当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2019年６月28日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当社グループが係わる法人ICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当四半期の事業概況につきましては、企業のネットワークサービスへの需要は根強く、業績は第１四半期より好調に推移いたしました。法人ネットワークサービスでは、インターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等の複合提供で期初よりストック売上(*3)が順調に積み上がりました。フルMVNO(*4)サービスにおいては、SIMライフサイクル管理(*5)、訪日外国人向けトラベルSIM等のラインナップに加え、国内外の移動体通信事業者向けIMSI(*6)提供サービスの売上も伸長いたしました。また、IoT利用の進展を見据えて「eSIM(*7)サービス」及び「SoftSIM(*8)」等の開発にも注力いたしました。システムインテグレーションでは、企業のシステム構築需要は引き続き旺盛で、システム構築の受注は前年同期比7.1％増となりました。また、システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、MicrosoftやAmazonに加えGoogleのクラウドサービスとも閉域網で接続する等、マルチクラウド戦略を一層推進いたしました。新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、国内有力事業者への第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金を総額86.3億円(当社出資比率30％)へと拡充いたしました。利益面では、前期第４四半期に生じた㈱NTTドコモ接続料の一括追加費用(当初想定と実績との差分費用20.5億円)は本来の帰属期間である各四半期に配賦すべきで、それを反映した営業利益は、実質で58.8％との増益(前年同期実質の営業利益は870百万円)となりました。詳細につきましては、後述の「②実質前期比について」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上収益は前年同期比11.1％増の49,829百万円(前年同期 44,838百万円)、売上原価は前年同期比11.7％増の42,447百万円(前年同期 38,007百万円、前年同期実質 38,490百万円)となり、売上総利益は前年同期比8.1％増の7,382百万円(前年同期 6,831百万円、前年同期実質 6,349百万円)となりました。その内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比6.9％増の30,680百万円(前年同期 28,711百万円)、売上総利益は前年同期比2.7％増の5,019百万円(前年同期 4,886百万円、前年同期実質 4,404百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比19.7％増の18,109百万円(前年同期 15,132百万円)、売上総利益は前年同期比23.3％増の1,890百万円(前年同期 1,533百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比4.5％増の1,040百万円(前年同期 995百万円)、売上総利益は前年同期比14.8％増の473百万円(前年同期 412百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比9.5％増の6,001百万円(前年同期 5,479百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比2.2％増の1,381百万円(前年同期 1,352百万円、前年同期実質 870百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比3.9％減の1,369百万円(前年同期 1,425百万円、前年同期実質 943百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比11.1％減の777百万円(前年同期 874百万円、前年同期実質 544百万円)となりました。
セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収益は前年同期比11.2％増の48,862百万円(前年同期 43,927百万円)となり、営業利益は前年同期比2.8％減の999百万円(前年同期 1,028百万円、前年同期実質 546百万円)となりました。ATM運営事業の売上収益は前年同期比4.5％増の1,040百万円(前年同期 995百万円)となり、営業利益は419百万円(前年同期 365百万円)となりました。
*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 ストック売上：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上。
*4 フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*5 SIMライフサイクル管理：SIMの状態を開通(アクティブ)と中断(サスペンド)に設定できる機能。利用者や管理者は任意でアクティブに設定でき、アクティブ後にサスペンドに戻すことが可能。様々なIoT製品の製造工程から出荷後に亘り、SIMの状態を自由に制御することが可能。また、在庫期間中に不要・不正な利用ができないよう回線を停止しておくことも可能。
*6 IMSI：International Mobile Subscriber Identityの略。移動通信ネットワークで加入者毎に割り当てられる識別子で、SIMカードに格納される。
*7 eSIM：内部に保存されている通信事業者のプロファイル(情報)を遠隔で書き換え可能なSIMのこと。
*8 SoftSIM：遠隔で書き換え可能なSIMのうち、専用のハードウェアを用いず、ソフトウェアで実装されたSIMのこと。
当社はMVNOとして、㈱NTTドコモ他より帯域利用に係る卸電気通信役務の提供を受けております。当該役務に係る定額通信料(帯域単価)は、毎年見直され低減しております。定額通信料見直しの確定時期が遅いため、当社は、定額通信料に一定の低減を想定し期中の費用処理を行い、確定額との差分を確定時期である第４四半期に計上しております。
前連結会計年度では、想定と確定額との乖離が大きく、第４四半期にて20.5億円の差分費用の一括計上がありました。当該費用の本来の帰属期間は以下の通りです。
（単位：億円）
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注)1．当社グループは、2019年３月期の有価証券報告書からIFRSを適用しております。IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間は従来採用していた米国基準における期間と異なるため、前第１四半期連結累計期間の数値は、過去の米国基準による開示と異なる数値となっております。
2．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
3．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比11.1％増の49,829百万円(前年同期 44,838百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE等によるモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比14.0％増の8,926百万円(前年同期 7,829百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上高の増加等により、前年同期比5.7％増の6,500百万円(前年同期 6,150百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、法人大口顧客のモバイル移行等があり、前年同期比3.9％減の7,424百万円(前年同期 7,727百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比11.8％増の7,830百万円(前年同期 7,005百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比6.9％増の30,680百万円(前年同期 28,711百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)１＞
(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
4．当社グループは、2019年３月期の有価証券報告書からIFRSを適用しており、連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間が、従来採用していた米国基準における期間と異なっております。これに伴い、上記に含まれる、海外子会社における契約数及び契約帯域数につきましても、過去の開示数値と異なる数値となっております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、通常検収による計上売上高の増加に加え進行基準による13.4億円の計上等があり、前年同期比46.2％増の7,249百万円(前年同期 4,959百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比6.8％増の10,860百万円(前年同期 10,173百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比19.7％増の18,109百万円(前年同期 15,132百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比16.7％増の22,217百万円(前年同期 19,035百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比7.1％増の8,118百万円(前年同期 7,578百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比23.1％増の14,099百万円(前年同期 11,457百万円)でありました。
