第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。

① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる

インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。

② ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する

社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。

③ 自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)

技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。

この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

 

　

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoT(*)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安SIMサービス」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。

このような環境のなか、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。

　

　≪経営ビジョン≫

●　国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。

●　積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。

●　培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。

●　それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。

　


　

　≪業績目標≫

●　増収年率10％超を継続のうえ、平成33年３月期の売上高を2,500億円規模とし、国内有数のIT事業者規模となることを目標とする。

●　増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、中期計画期間中に早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。

 

 

　

　≪基本戦略≫

●　法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。

●　MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。

－MVNO事業においては、急速な市場拡大と共に、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み等により、平成33年３月期における契約回線数を７百万規模とし、スケールメリットを享受することを目指す。

－企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。

●　長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、中期計画にて目指す事業成長にあたり、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指してまいります。

 

 

 

２ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

１．当社グループの事業展開について

(1) 事業展開について

当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成30年３月期の営業収益に占める国内売上高は約97％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションについては、国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合には、当社グループの想定どおりに営業収益を拡大あるいは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対して差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社グループの想定どおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。

法人向けネットワークサービスにおける原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守による売上が想定どおりに伸長しない場合には、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。

個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人に対する認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスにおいて、代理店販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を積極的に推進しております。個人向けモバイルサービスに関して、MVNO市場が想定より拡大しない場合、市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸長しない場合、競合が激化し顧客獲得が想定どおりに伸張しない場合あるいは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先が増加せずあるいは減少した場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。

 

 

(2) 事業投資等について

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。平成29年３月期末及び平成30年３月期末における従業員数はそれぞれ3,104名及び3,203名であり、平成29年３月期及び平成30年３月期における従業員数の増加はそれぞれ124名及び99名でありました。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ16,531百万円及び20,828百万円であり、減価償却費はそれぞれ10,894百万円及び12,365百万円でありました。当社は、東日本地区にて事業拡大に伴い分散するサービス基盤を集約するため、平成30年３月期において、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターの建設を決定し用地の取得に約12億円を支出いたしました。

当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ157億円及び179億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ36億円及び79億円(西日本における平成31年３月期分の設備投資約30億円を含む)でありました。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定であります。

当社グループは、平成20年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ267億円及び353億円であり、平成29年３月期末及び平成30年３月期末における契約回線数はそれぞれ186万回線及び235万回線でありました。モバイルサービス関連売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社グループは、フルMVNOとのサービスを平成30年３月に開始しており、顧客管理システム及び社内システム等への投資並びにNTTドコモのネットワーク改修に伴う通信料等で月額約１億円の固定費用の増加があり、当該サービスは当面は費用が先行する見通しであります。

当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるクラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしております。平成29年３月期及び平成30年３月期における国際事業の売上高はそれぞれ64億円及び61億円であり、営業損失及び利益はそれぞれ1.8億円及び0.2億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、平成28年３月期から平成30年３月期において海外連結子会社10社のうち６社に対し総額1,008百万円の資本供与を行い、平成30年３月期末において海外連結子会社４社に対し総額313百万円を貸し付けております。また、平成28年３月期から平成30年３月期において海外持分法適用関連会社２社に対し総額389百万円の資本供与を行っております。これら海外関係会社は、米国や欧州に加えて、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っており、今後も他地域での海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業において、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク  ３．当社グループの事業運営について  (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の追加設置にあたり継続的にATM機器を取得しております。

 

