【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2019年３月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日です。
IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38. 初度適用」に記載しております。早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記「38. 初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針の要約」に記載しているとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。また、当社グループ内の各社は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を定め、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
３．重要な会計方針の要約
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先へのパワー(関連性のある活動を指図する能力)及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
全ての重要な連結会社間の債権・債務残高及び取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めております。支配の喪失に至らない子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。また、子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
中国子会社は現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日としております。よって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中国子会社の財務数値を用いております。
② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセントから50パーセントを保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該持分の帳簿価額に長期投資を含めた額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。
③ 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年４月１日)前の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、全ての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得または発行に直接起因する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
また、保有する金融資産は、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。この選択は、個々の投資ごとに行っております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり行っております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は戻入額は純損益で認識しております。
(d) 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または、金融資産を譲渡しほとんど全てのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で認識し、全て償却原価に分類測定しております。
当初認識は、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。
(c) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現負債の決済を同時に行う意図を有す場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末、システム構築に係る仕掛品であり、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。再販用に購入したネットワーク機器及びモバイル端末の原価は移動平均法によって算定し、システム構築に係る仕掛品の原価は製造間接費を含めた実際製造原価として算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、各々の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 ４－20年
・ 機械装置、工具器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。耐用年数が決定できる無形固定資産は、ソフトウェア及び顧客関係からなっております。ソフトウェアについては見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、顧客関係については見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づく非定額となる償却方法により償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５－７年
・顧客関係 15年－19年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
③ 研究開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
(8) リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回復可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
資産または資金生成単位の回復可能価額は使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産または資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。減損損失は純損益として認識しております。認識した減損損失は、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れは、過年度に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行っておりません。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定拠出制度を運営しております。
(a) 確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は金融費用(金融収益)として純損益に認識しております。(利息影響を金融収益・費用とする場合)
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
(b) 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。
ストックオプションは付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたってその額を連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(13) 売上収益
当社グループは、IFRS第15号を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、通常は契約期間に渡って当グループの履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間に渡り、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。システム構築サービスの収益は、関連する履行義務が充足された時に認識されます。通常３カ月から９カ月で完成しますが、一定の条件を満たす場合、収益と原価を進捗度に基づいて一定期間に渡り履行義務が充足されることによって認識しております。システム運用保守サービスに関連する収益は、履行義務が充足される契約期間に渡り、定額で認識されます。機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。機器売上高は、システムインテグレーション売上の構築に含まれております。ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
(14) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(15) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄化後１株当たり当期利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を調整して算出しております。
(16) 資本及びその他の項目
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(17) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
(18) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(19) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度(2019年３月期)以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであります。この適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。これによる当社の連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ390億円増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。
これらの見積及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当連結会年度又は将来の連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記「３．重要な会計方針の要約」(６)(７)）
・非金融資産の減損（注記「12．のれん及び無形資産」）
・金融商品の公正価値測定（注記「31．金融商品」）
・金融商品の分類（注記「31．金融商品」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針の要約」(14)）
・引当金（注記「18．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「17．従業員給付」）
・償却原価で測定する金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針の要約」(３)）
・履行義務の充足の時期（注記「23．売上収益」）
