文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが係わるICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス、WANサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等の法人向けストックビジネス(*3)の獲得及び売上推移が好調で、また、運営強化等によりシステムインテグレーションの粗利率が改善し、業績は順調に伸長いたしました。事業展開といたしましては、差別化をより発揮すべくサービスの機能強化に注力をいたしました。法人向けネットワークサービスでは、「IIJ Omnibusサービス(*4)」にSD-LAN(*5)機能等を実装しより柔軟な企業ネットワークの構築を可能とし、リモートワーク等で社内システムと高速接続する「IIJフレックスモビリティサービス(*6)」とのVPNサービスの提供を開始いたしました。セキュリティ関連サービスでは、「IIJ仮想デスクトップ(*7)サービス」の機能拡充や「IIJ C-SOCサービス(*8)」のオプション追加等に加え、工場IoT向けネットワークセキュリティ・ソフトウェア「FSEG(*9)」を開発いたしました。クラウド関連サービスでは、オンプレミス(*10)環境からクラウドへの円滑な移行を実現する「IIJ GIO移行ソリューション(*11)」を開始し、「IIJマネージドデータベースサービス(*12)」の品目拡充等を行いました。モバイル関連サービスでは、MVNE(*13)戦略による回線獲得に加え、法人及び個人向けフルMVNO(*14)サービスの販売及び開発に注力をいたしました。法人向けにて、引き続きSIMライフサイクル管理機能(*15)が監視カメラやセンサー等の案件で強みを発揮し、個人向けにて、海外販路を含む訪日外国人向けトラベルSIMの販売が順調でした。温度環境や耐振動等の要件に対応した組み込み型のチップSIM(*16)の提供を開始し、また、「eSIMプラットフォームサービス(*17)」のサービス開発を推進いたしました。新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、デジタル通貨(*18)取引サービス開始のためのシステム及び業務開発が計画通り完了し、サービス開始に向け準備を進めております。民放各局との合弁での持分法適用関連会社JOCDN㈱では、民放及び大規模動画配信事業者等にCDN(*19)サービスを提供しており、動画需要の拡大等を背景に帯域を順次拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上高は前年同期比9.2％増の139,382百万円(前年同期127,612百万円)、売上原価は前年同期比8.8％増の117,368百万円(前年同期 107,856百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.4％増の22,014百万円(前年同期 19,756百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比10.1％増の88,044百万円(前年同期 80,000百万円)、売上総利益は前年同期比2.7％増の14,272百万円(前年同期 13,891百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比5.8％増の44,761百万円(前年同期 42,301百万円)、売上総利益は前年同期比35.4％増の5,960百万円(前年同期 4,403百万円)となりました。機器売上高は前年同期比53.2％増の3,485百万円(前年同期 2,275百万円)、売上総利益は前年同期比93.0％増の428百万円(前年同期 222百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)、売上総利益は前年同期比9.1％増の1,354百万円(前年同期 1,240百万円)となりました。販売管理費は前年同期比5.6％増の16,878百万円(前年同期 15,980百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間における営業利益は、ネットワークサービスの売上継続増加及びシステムインテグレーションの粗利率向上等による各々の売上総利益の増加がフルMVNOサービスの固定費増加等を吸収し、前年同期比36.0％増の5,136百万円(前年同期 3,776百万円)となりました。税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は前年同期比43.2％減の2,460百万円(前年同期 4,329百万円)となりました。税引前四半期純利益には、米国会計基準の改正に伴い第１四半期連結会計期間より会計処理が変更となった上場株式評価損失等2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)が含まれ、当該影響を除く実質での税引前四半期純利益は前年同期比35.7％増の5,102百万円(前年同期 3,760百万円) でした。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.7％減の1,299百万円(前年同期 2,688百万円)となり、上場株式評価損失等(税効果控除後 1,810百万円の損失、前年同期 389百万円の利益)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.2％増の3,109百万円(前年同期 2,299百万円) となりました。上場株式評価損失の詳細については、５頁に記載の「保有上場株式等に関わる会計方針の変更について」をご参照ください。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は前年同期比9.4％増の136,566百万円(前年同期 124,835百万円)となり、営業利益は前年同期比46.8％増の4,084百万円(前年同期 2,782百万円)となりました。ATM運営事業の営業収益は前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)となり、営業利益は1,209百万円(前年同期 1,123百万円)となりました。
*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 ストックビジネス：役務の継続提供により継続的な売上計上が期待できるビジネス。
*4 IIJ Omnibusサービス：新たなサービス基盤として提供しているネットワークサービス。SDN(ネットワーク全体をソフトウェアで集中制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)にて柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とし、ネットワーク運用及びセキュリティ対策の負荷及びコストを削減できる。
*5 SD-LAN：Software Defined LANの略。クラウド側でLAN内のネットワーク機器の設定・構成管理が行え、アプリケーション単位の制御や帯域制限を設定管理できる機能。