当社グループは、IoT関連事業、配信事業、フィンテック(*)事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでおります。配信事業においては、民放15社とCDN(*)サービスを提供する合弁会社JOCDN㈱を設立、運営しており、本書提出日現在、当社は同社に対し142百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。フィンテック事業においては、大手金融機関他の国内有力事業者18社とデジタル通貨の取引と決済を行う合弁会社㈱ディーカレットを設立しており、本書提出日現在、当社は同社に対し1,830百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。デジタル通貨の取引及び決済関連市場は、未成熟で発展途上であり、また競合も強まることも想定され、同社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合、当社にて想定以上の持分法投資損失あるいは減損の計上、若しくは追加の資金拠出が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。同社は、まだ行政による仮想通貨交換業登録を受けておらず、また、今後同社が犯罪収益移転防止法を始めとする法令及びガイドライン等に抵触する場合、若しくは情報漏洩等の不祥事が生じる場合、同社への行政による事業の制約、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの事業遂行に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、これらの事業投資及び支出を基に継続的な売上及び利益の成長を展望しておりますが、投資及び支出が効果的でなく想定する事業効果を発揮できない場合、競合等により想定どおりの事業進展が困難となる場合、先行的な設備及び開発投資を必要とする事業の売上が想定よりも伸長しない場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は市場の拡大に想定以上の時間が掛かる場合、需要に見合わない過度な投資を行う場合、設備等の陳腐化が発生する場合、一部の事業に多くの人員を配置したことによりその他の事業に人員が不足する場合、規制が新設又は強化される場合あるいは規制の緩和が想定よりも進展しない場合等には、当社グループがこれらの事業投資及び支出から想定する売上及び利益や期待するキャッシュフローを実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し減損や除却等が生じ投資回収が困難となる可能性があります。当社グループの予想を超える市場あるいは競争環境の変化が生じたこと等により、大規模な設備が必要になった場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

(3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について

当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成30年３月期において49.3％であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するネットワークサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できず当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画どおりに調達あるいは契約更新ができない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

日本では、主に地域電力事業者が各地方において電力を供給しております。電力料金の急激な値上げが発生し、当社グループにて、その値上げについて施設設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合、電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について

①サービス品質の維持及び適正な運用について

当社グループは、顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、サーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資を増やすことで、提供サービスの品質維持、改善することが必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの想定を上回る設備投資が必要になった場合、あるいは過度に設備投資を行った場合等には、費用が大きく増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

②サービスの中断の可能性について

当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断も当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

③個人情報等顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。欧州連合(EU)において、平成30年５月25日より個人情報保護を目的とする新たな規則であるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)が施行されました。当社の連結子会社 IIJ Europe Limited は、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請しており、これに対応する予定でありますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 技術革新について

インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

２．外部環境について

(1) 価格競争について

ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、また、販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

(2) 設備投資及びネットワーク関連コスト等について

バックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替水準の変化が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、モバイルサービスの提供に関して、主としてNTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定された帯域当り単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。帯域当り単価は毎年改定されるもので、平成29年３月期及び平成30年３月期における利用契約帯域に係る帯域当り単価は、平成29年３月期のNTTドコモ他の費用実績他に基づき平成30年３月に改定され、前年単価比18.2％減となりました。当社グループは、年度末に単価が確定し通知をされるまで、過去の実績等を鑑み期中において一定の想定で単価減少を見込む費用処理をしており、年度末に見込みと確定した単価の差異により費用の変動が生じる可能性があります。顧客との契約回線数あるいは通信トラフィックの増加に伴い、NTTドコモ他との契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇あるいは想定より低下しない場合、通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合には、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。

　

(3) 外注について

当社グループは、外注を活用しており、外注コストの変動が当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇する場合、適切な外注工程管理ができない場合、外注費用に見合う売上を計上できない場合あるいは必要となる外注人員を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

 

(4) 競合について

当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び幅広い顧客基盤等を有している企業があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があり、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティングサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する売上や利益を確保できない場合及びクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ㈱を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等並びにNTTコミュニケーションズを始めとするMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度あるいは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。また、今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定どおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。

　

 

３．当社グループの事業運営について

(1) 人的資源の確保

当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力及び統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

(2) グループ経営について

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。

当社は、平成22年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成29年３月期及び平成30年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ28,012百万円及び28,985百万円であり、営業利益はそれぞれ590百万円及び487百万円でありました。平成30年３月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で3,760百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ4,050百万円及び4,031百万円であり、営業利益はそれぞれ1,438百万円及び1,510百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の継続が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、主として個人向け固定インターネット接続サービスを提供する完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を、平成29年12月31日付けにて譲渡いたしました。

 

当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、関係会社を新設し新規事業の立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直し又は取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

 

４．NTTグループとの関係について

(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について

NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、平成８年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁による設立、平成15年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。以降、NTTは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。平成30年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて、当社の議決権比率の26.9％を所有しております。

　

(2) NTTグループとの人的関係について

本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

　

(3) NTTグループとの取引関係について

当社は、インターネット接続サービス及びデータセンターサービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線ならびにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。平成30年３月期における、これらに係る費用は35,183百万円でした。