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注１) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注１) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。
(3) 地域別情報
当社グループのほぼ全ての収益は、日本において事業を営む顧客からのものであります。地域別情報については、海外事業に帰属する売上収益に重要性がないため、開示しておりません。
また、非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)のほぼ全てが日本に所在しており、海外に所在する非流動資産に重要性がないため、開示しておりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に、3か月以内の定期預金を含めて表示しております。また、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。担保に供されているもしくは、引出しが制限されている預金はありません。
７．営業債権
「営業債権」の内訳は以下のとおりであります。
「営業債権」は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識し売上原価に含めている棚卸資産の金額は、各々83,513,689千円及び95,839,614千円であります。
また、売上原価に含めている棚卸資産の評価減の金額は、各々35,593千円及び9,684千円であります。
９．その他の投資
10．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(注) 建設仮勘定の「売却又は処分」には、セール・アンド・リースバック取引によるリース資産への振替計上額が含まれております。
当該振替額は、機械装置の「取得」に含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2) リース資産
有形固定資産及び無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
ソフトウェアは、主に自己創設無形資産であります。
上記の無形資産のうち、個々に重要性のあるものは、㈱アイアイジェイテクノロジーの企業結合時に認識した顧客との関係（移行日1,343,135千円、前連結会計年度末1,198,959千円、当連結会計年度末1,058,299千円）、㈱IIJグローバルソリューションズの企業結合時に認識した顧客との関係（移行日1,692,500千円、前連結会計年度末1,472,000千円、当連結会計年度末1,257,249千円）であります。なお、これらの無形資産の当連結会計年度末における残存償却期間は７～10年であります。
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合から生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、該当する資金生成単位に配分しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産としては、主としてIPアドレスが該当し、時の経過に伴い価値が減少するものではなく、売却等の処分を行わない限り存続するものであるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位への配分額は、以下のとおりです。
各資金生成単位の回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。当社における主要なのれんは、接続・SICGUに係るものであります。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均コスト(移行日7.9％、前連結会計年度末7.0％、当連結会計年度末7.8％)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における３年超のキャッシュ・フローは、３年目のキャッシュ・フローをそれぞれ1.0％、1.5％、1.0％の成長率を基礎として算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
13．法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
③ 繰延税金負債が認識されていない子会社等に対する持分に関する将来加算一時差異
繰延税金負債として認識されていない子会社等の留保利益に関連する一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各々4,933,412千円、6,104,439千円及び7,615,617千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当社及び一部の国内子会社は、2009年３月31日に終了した連結会計年度より、連結納税制度を採用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。
(3) 実効税率の調整
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、各々31.7％及び31.5％となっております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度は、2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立したことにより、2018年１月１日以降に開始する連結会計年度において当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％に引き下げられました。この繰延税金資産及び負債残高に係る法人税等の税率変更により、法人税等は前連結会計年度において、18,886千円減少いたしました。
14．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
「営業債務及びその他の債務」は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15．借入金及びその他の金融負債
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(注１) 平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 返済期限は、当連結会計年度の残高に対する返済期限を記載しております。
(注３) リース負債の合計は、移行日15,162,033千円、前連結会計年度16,564,996千円、当連結会計年度18,033,862千円であります。リース負債の支払期日別の内訳は、注記「16．リース取引」をご参照ください。
16．リース取引
当社グループは、通常の事業の過程において、事務所建物、データセンター、ネットワークオペレーションセンター並びにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しております。
(1) 借手のリース取引
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。一部の賃借契約には、更新及び購入選択権があります。
連結財政状態計算書におけるその他金融負債に含まれる借手のファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器、ネットワークオペレーションセンター及びデータセンターを賃借しております。これらは2023年までに順次満期日を迎えます。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく、将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ223,848千円、192,007千円及び159,772千円であり、上記の金額から控除されていません。
各連結会計年度に費用として認識されたオペレーティング・リース料は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは本社設備の一部を転貸しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその転貸による収入は、各々54,900千円及び99,521千円であります。
(2) 貸手のリース取引
当社グループは、顧客にネットワーク機器をリースする場合など、当社グループの営業収益の一部は、契約期間が複数年のリース契約により顧客へ提供されております。当社グループは、このようなリース取引について、リース開始時に売却損益を認識するとともに、リース期間にわたり金融収益を認識します。
連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に含まれる貸手のファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は以下のとおりであります。
17．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されています。
期間純年金費用及び未払年金費用に係る以下の情報には、退職一時金制度も含まれております。当該退職一時金及び確定給付型年金制度の下、当社及び㈱IIJグローバルソリューションズの全従業員は、20年以上勤務後の退職に当たり、退職時の給与水準、勤続年数及びその他一定の要素に基づいた額の60歳から10年間にわたる年金(又は退職一時金)の受給資格を有します。これらの条件を満たさない当社及び㈱IIJグローバルソリューションズの従業員は、退職一時金の受給資格を有します。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。
数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。
制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(注１) 当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注２) 確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用については、純損益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注３) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において16年、当連結会計年度において14年であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し436,416千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の主な内訳
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(注) その他は生命保険会社合同投資ポートフォリオであります。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
