【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2019年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。なお、リース負債の測定に際しては、契約における対価をリース要素と非リース要素に、それらの独立価格の比率に基づいて配分しております。ただし、当社グループが借手となるデータセンターについては、リース要素とこれに関する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して測定しております。当初認識後の測定として、原価モデルを採用しており、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転される場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法により償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実ではない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却を行っています。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びその他の金融負債(リース負債)を認識しております。当該負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、IFRS第16号がリース取引開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びその他の金融負債(リース負債)の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能なオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のその他の金融負債(リース負債)の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
IFRS第16号の適用により、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産38,988,207千円、その他の金融負債(リース負債)39,037,445千円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が33,728千円減少しております。
適用開始日現在のその他の金融負債(リース負債)に適用した追加借入利子率の加重平均は0.45％であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが3,141,932千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第16号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事業」、「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(注１) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。
(注２）セグメント資産は、前連結会計年度末の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(注１) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を差し引き等した額であります。
(注２）IFRS第16号の適用の影響（「3.重要な会計方針」参照）により、増加しております。
６．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
７．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
９．売上収益
事業セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
事業セグメント別の収益については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
10．持分法による投資損益
当第１四半期連結会計期間において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより373,661千円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。
11．１株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、公正価値を観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
その他
活発な市場における市場価格が存在しないため、公正価値を観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、各四半期の期末時点に発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当１四半期連結会計期間における重要な振替はありません。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、これらの利得及び損益は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。
(4) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2019年６月30日現在、損害賠償の義務は負っておりません。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び常務取締役CFO 渡井 昭久によって承認されております。
該当事項はありません。