当社は、ネットワーク関連及びクラウドコンピューティング関連等の機器調達にあたり、NTTファイナンス㈱とリース取引を行っております。平成30年３月期末における、同社に係るリース債務は3,089百万円でした。

NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。

　

(4) NTTグループとの競合について

NTTグループにおいて、ISP及びネットワーク関連事業並びにシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。

当社グループの事業にて、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。

　

 

５．業績等について

(1) 業績の変動について

当社グループの最近２連結会計年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間

年度合計

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益合計

36,179,251

37,944,019

39,478,682

44,187,107

157,789,059

 

ネットワークサービス売上高

22,075,151

22,760,615

23,644,770

24,515,300

92,995,836

 

システムインテグレーション売上高

12,366,306

13,402,020

14,089,702

17,890,665

57,748,693

 

機器売上高

729,699

736,959

740,991

786,800

2,994,449

 

ATM運営事業売上高

1,008,095

1,044,425

1,003,219

994,342

4,050,081

営業利益

836,319

1,111,383

1,207,617

1,978,988

5,134,307

税引前当期(四半期)純利益

994,070

1,111,285

1,327,675

1,994,130

5,427,160

当社株主に帰属する当期(四半期)純利益

529,259

578,675

802,327

1,256,249

3,166,510

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間

年度合計

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益合計

40,963,905

42,024,380

44,623,689

48,438,675

176,050,649

 

ネットワークサービス売上高

25,685,684

26,599,757

27,714,156

28,119,300

108,118,897

 

システムインテグレーション売上高

13,599,307

13,399,706

15,302,044

18,129,611

60,430,668

 

機器売上高

675,922

983,997

615,444

1,195,037

3,470,400

 

ATM運営事業売上高

1,002,992

1,040,920

992,045

994,727

4,030,684

営業利益

1,124,391

1,191,138

1,460,078

2,986,595

6,762,202

税引前当期(四半期)純利益

1,162,607

1,306,192

1,859,774

3,511,550

7,840,123

当社株主に帰属する当期(四半期)純利益

706,044

781,925

1,199,927

2,421,053

5,108,949

 

(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　

当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び営業損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況や大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、継続的取引であるネットワークサービス売上の期中の積み上げ状況、ネットワークサービスにおけるネットワーク関連コストの推移状況、クラウドコンピューティングサービス及びモバイルサービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、税引前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。

当社は、特に重要な取引先の一部において、事業戦略や事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値を高め株主及び投資家の利益に繋がると考える場合に、その発行株式を政策保有株式として保有しており、また今後保有する可能性があります。これらの投資有価証券の価値が減少した場合には、売却損や評価損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

事業等のリスクに記載する事象あるいはその他の事象の発生により、開示する業績予想数値を達成できない可能性があり、当社グループは、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成29年3月期において連結業績予想を修正しております。特に、新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は概して変動しやすく、業績の変動要素となりうる傾向があります。

当社グループは、平成28年５月13日付の平成28年３月期決算短信において、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を公表いたしました。当該中期計画における業績目標は、現時点で認識する市場及び経済の状況等を踏まえて作成しておりますが、売上及び費用等の各項目を積み上げて算出したものではなく、市場の変化、経済状況の変動及び競合状況の大きな変化等により、達成できない可能性があります。　

 

(2) システムインテグレーションについて

一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力ならびにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。

システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について

当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、8,787百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,082百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は2,671百万円でありました。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ3,760百万円及び3,852百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) M&Aについて

当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

　

 

(5) 保有投資有価証券の価値の変動について

当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券9,288百万円、非上場株式等1,014百万円及び出資金等1,072百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成29年３月期及び平成30年３月期において、それぞれ217百万円の売却益(純額)及び1,068百万円の売却益(純額)を計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、平成29年３月期及び平成30年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失をそれぞれ31百万円及び110百万円計上しております。今後も投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

平成30年３月末現在の株価で算出される保有上場投資有価証券の含み益は7,525百万円でありました。当社グループが採用する米国会計基準の改定により、含み益の税効果控除後の益5,091百万円が、平成31年３月期期初に連結損益計算書に計上されずに連結貸借対照表のその他の包括利益累計額から利益剰余金に一括して振り替えられました。以降は、四半期決算毎に、株価変動による含み損益の増減が、上場有価証券評価損益として連結損益計算書 営業外損益のその他の収益(費用)に計上されます。保有する上場有価証券の株価が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

