期純利益

529

706

33.4

 

 

<セグメント情報サマリー>

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

 

 

金額(百万円)

金額(百万円)

連結営業収益

36,179

40,964

 

ネットワークサービス及びSI事業

35,264

40,052

 

ATM運営事業

1,008

1,003

 

セグメント間取引消去

△93

△91

連結営業利益

836

1,124

 

ネットワークサービス及びSI事業

514

804

 

ATM運営事業

356

367

 

セグメント間取引消去

△34

△47

 

 

 

ⅰ) 営業収益

当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比13.2%増の 40,964百万円(前年同期 36,179百万円)となりました。

 

<ネットワークサービス売上高>

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比29.2%増の6,524百万円(前年同期 5,048百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比23.2%増の6,155百万円(前年同期 4,996百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、前年同期比3.6%増の6,970百万円(前年同期 6,729百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比13.9%増の6,037百万円(前年同期 5,302百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.4%増の25,686百万円(前年同期 22,075百万円)となりました。

 

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

 

<ネットワークサービス売上高の内訳>

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

増減率

 

 

 

 

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

ネットワークサービス売上高合計

22,075

25,686

16.4

 

うち、法人向けインターネット接続サービス

5,048

6,524

29.2

 

 

うち、IPサービス(インターネットデータ
センター接続サービスを含む)

2,401

2,490

3.7

 

 

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F
(ブロードバンド対応型)サービス

761

753

△1.0

 

 

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

1,829

3,225

76.4

 

 

 

うち、MVNOプラットフォームサービス

1,123

2,359

110.0

 

 

うち、その他

57

56

△2.8

 

うち、個人向けインターネット接続サービス

4,996

6,155

23.2

 

 

うち、IIJ提供分

4,430

5,697

28.6

 

 

 

うち、IIJmioモバイルサービス

3,864

5,013

29.8

 

 

うち、ハイホー提供分

566

458

△19.1

 

うち、WANサービス

6,729

6,970

3.6

 

うち、アウトソーシングサービス

5,302

6,037

13.9

 

 

 

 

 

<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)1>

 

 

 

 

前第1四半期
連結会計期間末
(平成28年6月30日現在)

当第1四半期
連結会計期間末
(平成29年6月30日現在)

増減数

法人向けインターネット接続サービス契約数及び
回線数合計

616,356

1,005,410

389,054

 

うち、IPサービス(1Gbps以上)

376

450

74

 

うち、IPサービス(100Mbps-1Gbps未満)

540

598

58

 

うち、IPサービス(100Mbps未満)

659

642

△17

 

うち、インターネットデータセンター接続サービス

264

240

△24

 

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード
バンド対応型)サービス

73,111

71,390

△1,721

 

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

540,326

931,049

390,723

 

 

うち、MVNOプラットフォームサービス

333,375

639,659

306,284

 

うち、その他

1,080

1,041

△39

個人向けインターネット接続サービス回線数合計

1,283,614

1,418,426

134,812

 

うち、IIJ提供分

1,141,236

1,287,671

146,435

 

 

うち、IIJmioモバイルサービス

810,753

965,692

154,939

 

うち、ハイホー提供分

142,378

130,755

△11,623

 

 

 

 

 

帯域(Gbps)

帯域(Gbps)

増減
(Gbps)

法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)2

2,239.0

2,882.6

643.6

 

(注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

2.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応
型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

 

 

<システムインテグレーション売上高>

システム構築による一時的売上高は、前年同期比20.7%増の4,440百万円(前年同期 3,678百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比5.4%増の9,159百万円(前年同期 8,688百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比10.0%増の 13,599百万円(前年同期 12,366百万円)となりました。

当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比0.9%減の16,990百万円(前年同期 17,150百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比1.5%増の6,664百万円(前年同期 6,564百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比2.5%減の10,326百万円(前年同期 10,586百万円)でありました。

当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比17.3%増の44,216百万円(前年同期末 37,699百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比6.0%増の8,727百万円(前年同期末 8,233百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比20.4%増の35,489百万円(前年同期末 29,466百万円)でありました。

 

<機器売上高>

機器販売は、端末販売の規模が増減する傾向があり、前年同期比7.4%減の676百万円(前年同期 730百万円)となりました。

 

<ATM運営事業売上高>

ATM運営事業売上高は、前年同期比0.5%減の1,003百万円(前年同期 1,008百万円)となりました。当第1四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,083台となりました。

 

ⅱ) 売上原価

当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比13.3%増の 34,434百万円(前年同期 30,397百万円)となりました。

 

<ネットワークサービス売上原価>

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加等に伴う外注関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用、設備関連費用の増加等があり、前年同期比16.8%増の21,066百万円(前年同期 18,030百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比14.2%増の4,619百万円(前年同期 4,045百万円)となり、売上総利益率は18.0%(前年同期 18.3%)となりました。

 

<システムインテグレーション売上原価>

システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比9.6%増の12,163百万円(前年同期 11,094百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比12.9%増の1,436百万円(前年同期 1,272百万円)となり、売上総利益率は10.6%(前年同期 10.3%)となりました。

 

<機器売上原価>

機器販売の売上原価は、前年同期比9.2%減の604百万円(前年同期 665百万円)となりました。機器販売の売上総利益は72百万円(前年同期 65百万円)となり、売上総利益率は10.6%(前年同期 8.9%)となりました。

 