非拠出型制度に関する当社グループの積立方針は、現行の税法において税務上損金算入できる範囲内で拠出することであります。生命保険会社合同投資ポートフォリオを含む年金資産は、日本国債、その他の債券及び市場性のある株式から構成されております。生命保険会社合同投資ポートフォリオは、生命保険会社により運用、管理され、最低保証利回りが設定されております。
当社グループの年金資産に対する投資戦略は、年金資格者に退職年金を支払うことができるよう資産を運用することであります。これは、年金支給に必要な流動性を考慮しつつ、長期運用収益率を極大化するため、多様な市場リスクへのエクスポージャーを認識・管理する保険会社によって決定された運用ポートフォリオに基づいて様々な資産に分散投資することにより実現されるものであります。
当社グループの年金制度において、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定されております。信用取引及び不動産投資は、原則として禁止しております。
当社グループは生命保険会社と投資ガイドラインを定めることで投資の信用リスクを軽減しております。これらのガイドラインは、コンプライアンスを目的として、当社グループにより定期的にモニタリングされております。
生命保険会社により運用される年金資産の投資配分は、年金資産の資産種別の長期運用収益率を考慮して決定されます。収益変動の影響を緩和し、リスクを最小限に抑えるために、生命保険会社合同投資ポートフォリオを除く年金資産は、負債性金融商品(63.0％)、資本性金融商品(35.0％)及びその他の金融商品(2.0％)に分散投資する予定であります。2020年３月31日に終了する連結会計年度においては、拠出額の50％ずつを生命保険会社合同投資ポートフォリオとそれ以外の投資に配分する予定であります。
⑤ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
(注) 当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
(注) 感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑥ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において154,681千円、当連結会計年度において157,868千円であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
⑦ 複数事業主制度
当社及び子会社の１社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度(以下、「当該複数事業主制度」といいます。)である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、ほぼ全従業員がその対象となっております。
わが国の厚生年金保険法で定められているように、当該複数事業主制度は、国の年金の代行部分及び拠出型確定給付型年金制度の複数事業主の部分により構成されております。代行部分に係る給付額は、厚生年金保険法の標準報酬及び加入期間に基づいて決定され、複数事業主の部分に係る給付額は、従業員の勤続年数に基づいて決定されます。
全国情報サービス産業企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
全国情報サービス産業企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に係る純年金費用は、拠出金の支払期日に認識されます。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。
翌連結会計年度における予想拠出額は116,005千円であります。
入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の１年前の情報であります。
上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、各々17,009千円及び15,476千円であります。
18．引当金
「引当金」の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産などの将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績などに基づいて合理的に見積り計上しております。これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
19．その他の負債
「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
20．払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
当社は、2006年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行なっておりません。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は「30.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金(資本剰余金の構成要素)に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金(利益剰余金の構成要素)の合計金額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の純額の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
21．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は以下の通りです。
22．配当金
各連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
また、配当の効力発生日が翌年連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
23．売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりです。
(2) 収益の認識
ネットワークサービスは、通常は契約期間に渡って当社の履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間に渡り、月次で均等額を収益に計上しております。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、初期設定サービス料が、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えるか判断し、収益を計上する期間を決定しています。重要な権利を顧客に与える場合は、各々のサービスの見積平均利用期間に渡って収益を計上し、与えない場合は、各々のサービスの最低利用期間に渡って収益を計上しております。
システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を１つ以上含んでいます。
・システム構築サービス － 顧客の要求に応じて以下の全て、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。
・ソフトウェア － 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。
・ハードウェア － 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。
・監視、運用サービス － 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。
・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス － 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。
システム構築サービスは、通常３カ月から９カ月の期間をかけて納入が行われます。全てのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、通常は支払いは行われません。
監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービスは、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常１年から５年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。
システム構築サービス、ハードウェア、ソフトウェア、付随するサービス(例えば、監視、運用サービス、ハードウェアとソフトウェアの保守サービス)といった複数の履行義務を含む契約につき、当社グループは全ての履行義務に対して独立販売価格に基づき収益を配分しています。なお、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況、当社グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。
収益の各履行義務を会計処理するために使用される方法及び各履行義務が認識される期間は、以下のとおりです。
・システム構築サービス及びハードウェアとソフトウェアに関連する収益に配分された収益は、関連する履行義務が充足された時に認識されます。通常３カ月から９カ月で完成しますが、一定の条件を満たす場合は、収益と原価を進捗度に基づいて一定期間に渡り履行義務が充足されることによって認識しております。一定の条件を満たさない場合は、検収基準に基づいて認識しております。
・監視、運用、ハードウェアとソフトウェアの保守サービスに配分された収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間に渡って当社の履行義務が充足されるものであるためです。
機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。これは、正式な検収がなされるまで顧客に機器の支配が移転しないためです。機器売上高は、システムインテグレーション売上の構築に含まれております。
システム構築サービス売上高及び機器売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、収益及び原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。
ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
売上収益は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。
事業セグメント別の収益については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
(3) 契約資産及び負債
各連結会計年度における顧客との契約から生じた資産及び負債の残高は、下記のとおりであります。
契約資産は、複数の履行義務を含むシステム構築サービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。
契約負債は、複数の履行義務を含むシステム構築サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。