６．法的規制等について

(1) 電気通信事業法について

当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、平成26年に施行された改正電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、いわゆるキャリア系事業者と同等の規制の適用を受ける制度が発足しています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、近い将来当該指定を受ける可能性が高くなっています。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

このほか、平成27年に施行された改正電気通信事業法では、消費者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) インターネット等に関する法的規制について

インターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、著作権法等の既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 知的財産権等について

当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けに不明点がある等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 外国法について

当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPA、EUのGDRP等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられるなどにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 訴訟等について

本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの瑕疵や納期遅延、知的財産等第三者の権利の侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社のADR若しくは当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。

これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

７．今後の資金需要について

当社グループの平成30年３月期末における現金及び現金同等物の残高は21,403百万円と、前年同期末比556百万円の減少となりました。また、当社グループの平成30年３月期末における銀行借入残高は24,750百万円と前年同期末比7,000百万円増加し、リース債務残高は16,577百万円と前年同期末比1,373百万円増加いたしました。

当社グループの設備投資は増加しており、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金が必要となる可能性があります。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。

 

８．その他

(1) 株式の希薄化について

当社は、平成25年７月に公募増資にて4,700,000株、平成25年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部  企業情報  第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) 英文年次報告書との相違について

当社グループは、英文年次報告書(以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について本書と異なります。

　

(3) 国際財務報告基準(IFRS)の適用について

当社グループは、平成31年３月期本書提出時からの国際財務報告基準(IFRS)の適用を予定しております。平成31年３月期決算短信及び定時株主総会事業報告書における連結計算書類は米国会計基準が適用され、平成31年３月期本書における連結計算書類(IFRS)とでは、主として上場有価証券の評価損益の計上等にて業績数値が異なるものとなる見込みです。

　　

 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

①当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)の連結業績の概要

当連結会計年度におけるわが国の景気は、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善及び消費者物価の緩やかな上昇等があり、緩やかに回復いたしました。先行きにつきましては、 雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。

このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。当連結会計年度の売上高総額は、継続的な案件の積み上げ等によりストック売上(*)の増収基調が継続し、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)との増益となりました。

当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、インターネット接続サービスは安定的な増収を継続し、モバイル関連サービスはMVNEによる回線獲得が好調で、提供回線総数は234.5万回線(前年同期末185.6万回線)となりました。国内初のフルMVNOとして、３月より「IIJモバイルサービス/タイプI」の提供を開始し、今後も随時に機能拡張をしながらIoT等の新たな法人需要に応えてまいります。アウトソーシングサービスでは、自治体情報セキュリティクラウドとの大口複合案件もありセキュリティ関連サービスが年増収率26.2％と大幅に伸長いたしました。また、「IIJ Omnibusサービス(*)」にて、継続した機能拡張を行い、多拠点接続や既存ネットワーク更改等の案件を多数獲得いたしました。WANサービス売上は、広域イーサネット(*)等のWAN案件が堅調に推移し、前年同期比10.7％増となりました。システムインテグレーションにおいては、システム構築売上は前年同様規模となり、システム運用保守との月額売上は前年同期比7.9％増と伸長いたしました。積極投資を行っている「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」では、大口の基幹システムクラウド化案件及び他システムと連動したマルチクラウド案件等が徐々に増加し、クラウド関連売上は前年同期の約156.6億円から約179.1億円へと増加いたしました。国際事業は、既存拠点の米国及び欧州が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点のマイナスを吸収し事業全体にて黒字転換いたしました。

新たな取り組みといたしましては、フィンテック事業として、１月に国内有力事業者との合弁会社㈱ディーカレット(当社出資比率35％)を設立し、デジタル通貨取引サービス(平成30年度下期提供開始予定)及び決済サービス(平成31年度提供開始予定)の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。配信事業では、民放15社との合弁会社JOCDN㈱(当社出資比率20％)にて、高品質で安定した動画配信を実現する「CDNサービス」を推進し、民放及び大規模動画配信事業者等計15社にサービス提供を開始いたしました。ヘルスケア事業では、弊社のネットワーク及びシステムの知見を名古屋大学と連携し、平成29年３月より医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス(*)」の提供を開始し、愛知県及び茨城県等の複数自治体で導入が進んでおります。