当第１四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比9.4％増の55,222百万円(前年同期末 50,499百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比9.8％減の8,709百万円(前年同期末 9,657百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比13.9％増の46,514百万円(前年同期末 40,841百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比4.5％増の1,040百万円(前年同期 995百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比11.7％増の42,447百万円(前年同期 38,007百万円、前年同期実質 38,490百万円)となり、実質前期比は10.3％増となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上高の増加等に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比7.7％増の25,661百万円(前年同期 23,825百万円、実質前年同期 24,307百万円)、実質前期比は5.6％増となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比2.7％増の5,019百万円(前年同期 4,886百万円、実質前年同期 4,404百万円)となり、実質前期比は14.0％増となりました。ネットワークサービスの売上総利益率は16.4％(前年同期 17.0％、実質前年同期15.3％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴う仕入の増加及び設備関連費用の増加等があり、前年同期比19.3％増の16,219百万円(前年同期 13,599百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比23.3％増の1,890百万円(前年同期 1,533百万円)となり、売上総利益率は10.4％(前年同期 10.1％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.7％減の567百万円(前年同期 583百万円)となりました。売上総利益は、473百万円(前年同期 412百万円)となり、売上総利益率は45.5％(前年同期 41.4％)となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件費及び支払手数料の増加等があり、前年同期比9.4％増の6,042百万円(前年同期 5,522百万円)となりました。
その他の収益は113百万円(前年同期 60百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により72百万円(前年同期 17百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比2.2％増の1,381百万円(前年同期 1,352百万円、実質前年同期 870百万円)、実質前期比は58.8％増となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融収益は受取配当金61百万円(前年同期 52百万円)等により、90百万円(前年同期 211百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融費用は支払利息126百万円(前年同期 104百万円)等により、215百万円(前年同期 108百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットの当期損失のうち当社持分337百万円の認識及び㈱ディーカレットの増資による持分変動利益374百万円等があり、112百万円の利益(前年同期30百万円の損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比3.9％減の1,369百万円(前年同期 1,425百万円、実質前年同期 943百万円)、実質前期比は45.2％増となりました。
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、543百万円の費用(前年同期 511百万円の費用)となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比9.7％減の826百万円(前年同期 914百万円、実質前年同期 584百万円)、実質前期比は41.4％増となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により49百万円(前年同期 40百万円)となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11.1％減の777百万円(前年同期 874百万円、実質前年同期 544百万円)、実質前期比は42.9％増となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比37,101百万円増加し、204,390百万円(前連結会計年度末 167,289百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比971百万円増加の79,943百万円(前連結会計年度末78,971百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物935百万円増加の32,893百万円、営業債権2,112百万円減少の31,264百万円、棚卸資産1,568百万円減少の1,836百万円、前払費用3,046百万円増加の11,568百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比36,130百万円増加の124,448百万円(前連結会計年度末 88,318百万円)となりました。IFRS第16号の適用により新規に使用権資産を認識し、その内訳は事務所及びデータセンター等の賃借契約に係るオペレーティング・リースに関する36,589百万円(増加)及びファイナンス・リースに関する15,291百万円(前期末の有形固定資産及び無形資産からの振替)でありました。その他投資は株式の売却等による1,711百万円の減少により9,691百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比6,241百万円増加の59,145百万円(前連結会計年度末52,904百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務4,431百万円減少の17,531百万円、借入金3,165百万円の増加(うち短期借入金による調達3,000百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済750百万円及び非流動負債からの振替915百万円)の15,915 百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する債務の増加5,553百万円等により6,775百万円増加の13,807百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比30,157百万円増加の67,422百万円(前連結会計年度末 37,265百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、 借入金915百万円の流動負債への振替にて13,085百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する債務の増加31,071百万円等により31,374百万円増加の43,525百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比708百万円増加の76,979百万円(前連結会計年度末 76,271百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は37.7％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、32,893百万円(前年同期末 22,857百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,369百万円、減価償却費及び償却費7,164百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費3,127百万円)に対して、営業債務等の支払、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用等の支払が、営業債権及び棚卸資産の減少等による収入を上回り、営業資産及び負債の増減にて2,057百万円の支出となり、また、法人所得税の支払い1,304百万円等もあり、5,250百万円の収入(前年同期 6,623百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による2,947百万円の支出(前年同期 1,571百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,650百万円の支出(前年同期 1,564百万円の支出)、その他の投資(株式等)の売却による収入2,650百万円等があり、2,141百万円の支出(前年同期 2,787百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達3,000百万円、その他の金融負債の支払5,158百万円(前年同期 1,697百万円の支払。支出の増加のうちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払3,142百万円)等があり、2,097百万円の支出(前年同期 2,354百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比13.3％減の103百万円(前年同期 118百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。