連結財政状態計算書上、契約資産はその他の金融資産に含まれており、契約負債は繰延収益に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年４月１日現在の契約負債残高に含まれていた取引高は2,399,021千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年３月31日現在の契約負債残高に含まれていた取引高は3,200,118千円であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、下記のサービスにかかる残存履行義務に配分された取引価格は各々26,481,687千円及び27,158,173千円であります。
・システム構築サービス
・監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービス
・ネットワークサービスにおける、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与える初期設定サービス料
当社グループは、当該残存履行義務にかかる収益が、この先６年の間に認識されると考えております。その他のサービスにおいては、通常その契約期間が１年を超えないため、実務上の便法を採用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
各連結会計年度における顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は、下記のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は前払費用に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう費用です。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に個人向けモバイルサービスにおいて、代理店の契約実績に基づいて支給する販売手数料であります。また、契約履行のための増分コストは、主に契約開始時に必要な事務登録活動や回線手配作業に係る社内労務費や手数料であります。当該資産については、獲得した契約毎の顧客の見積利用期間に応じて、２年間から５年間の均等償却を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、各々354,029千円及び358,286千円であります
24．売上原価及び販売費及び一般管理費
各連結会計年度における「売上原価」の内訳は、以下のとおりであります。
各連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
25．その他の収益
各連結会計年度における「その他の収益」の内訳は、以下のとおりであります。
26．その他の費用
各連結会計年度における「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
27．金融収益及び金融費用
各連結会計年度における「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(2) 金融費用
(3) 金融資産の減損
連結損益計算書において、償却原価で測定する金融資産に係る減損損失は「販売費及び一般管理費」に含まれております。
28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、下記のとおりとなります。
29．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれる、各包括利益項目別の発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
30．株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より１年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものであります。また、新株予約権の行使価格は１円であります。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権１個当たり当社普通株式200株が付与されます。ただし、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整しております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効するものであります。
当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、以下のとおりであります。
(2) ストックオプションの数及び加重平均行使価格
(注１) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,082円、当連結会計年度において2,120円であります。
(注２) 前連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は26.72年であります。当連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は26.32年であります。
(3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において57,321千円、当連結会計年度において56,740千円であります。
31．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2) 金融商品の分類
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の内訳及び主な銘柄
資本性金融商品に該当する株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、取引関係の強化等を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、以下のとおりであります。
上記のうち、主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の認識の中止
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資について認識の中止を行った場合における、認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失は次のとおりであります。
これらの資本性金融商品は、取引関係の見直し等の理由から処分を行ったものであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融資産に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果控除後)は、認識中止時に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。当該振替額は、前連結会計年度は646,187千円、当連結会計年度は2,310千円であります。
前連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は215,356千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当は24,681千円であります。
当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は85,888千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当は437千円であります。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及びその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
① 営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額
(ⅰ)営業債権
(ⅱ)その他の金融資産
② 貸倒引当金の増減
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(ⅰ)営業債権
(ⅱ)その他の金融資産
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(ⅰ)営業債権
(ⅱ)その他の金融資産
(5) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2017年４月１日)
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
(6) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、日本円が10％円高になった場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
(7) 金利リスク管理
借入金は固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考え、金利感応度分析は行っておりません。
(8) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(9) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式、債券、投資信託及びその他の有価証券
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察可能でないインプットを用いて主として簿価純資産法等で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
移行日(2017年４月１日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
② レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損益は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に各々含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)長期借入金及び長期未払金
長期借入金及び長期未払金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
移行日(2017年４月1日)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
32．子会社への関与
(1) 企業集団の構成
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
(2) 重要性のある非支配持分がある子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
(3) 子会社に対する支配の喪失に伴う損益
2017年12月31日に個人向けインターネット接続サービス事業を行う(株)ハイホーの全株式を第三者に売却し、前連結会計年度において44,877千円の売却益を計上し、この売却益は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上されております。
33．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
重要な関連会社はありません。
(2) 重要性のある共同支配企業
重要な共同支配企業はありません。