当連結会計年度の業績結果につきましては、ネットワークサービス売上高は、法人インターネット接続サービス及びセキュリティ関連サービスの増加等があり、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期 92,996百万円)となりました。システムインテグレーション売上高は、システム構築及びクラウドサービスを含むシステム運用保守の増加等により、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期 57,749百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期 2,994百万円)、ATM運営事業売上高は前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期 76,387 百万円)、システムインテグレーション売上原価は前年同期比5.1％増の53,612百万円(前年同期 50,992百万円)、機器売上原価は前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期 2,735百万円)、ATM運営事業売上原価は前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期 2,428百万円)となり、売上原価総額は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期 132,542百万円)となりました。売上総利益につきまして、ネットワークサービス売上総利益は前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期 16,609 百万円)、システムインテグレーション売上総利益は前年同期比0.9％増の6,819百万円(前年同期 6,756百万円)、機器売上総利益は前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期 260百万円)、ATM運営事業売上総利益は前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期 1,622百万円)となり、売上総利益総額は、前年同期比11.8％増の28,233百万円(前年同期 25,247百万円)となりました。売上総利益率は、前年同期と同水準の16.0％となりました。販売管理費は、広告宣伝費、人件関連費用及びモバイル関連サービスに係わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期 20,113百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、保有上場株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期 3,167百万円)となりました。

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比11.8％増の172,370百万円(前年同期 154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9％増の5,430百万円(前年同期 3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0％増の1,510百万円(前年同期 1,438百万円)となりました。

　

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比16,054百万円増加し、153,449百万円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、売掛金及び前払費用の増加、たな卸資産及び現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比3,463百万円増加の67,185百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、その他投資及び長期前払費用の増加等により前連結会計年度末比12,591百万円増加の86,264百万円となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等及び短期リース債務の増加、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少等により、前連結会計年度末比2,162百万円増加の42,145百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末比7,283百万円増加の37,315百万円となりました。

当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比6,528百万円増加の73,270百万となりました。

　

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比556百万円減少の21,403百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益5,279百万円、減価償却費12,365百万円及びその他投資の売却に係る損益の調整(営業収入から控除）1,068百万円に対して、営業資産及び負債の増減にて3,526百万円の支出となり、13,262百万円の収入(前連結会計年度 7,368百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による15,771百万円(うち土地1,205百万円)の支出、有形固定資産の売却での3,306百万円の収入、持分法適用関連会社(㈱ディーカレット等)株式への投資による2,005百万円の支出、売却可能有価証券の売却による1,207百万円の収入等があり、13,037百万円の支出(前連結会計年度 7,376百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済5,724百万円、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の合計1,217百万円の支払い、長期未払金の支払571百万円等があり、748百万円の支出(前連結会計年度 2,492百万円の収入)となりました。

　

 

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

役務区分

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

生産高(千円)

前年同期比(％)

システムインテグレーション

52,567,979

2.4

合計

52,567,979

2.4

 

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

　

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

役務区分

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システムインテグレーション(構築)及び
機器販売

25,809,999

△3.4

6,990,815

△2.6

システムインテグレーション(運用保守)

43,178,492

3.1

39,597,392

15.4

合計

68,988,491

0.6

46,588,207

12.3

 

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額を記載しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

役務区分

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

ネットワークサービス売上高合計

108,118,897

16.3

 

うち、法人向けインターネット接続サービス

27,943,656

23.5

 

うち、個人向けインターネット接続サービス

24,761,487

13.9

 

うち、WANサービス

29,295,097

10.7

 

うち、アウトソーシングサービス

26,118,657

17.8

システムインテグレーション売上高合計

60,430,668

4.6

 

うち、構築

22,527,433

△0.4

 

うち、運用保守

37,903,235

7.9

機器売上高

3,470,400

15.9

ATM運営事業売上高

4,030,684

△0.5

合計

176,050,649

11.6

 

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

 

 

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。

 

 

(2) 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)の経営成績の分析

①連結経営成績サマリー

＜主要な連結経営指標＞

 

前連結会計年度

(自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年４月１日

  至 平成30年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

営業収益合計

157,789

176,051

11.6

 

ネットワークサービス売上高

92,996

108,119

16.3

 

システムインテグレーション売上高

57,749

60,431

4.6

 

機器売上高

2,994

3,470

15.9

 

ATM運営事業売上高

4,050

4,031

△0.5

売上原価合計

132,542

147,818

11.5

 