*6 IIJフレックスモビリティサービス：VPN通信にUDPプロトコルを用いることで、セキュアかつ高速な通信を可能とするVPNサービス。
*7 IIJ仮想デスクトップ：デスクトップ環境を仮想化しサーバ上に集約すること。ネットワークを通じて利用するため、アクセス制御等によるセキュリティ強化や端末の運用負荷低減等を図れる。
*8 IIJ C-SOCサービス：専用の分析基盤を構築し、セキュリティオペレーションセンター(SOC)で24時間365日セキュリティ監視を行うサービス。アラート通知やログ提供とともに、システムで起きている事象について、レポーティング、アドバイス及び対処等を行う。
*9 FSEG：ネットワーク管理者が規定するセキュリティポリシーに基づいて必要なネットワーク構成やセキュリティ機能の分散配置等を自動的に行う仕組みを実装したソフトウェア。
*10 オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。
*11 IIJ GIO移行ソリューション：移行ツールと移行作業をパッケージしたクラウド移行ソリューション。
*12 IIJマネージドデータベースサービス：データベースエンジンにOracle DatabaseとMicrosoft SQL Serverを揃えたクラウド型データベースサービス。。
*13 MVNE：Mobile Virtual Network Enablerの略。MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者。
*14 フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*15 SIMライフサイクル管理機能：SIMの状態を開通(アクティブ)と中断(サスペンド)に設定できる機能。利用者や管理者は任意でアクティブに設定でき、アクティブ後にサスペンドに戻すことが可能。 様々なIoT製品の製造工程から出荷後に亘り、SIMの状態を自由に制御することが可能。また、在庫期間中に不要・不正な利用ができないよう回線を停止しておくことも可能。
*16 チップSIM：広範囲な温度環境への対応、耐振動性、腐食性等が強化された個別要件に対応したSIMカード。
*17 eSIMプラットフォームサービス：当社の加入者管理機能（HLR/HSS）を使って、通信サービスの利用に必要な加入者情報(プロファイル)を遠隔でSIMカードにダウンロードしたのち、アクティベートしてデータ通信が可能となるサービス。
*18 デジタル通貨：ビットコインをはじめとする仮想通貨、及び銀行が発行を検討しているデジタル通貨を含む総称。
*19 CDN：Content Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。オリジナルのwebサーバに代わって、エンドユーザに最も近い経路にあるキャッシュサーバからコンテンツを配信する仕組み。ネットワークの負荷を軽減しつつ、より高速にコンテンツを配信できる。
米国会計基準の改正に伴い、当期の第１四半期より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書の営業外損益「その他の収益（費用）」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。
当第３四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は2,642百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、2,951百万円の損失となりました。
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注) 米国会計基準の改正に伴い当期の第１四半期より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での利益を表示しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比9.2％増の139,382百万円(前年同期 127,612百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比19.5％増の24,406百万円(前年同期 20,418百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上等の増加が2017年12月末までの連結子会社㈱ハイホー売却による売上の減少を相殺し、前年同期比1.1％増の18,904百万円(前年同期 18,707百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比7.2％増の23,240百万円(前年同期 21,676百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比12.0％増の21,494百万円(前年同期 19,199百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比10.1％増の88,044百万円(前年同期 80,000百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞ (注)
(注) 当期の第１四半期連結会計期間より、従前は「法人向けインターネット接続サービス」の内訳として表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域＞(注)１,２
(注)１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」、「IIJ提供分」及び「ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、「法人向けインターネット接続サービス」の内訳を以下のとおりに変更しております。
①「インターネットデータセンター接続サービス」を「IPサービス(1Gbps以上)」に合算し、「IPサービス（１Gbps以上、インターネットデータセンター接続サービス含む）」としております。
②従前は内訳表示していた「IPサービス(100Mbps-１Gbps未満)」と「IPサービス(100Mbps未満)」を合算し、「IPサービス(１Gbps未満)」としております。
③従前は内訳表示していた「IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロードバンド対応型)サービス」を「その他」に合算しております。
