④【附属明細表】(平成30年３月31日現在)

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高	当期増加額 (注)１	当期減少額 (注)２	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
有形固定資産
建物	4,433,715	205,097	90,196	4,548,616	1,497,561	280,442	3,051,055
構築物	1,160,770	494,196	1,359	1,653,607	337,953	85,822	1,315,654
工具、器具及び備品	8,727,997	1,584,701	519,085	9,793,613	5,601,234	1,679,543	4,192,379
土地	532,997	1,500,837	－	2,033,834	－	－	2,033,834
リース資産	29,100,745	6,723,191	3,075,635	32,748,301	18,871,765	5,014,702	13,876,536
建設仮勘定	2,004,825	3,655,947	1,898,719	3,762,053	－	－	3,762,053
有形固定資産計	45,961,049	14,163,969	5,584,994	54,540,024	26,308,513	7,060,509	28,231,511
無形固定資産
のれん	2,409,765	－	－	2,409,765	1,153,082	144,135	1,256,683
顧客関係	2,236,036	－	－	2,236,036	1,169,786	129,874	1,066,250
ソフトウェア	30,137,107	5,819,133	594,076	35,362,164	21,349,822	3,348,188	14,012,342
リース資産	544,452	137,280	317,771	363,961	169,278	40,057	194,683
電話加入権	4,041	－	1,800	2,241	－	－	2,241
無形固定資産計	35,331,401	5,956,413	913,647	40,374,167	23,841,968	3,662,254	16,532,199
長期前払費用	5,969,739	29,263,863	27,869,858	7,363,744	－	－	7,363,744

(注)１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

土地	データセンター用地	1,500,837	千円
構築物	松江DCコンテナ増設	494,196
工具器具備品	顧客向けネットワーク機器	197,931
	GIOサービス用機器	257,110
	FULL-MVNOサービス用機器	668,128
リース資産（有形)	GIOサービス用機器	2,871,263
	BB接続共通基盤システム機器	770,657
	サーバープール基盤構築	754,993
建設仮勘定	GIOサービス用機器	3,487,297
ソフトウェア	FXサービス構築	1,682,245
	GIOサービス構築	562,193
	モバイル業務関連システム構築	1,662,570

２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

工具器具備品	IBPSサービス機器	170,175	千円
	顧客向けネットワーク機器	203,938
リース資産（有形)	GIOサービス用機器	486,802
	BB接続共通基盤システム	571,255
	付加価値サービス系機器	427,106
ソフトウェア	IBPSサービス構築	311,394

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
貸倒引当金(注１)	202,140	97,516	89,024	36	210,596
役員退職慰労引当金(注２)	238,900	―	―	―	238,900

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は、貸倒引当済債権の回収36千円であります。

　　２．引当金の計上の理由及び算定方法については、「第一部  企業情報  第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  重要な会計方針 ４．引当金の計上基準  (3) 役員退職慰労引当金」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成30年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特に記載すべき事項はありません。