ネットワークサービス売上原価

76,387

88,698

16.1

 

システムインテグレーション売上原価

50,992

53,612

5.1

 

機器売上原価

2,735

3,142

14.9

 

ATM運営事業売上原価

2,428

2,366

△2.6

売上総利益合計

25,247

28,233

11.8

 

ネットワークサービス売上総利益

16,609

19,421

16.9

 

システムインテグレーション売上総利益

6,756

6,819

0.9

 

機器売上総利益

260

328

26.6

 

ATM運営事業売上総利益

1,622

1,665

2.7

販売費、一般管理費及び研究開発費

20,113

21,471

6.8

営業利益

5,134

6,762

31.7

税引前当期純利益

5,427

7,840

44.5

当社株主に帰属する当期純利益

3,167

5,109

61.3

 

 

＜セグメント情報＞

 

前連結会計年度

(自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年４月１日

  至 平成30年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

連結営業収益

157,789

176,051

 

ネットワークサービス及びSI事業

154,126

172,370

 

ATM運営事業

4,050

4,031

 

セグメント間取引消去

△387

△350

連結営業利益

5,134

6,762

 

ネットワークサービス及びSI事業

3,854

5,430

 

ATM運営事業

1,437

1,510

 

セグメント間取引消去

△157

△178

 

 

 

②概要

当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要の継続獲得によるクラウド関連サービス売上高の増加、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等によるセキュリティ関連サービス売上高の増加、個人向け格安SIMサービスが普及するなか、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上高の増加及びシステム運用保守案件の継続積上げ等によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。営業利益につきましては、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に保有上場株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期 3,167百万円)となりました。　

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比11.8％増の172,370百万円(前年同期 154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9％増の5,430百万円(前年同期 3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0％増の1,510百万円(前年同期 1,438百万円)となりました。

 

③経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであることより、役務別の分析により記載しております。

 

ⅰ）営業収益

当連結会計年度における営業収益は、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。

 

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比23.5％増の27,944百万円(前年同期 22,634百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比13.9％増の24,761百万円(前年同期 21,735百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比10.7％増の29,295百万円(前年同期 26,460百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比17.8％増の26,119百万円(前年同期 22,167百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期 92,996百万円)となりました。

 

 

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

 

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

 

前連結会計年度

(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

増減率

金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

ネットワークサービス売上高合計

92,996

108,119

16.3

 

うち、法人向けインターネット接続サービス

22,634

27,944

23.5

 

 

うち、IPサービス(インターネットデータセンター接続サービスを含む)

9,768

10,105

3.4

 

 

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F
(ブロードバンド対応型)サービス

3,043

2,997

△1.5

 

 

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

9,595

14,619

52.4

 

 

 

うち、MVNOプラットフォームサービス

6,441

10,866

68.7

 

 

うち、その他

228

223

△2.1

 

うち、個人向けインターネット接続サービス

21,735

24,761

13.9

 

 

うち、IIJ提供分

19,634

23,448

19.4

 

 

 

うち、IIJmioモバイルサービス

17,109

20,710

21.0

 

 

うち、ハイホー提供分

2,101

1,313

△37.5

 

うち、WANサービス

26,460

29,295

10.7

 

うち、アウトソーシングサービス

22,167

26,119

17.8

 

 

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)１＞

 

前連結会計年度末

(平成29年３月31日現在)

当連結会計年度末

(平成30年３月31日現在)

増減数

契約数(件)

契約数(件)

(件)

法人向けインターネット接続サービス契約数合計

933,496

1,414,782

481,286

 

うち、IPサービス(１Gbps以上)

437

468

31

 

うち、IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)

591

658

67

 

うち、IPサービス(100Mbps未満)

658

614

△44

 

うち、インターネットデータセンター接続サービス

253

241

△12

 

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F
(ブロードバンド対応型)サービス

72,605

72,630

25

 

うち、IIJモバイルサービス(法人向け)

857,903

1,339,586

481,683

 

 

うち、MVNOプラットフォームサービス(注)２

582,250

824,731

242,481

 

うち、その他

1,049

585

△464

個人向けインターネット接続サービス回線数合計

1,409,259

1,363,531

△45,728

 

うち、IIJ提供分(注)２

1,275,875

1,363,531

87,656

 

 

うち、IIJmioモバイルサービス

951,249

1,005,092

53,843

 