３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(インターネットデータセンター接続サービス含む)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築による一時的売上高は、前年同期比3.5％減の14,025百万円(前年同期 14,530百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比10.7％増の30,736百万円(前年同期 27,771百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比5.8％増の44,761百万円(前年同期 42,301百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比10.8％増の53,459百万円(前年同期 48,228百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比12.2％増の21,538百万円(前年同期 19,201百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.0％増の31,921百万円(前年同期 29,027百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比14.4％増の51,674百万円(前年同期末 45,153百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比13.8％増の10,892百万円(前年同期末 9,574百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比14.6％増の40,782百万円(前年同期末 35,579百万円)でありました。
＜機器売上高＞
機器販売は、モバイル端末販売の増加等により、前年同期比53.2％増の3,485百万円(前年同期 2,275百万円)となりました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.8％増の3,092百万円(前年同期 3,036百万円)となりました。当第３四半期連結会計期間末のATM設置済台数は1,146台となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比8.8％増の117,368百万円(前年同期 107,856百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上の増加及びフルMVNOサービスの提供開始等に伴う外注関連費用、設備関連費用、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比11.6％増の73,772百万円(前年同期 66,109百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.7％増の14,272百万円(前年同期 13,891百万円)となり、売上総利益率は16.2％(前年同期 17.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーションの売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス費用及び設備関連費用の増加、システム構築売上の減少に伴う外注関連費用の減少等があり、前年同期比2.4％増の38,801百万円(前年同期 37,898百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比35.4％増の5,960百万円(前年同期 4,403百万円)となり、売上総利益率は13.3％(前年同期 10.4％)となりました。
＜機器売上原価＞
機器販売の売上原価は、モバイル端末の仕入れの増加等があり、前年同期比48.8％増の3,057百万円(前年同期 2,053百万円)となりました。機器販売の売上総利益は428百万円(前年同期 222百万円)となり、売上総利益率は12.3％(前年同期 9.8％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比3.2％減の1,738百万円(前年同期 1,796百万円)となりました。売上総利益は、1,354百万円(前年同期 1,240百万円)となり、売上総利益率は43.8％(前年同期 40.8％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比5.6％増の16,878百万円(前年同期 15,980百万円)となりました。
＜販売費＞
販売費は、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比2.7％増の9,808百万円(前年同期 9,551百万円)となりました。
＜一般管理費＞
一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比10.7％増の6,717百万円(前年同期 6,070百万円)となりました。
＜研究開発費＞
研究開発費は、前年同期比1.6％減の353百万円(前年同期 359百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比36.0％増の5,136百万円(前年同期 3,776百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された その他投資に係る実現及び未実現損失2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)、雑収入143百万円(前年同期 雑損失 23百万円)、受取配当金96百万円(前年同期 231百万円)、支払利息298百万円(前年同期 276百万円)等があり、2,676百万円のその他の費用(前年同期 553百万円のその他の収益)となりました。
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比43.2％減の2,460百万円(前年同期 4,329百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された その他投資に係る実現及び未実現損失2,642百万円(前年同期 569百万円の実現利益)の影響を除く実質での税引前四半期純利益は、前年同期比35.7％増の5,102百万円の利益(前年同期 3,760百万円の利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間における法人税等は、961百万円の費用(前年同期 1,614百万円の費用)となりました。当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに係る持分法投資損失272百万円等があり、69百万円の損失(前年同期 101百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比49.2％減の1,430百万円(前年同期 2,816百万円)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失1,810百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 389百万円)の影響を除く実質での四半期純利益は、前年同期比33.5％増の3,240百万円の利益(前年同期 2,427百万円の利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益により、131百万円(前年同期 128百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比51.7％減の1,299百万円(前年同期 2,688百万円の利益)となりました。