(3) 個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は次のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
① NTT社との取引
当連結会計年度末現在、NTT及びその子会社は、あわせて当社の発行済株式総数の26.0％及び議決権の26.9％を所有しております。
当社グループは、NTT及びその子会社と、当社事業所で利用している有線通信サービスの購入、ファイナンス・リース取引など様々な形の取引を行っております。当社グループのインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供に関し、当社グループは、国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線、データセンター内のラックスペース及びモバイル通信回線等を、NTT及びその子会社より仕入れております。また逆に、当社グループは、NTT及びその子会社に対して、各種ネットワークサービス、システムインテグレーションサービス及びデータセンター監視サービス等を提供しております。
当社グループとNTT及びその子会社との移行日、前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な取引高は、各々下記のとおりであります。
② 持分法適用会社との取引
当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、高速のインターネット・エクスチェンジサービス等の提供(インターネットマルチフィード㈱)、ゲーム基盤の運営(㈱インターネットレボリューション)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、スマートフォン向けアプリケーションソフト等のサーバー側情報処理機能のクラウドによるサービス提供(㈱アピアリーズ)、インドネシアにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(PT. BIZNET GIO NUSANTARA)、医療・ヘルスケア事業分野のシステム開発・コンサルティングサービス提供(㈱ケーアイエス)、タイにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(Leap Solutions Asia Co., Ltd.)、配信プラットフォームの提供(JOCDN㈱)及びデジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス提供(㈱ディーカレット)(2019年４月よりサービス開始)が含まれております。
当社グループの持分法適用関連会社との間の移行日、前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。
関連会社に対するもの
共同支配企業に対するもの
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用関連会社からの受取配当金は、各々51,191千円及び67,742千円となっております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注)上記の他、2016年６月24日開催の株主総会決議に基づき、監査役退職慰労金制度廃止前の在任期間にかかるものとして、
過年度に認識した監査役退職慰労金4,000千円を当事業年度に支払っております。
35．キャッシュ・フロー
(1) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当期連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(2) 非資金取引
(3) 子会社の売却による収入
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
注記「32.子会社への関与」に記載のとおり、㈱ハイホーの株式を売却したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに子会社の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
36．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2019年３月31日現在、損害賠償の義務は負っておりません。
37．後発事象
2019年３月31日を基準日とする１株当たり期末配当金13.5円（配当金総額は608,452千円）の支払について、2019年６月27日に開催された定時株主総会にて株主の承認を受けました。
38．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが米国会計基準からIFRSへの移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。
企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日（2017年４月１日現在)の資本に対する調整
移行日(2017年４月１日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 金融資産の公正価値測定
米国基準では、非上場株式及び一部の金融資産について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益もしくは純損益を通じて公正価値で測定しております。
② 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
③ 賦課金
米国基準では、国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
従来、ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料を見積利用期間に渡り繰延べておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えない初期設定サービス料は、各々のサービスの最低利用期間に渡り繰延べております。
⑥ 契約コストの資産化
従来、個人向けモバイルサービスにおける代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
⑦ 在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められており、当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
⑧ 報告期間の統一による調整
米国基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。この結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
⑨ 利益剰余金
⑩ 表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりです。
(a) IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
(b) 米国基準でソフトウェアを有形固定資産に含めて表示しておりましたが、IFRSでは全て無形資産に含めて表示しております。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)の資本に対する調整
前連結会計年度（2018年３月31日現在）の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 金融資産の公正価値測定
米国会計基準では、非上場株式及び一部の金融資産について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益もしくは純損益を通じて公正価値で測定しております。
② 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益（損失）累計額として認識しております。その他の包括利益（損失）累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
③ 賦課金
米国会計基準では、国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生（解消）したこと等により繰延税金資産（負債）の増減を認識しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
従来、ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料を見積利用期間に渡り繰延べておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えない初期設定サービス料は、各々のサービスの最低利用期間に渡り繰延べております。
⑥ 契約コストの資産化
従来、個人向けモバイルサービスにおける代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
⑦ 在外営業活動体の換算差額
（1）に記載のとおり、IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められており、当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
⑧ 報告期間の統一による調整
米国会計基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。この結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
⑨ 利益剰余金
⑩ 表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりです。
(a) IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
(b) 米国基準でソフトウェアを有形固定資産に含めて表示しておりましたが、IFRSでは全て無形資産に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度（2018年３月31日現在）の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 営業収益及び売上原価の科目集約
米国会計基準では、3,470,400千円の機器売上及び△3,142,262千円の機器売上原価を独立させておりましたが、IFRSでは、システムインテグレーション売上及びシステムインテグレーション売上原価に含めております。
② 金融資産の公正価値測定
米国会計基準では、非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で評価して評価差額はその他包括利益に計上しております。米国会計基準では、その他投資の売却に係る損益として計上されている1,068,303千円は、その他の包括利益を通じて利益剰余金に振り替えられて計上されております。
39．連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年６月27日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び常務取締役CFO 渡井 昭久によって承認されております。