うち、ハイホー提供分(注)２

133,384

－

△133,384

 

 

 

 

 

 

 

帯域(Gbps)

帯域(Gbps)

(Gbps)

法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)３

2,773.3

3,117.7

344.4

 

 

（注）１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約件数を表示しております。

　２．平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い、平成30年３月期第３四半期決算において、個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。

　３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

 

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の継続獲得等により、前年同期と同様規模の22,528百万円(前年同期 22,626百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.9％増の37,903百万円(前年同期 35,123百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期 57,749百万円)となりました。

当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比0.6％増の68,988百万円(前年同期 68,599百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比3.4％減の25,810百万円(前年同期 26,721百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比3.1％増の43,178百万円(前年同期 41,877百万円)でありました。

当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比12.3％増の46,588百万円(前年同期末 41,501百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比2.6％減の6,991百万円(前年同期末 7,179百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比15.4％増の39,597百万円(前年同期末 34,322百万円)でありました。

　

＜機器販売売上高＞

機器売上高は、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期 2,994百万円)となりました。

　

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となりました。当連結会計年度末のATM設置済台数は、1,096台となりました。

 

 

ⅱ）売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期 132,542百万円)となりました。

 

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期 76,387百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当り単価)は、㈱NTTドコモの平成29年３月期データ通信関連費用実績他に基づき平成30年３月に改定され、前年単価比18.2％減となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期 16,609百万円)となり、売上総利益率は18.0％となりました。

 

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比5.1％増の53,612百万円(前年同期 50,992百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.9％増の6,819百万円(前年同期 6,756百万円)となり、売上総利益率は11.3％となりました。

 

＜機器販売売上原価＞

機器販売の売上原価は、前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期 2,735百万円)となりました。機器売上の売上総利益は、前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期 260百万円)となり、売上総利益率は9.5％となりました。

 

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期 2,428百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期 1,622百万円)となり、売上総利益率は41.3％となりました。

　

 

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費

当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期 20,113百万円)となりました。

 

＜販売費＞

販売費は、広告宣伝費、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比11.0％増の12,688百万円(前年同期 11,432百万円)となりました。

 

＜一般管理費＞

一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比1.0％増の8,296百万円(前年同期 8,215百万円)となりました。

 

＜研究開発費＞

研究開発費は、前年同期比4.5％増の487百万円(前年同期 466百万円)となりました。

 

ⅳ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。

 

ⅴ）その他の収益(△費用)

当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、保有上場株式等の売却益1,068百万円(前年同期 217百万円)、その他投資に係る分配金等270百万円(その他－純額237百万円に含む、前年同期 321百万円)、受取配当金243百万円(前年同期 118百万円)、支払利息375百万円(前年同期 304百万円)、為替差損16百万円(前年同期 45百万円)等があり、1,078百万円のその他の収益(前年同期 293百万円のその他の収益)となりました。

 

ⅵ）税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)

当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。

 

ⅶ）当期純利益

当連結会計年度における法人税等は、2,696百万円の費用(前年同期 2,225百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により135百万円の利益(前年同期 130百万円の利益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比58.4％増の5,279百万円(前年同期 3,332百万円)となりました。

 

ⅷ）当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により170百万円(前年同期 165百万円)となりました。

この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期 3,167百万円)となりました。

 

 

(3) 当連結会計年度末(平成30年３月31日現在)の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比16,054百万円増加し、153,449百万円(前連結会計年度末 137,395百万円)となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,463百万円増加の67,185百万円(前連結会計年度末 63,722百万円)となり、主な内訳は売掛金4,447百万円増加の31,831百万円、たな卸資産1,084百万円減少の1,715百万円、前払費用832百万円増加の8,443百万円、現金及び現金同等物556百万円減少の21,403百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比12,591百万円増加の86,264百万円(前連結会計年度末 73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産46,414百万円(前連結会計年度末比6,639百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資11,374百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,450百万円増)、長期前払費用1,358百万円増加の7,966百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券9,288百万円、非上場株式1,014百万円及び出資金等(ファンド)1,072百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比104百万円減少の6,116百万円(前連結会計年度末6,220百万円)となり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比365百万円減少の2,671百万円(前連結会計年度末 3,036百万円)でありました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,162百万円増加の42,145百万円(前連結会計年度末 39,983百万円)となり、主な内訳は未払法人税等852百万円増加の1,928百万円、短期リース債務837百万円増加の5,656百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)563百万円減少の16,399百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,283百万円増加の37,315百万円(前連結会計年度末 30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増加の15,500百万円、長期リース債務536百万円増加の10,921百万円等でありました。