米国会計基準の改正に伴い第１四半期より会計処理が変更された税効果控除後のその他投資に係る実現及び未実現損失1,810百万円(前年同期 税効果控除後の実現利益 389百万円)の影響を除く実質での当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比35.2％増の3,109百万円の利益(前年同期 2,299百万円の利益)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比10,172百万円増加し、163,621百万円(前連結会計年度末 153,449百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,990百万円増の79,175百万円(前連結会計年度末 67,185百万円)となり、主な内訳は現金及び現金同等物7,475百万円増の28,878百万円、たな卸資産3,034百万円増の4,748百万円、前払費用2,316百万円増の10,759百万円、売掛金1,215百万円減の30,615百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比1,818百万円減の84,446百万円(前連結会計年度末 86,264百万円)となり、主な内訳は、その他投資2,067百万円減の9,307百万円及び有形固定資産770百万円増の47,184百万円等でありました。その他投資の増減の内訳は、米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更によるファンドの期首含み益認識による増加963百万円、上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの時価変動による2,710百万円の減少及びファンドの分配による減少469百万円等でありました。また、非償却無形固定資産の主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比267百万円減の2,404百万円(前連結会計年度末 2,671百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比9,781百万円増の51,926百万円(前連結会計年度末 42,145百万円)となり、主な内訳は買掛金及び未払金(その他未払金を含む)4,946百万円増の21,346百万円、短期借入金2,000百万円増の11,250百万円、繰延収益－流動1,693百万円増の5,930百万円、固定負債から振替えられた１年内返済予定の長期借入金1,500百万円増の1,500百万円、短期リース債務668百万円増の6,324百万円、未払法人税等1,333百万円減の595百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比822百万円減の36,494百万円(前連結会計年度末 37,315百万円)となり、主な内訳は長期リース債務652百万円増の11,572百万円、繰延収益－非流動592百万円増の4,544百万円、長期借入金の１年内返済予定額の流動負債への振替による1,500百万円減の14,000百万円等でありました。
当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の内訳は、その他の包括利益(△損失)累計額において、米国会計基準の改正に伴う上場株式に係る会計方針の変更による利益剰余金への期初の振替で5,079百万円の減少等があり前連結会計年度末比5,116百万円減の41百万円の損失(前連結会計年度末 5,075百万円の利益)となり、利益剰余金において、当期利益による増加1,299百万円、配当金の支払いによる減少1,217百万円及び収益認識及びその他投資に係る米国会計基準の改正に伴う会計方針の変更による期初の増加6,121百万円等より、6,203百万円増の14,608百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本は前連結会計年度末比1,130百万円増の74,400百万円(前連結会計年度末 73,270百万円)となり、当社株主に帰属する資本比率は45.5％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28,878百万円(前年同期末 23,044百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益1,430百万円、減価償却費10,288百万円、主として保有上場株式の時価変動に伴うその他投資に係る実現及び未実現損益－純額の調整額2,642百万円に対し、買掛金及び未払金の増加、売掛金の減少及び繰延収益の増加等による収入があり、また、システム構築案件増加等に伴うたな卸資産の増加、機器保守費やソフトウェアライセンス等の一括前払いによる前払費用の増加、賞与の定期支給に伴う前払費用の増加等による支出の増加があり、営業資産及び負債の増減において3,355百万円の収入(前年同期 3,486百万円の支出)となり、これらより、17,114百万円の収入(前年同期 8,296百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による8,355百万円の支出(前年同期 11,785百万円の支出)、設備のセール・アンド・リースバック取引等の有形固定資産の売却による2,588百万円の収入(前年同期 2,757百万円の収入)、ファンド及び非上場株式等のその他投資の売却による収入514百万円(前年同期 616百万円の収入)等があり、5,295百万円の支出(前年同期 8,272百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、キャピタル・リース債務の元本返済4,795百万円(前年同期 4,230百万円の返済)、2018年３月期の期末配当金及び2019年３月期の中間配当金の支払い1,217百万円(前年同期 1,217百万円の支払い)、短期借入金による調達2,000百万円等があり、4,374百万円の支出(前年同期 1,049百万円の収入)となりました。
当第３四半期連結会計期間において、2016年５月13日付け2016年３月期決算短信にて開示した2016年度を初年度とする2020年度までの５ヵ年中期計画に関しまして、方向性や事業進展は想定通りに推移しておりますが、2018年度までの業績進捗と、法人向けIoT市場やクラウド市場について立ち上がりつつあるものの本格利用の普及には当初想定より時間がかかるであろうこと等を鑑み、当初目標とした2020年度売上高2,500億円規模について、現時点で2,200億円規模と想定しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比1.6％減の353百万円(前年同期 359百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
（注）従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。