<ATM運営事業売上原価>

ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.3%減の601百万円(前年同期 608百万円)となりました。売上総利益は、402百万円(前年同期 400百万円)となり、売上総利益率は40.1%(前年同期 39.7%)となりました。

 

 

ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費

当第1四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比9.3%増の 5,406百万円(前年同期 4,946百万円)となりました。

 

<販売費>

販売費は、広告宣伝費、モバイルサービスに係る販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.8%増の3,149百万円(前年同期 2,766百万円)となりました。

 

<一般管理費>

一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比3.6%増の2,130百万円(前年同期 2,056百万円)となりました。

 

<研究開発費>

研究開発費は、前年同期比2.9%増の127百万円(前年同期 124百万円)となりました。

 

ⅳ) 営業利益

当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比34.4%増の1,124百万円(前年同期 836百万円)となりました。

 

ⅴ) その他の収益(△費用)

当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用) は、受取配当金72百万円(前年同期 63百万円)、その他投資に係わる分配金等57百万円(その他-純額42百万円に含む、前年同期 49百万円)、支払利息89百万円(前年同期 69百万円)等があり、39百万円のその他の収益(前年同期 158百万円のその他の収益)となりました。

 

ⅵ) 税引前四半期純利益

当第1四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比17.0%増の1,163百万円(前年同期 994百万円)となりました。

 

ⅶ) 四半期純利益

当第1四半期連結累計期間における法人税等は、451百万円の費用(前年同期 440百万円の費用)となりました。当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、持分法適用関連会社インターネットマルチフィード㈱の利益等により、36百万円の利益(前年同期 17百万円の利益)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比31.0%増の748百万円(前年同期 571百万円)となりました。

 

ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益

当第1四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により、42百万円(前年同期 42百万円)となりました。

当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33.4%増の706百万円(前年同期 529百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比895百万円減少し、136,500百万円(前連結会計年度末 137,395百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,476百万円減の60,246百万円(前連結会計年度末 63,722百万円)となり、主な内訳は売掛金3,325百万円減の24,059百万円、現金及び現金同等物1,450百万円減の20,508百万円,前払費用2,108百万円増の9,719百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比2,581百万円増の76,254百万円(前連結会計年度末 73,673百万円)となり、主な内訳は会計基準変更等に伴う繰延税金資産-非流動1,060百万円増の1,141百万円、主として保有上場株式の価値上昇によるその他投資906百万円増の8,831百万円、有形固定資産640百万円増の40,415百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券6,670百万円、非上場株式1,124百万円及び出資金等(ファンド)1,038百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、6,220百万円(前連結会計年度末 6,220百万円)となり、主な内訳はのれん6,170百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比92百万円減の2,944百万円(前連結会計年度末3,036 百万円)でありました。

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,245百万円減の37,738百万円(前連結会計年度末 39,983百万円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少2,980百万円、短期リース債務305百万円増の5,124百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比708百万円増の30,739百万円(前連結会計年度末 30,032百万円)となり、主な内訳は長期リース債務624百万円増の11,009百万円等でありました。

当第1四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比647百万円増の67,389百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は49.4%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、20,508百万円(前年同期末 18,504百万円)となりました。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益748百万円及び減価償却費2,979百万円に対し、売掛金の入金に伴う売掛金の減少、機器やソフトウェアライセンス等保守費の一括前払い及び賞与の定期支給等に伴う前払費用の増加、買掛金及び未払金支払いに伴う減少等があり、営業資産及び負債の増減において690百万円の支出(前年同期 3,571百万円の支出)となり、これらより、3,237百万円の収入(前年同期 117百万円の支出)となりました。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による3,839百万円の支出(前年同期 3,085百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による1,276百万円の収入(前年同期 404百万円の収入)等があり、2,572百万円の支出(前年同期 2,188百万円の支出)となりました。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済1,335百万円(前年同期 1,125百万円の返済)及び平成29年3月期の期末配当金の支払い608百万円(前年同期 505百万円の支払い)等があり、2,098百万円の支出(前年同期 1,344百万円の収入)となりました。

 

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比2.9%増の127百万円(前年同期 124百万円)となりました。

 

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。

①連結会社の状況

 

平成29年6月30日現在

従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)

3,234

 (49)

 

(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

 

②提出会社の状況

 

平成29年6月30日現在

従業員数 (名)  (外、平均臨時雇用者数)

1,931

 (30)

 

(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

区分

当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

システムインテグレーション

12,390,315

11.9

合計

12,390,315

11.9

 

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

3.当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

 

②受注実績

区分

当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システムインテグレーション(構築)及び
機器販売

6,663,803

1.5

8,726,536

6.0

システムインテグレーション(運用保守)

10,326,236

△2.5

35,489,058

20.4

合計

16,990,039

△0.9

44,215,594

17.3

 

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

4.システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。

 

 

③販売実績

区分

当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

ネットワークサービス売上高合計

25,685,684

16.4

 

うち、法人向けインターネット接続サービス

6,523,846

29.2

 

うち、個人向けインターネット接続サービス

6,154,713

23.2

 

うち、WANサービス

6,969,904

3.6

 

うち、アウトソーシングサービス

6,037,221

13.9

システムインテグレーション売上高合計

13,599,307

10.0

 

うち、構築

4,439,994

20.7

 

うち、運用保守

9,159,313

5.4

機器売上高

675,922

△7.4

ATM運営事業売上高

1,002,992

△0.5

合計

40,963,905

13.2

 

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。

 

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。