当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比6,528百万円増加の73,270百万円(前連結会計年度末 66,742百万円)、当社株主に帰属する資本比率は47.7％となりました。

 

 

(4) 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の流動性及び資金の源泉の分析

①概要

当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資(土地取得含む)、ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行からの借入金ならびにキャピタル・リース契約等で調達されております。

　

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,403百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 21,959百万円)となりました。

 

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益5,279百万円、減価償却費12,365百万円及びその他投資の売却に係る損益の調整(営業収入から控除）1,068百万円に対して、売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用等の増加等で、営業資産及び負債の増減にて3,526百万円の支出となり、13,262百万円の収入(前連結会計年度 7,368百万円の収入)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による15,771百万円(うち土地1,205百万円)の支出(前年同期 10,624百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での3,306百万円の収入(前連結会計年度 3,046百万円の収入)、持分法適用関連会社(㈱ディーカレット等)株式への投資による2,005百万円の支出(前年同期 99百万円の支出)、売却可能有価証券の売却による1,207百万円の収入(前年同期 ５百万円の収入)等があり、13,037百万円の支出(前連結会計年度 7,376百万円の支出)となりました。　

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済5,724百万円(前連結会計年度 4,820百万円の返済)、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の合計1,217百万円の支払い(前連結会計年度 1,126百万円の支払い)、長期未払金の支払571百万円(前連結会計年度 30百万円の支払)等があり、748百万円の支出(前連結会計年度 2,492百万円の収入)となりました。

 

③借入金

当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱であります。

　

当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金残高は9,250百万円であり、その加重平均金利は0.410％でありました。当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は10,450百万円でありました。

　

④リース

当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が１年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成35年までに順次満期日を迎えます。当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、3,319百万円であります。当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、インターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、27,605百万円であります。また、当連結会計年度におけるその他のリース費用は、7,614百万円であります。

　

当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、当連結会計年度末現在では、それぞれ35,821百万円及び21,252百万円であります。

　

当連結会計年度末現在、前述の回線調達に関わる解約不能リース契約を含む解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料は、以下のとおりであります。

　

 

回線に関わる
オペレーティング・
リース

その他の
オペレーティング・
リース

キャピタル・リース

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成30年度

586

3,467

5,885

平成31年度

240

1,328

4,887

平成32年度

23

361

3,743

平成33年度

－

196

2,036

平成34年度

－

169

505

平成35年度以降

－

121

－

将来最小支払リース料合計

849

5,642

17,056

控除：利息相当額

 

 

△479

キャピタル・リースの将来最小支払
リース料純額の現在価値

 

 

16,577

控除：短期リース債務

 

 

△5,656

長期リース債務

 

 

10,921

 

 

４ 【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在、記載すべき経営上の重要な契約はありません。

 

 

５ 【研究開発活動】

当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。

インターネット関連技術については、平成16年から実施しているインターネットトラフィックの把握、調査、計測及び解析のほか、広域インターネットの状態監視、静的解析と動的解析を組み合わせたマルウェア解析など幅広い研究を行いました。インターネットトラフィックの計測や経路制御の研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、インターネット技術の標準化活動などを通じて情報通信業界へ広く貢献しております。クラウドコンピューティング関連技術については、将来を見据えた技術課題の解決、高速Webサーバへの取り組み、サービス定義により自動構成されるネットワークの実現、ソーシャルメディア(*)データの分析によるデータ活用の研究等の研究開発を実施しました。また、クラウドのネットワークシステム管理について、クラウドのような大規模で新しいネットワークシステムを高信頼且つ低コストで設計、運用、管理するための自動化・省力化に関する基礎技術の研究、開発及び確立並びにプロトタイプ構築等に取り組みました。

当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、各種PoC(*)案件推進によるIoT関連サービスの開発、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装並びに人工知能を活用したセキュリティソリューションの開発、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、通信機器の評価及び検討、次世代メッセージング基盤の開発、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。

当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するITC-ISAC Japan(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。

インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出、開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。

当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比4.5％増の487百万円でありました。