当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2019年６月28日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当社グループが係わる法人ICT(*1)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT(*2)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。
当第３四半期連結累計期間におきまして、モバイル関連サービスを含むインターネット接続サービス、セキュリティ等のアウトソーシングサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等の法人向けストック売上(*3)が順調に積み上がり、業績は順調に推移いたしました。モバイル関連サービスでは、法人及び個人向けの売上高が各々継続増加し、そのうちフルMVNO(*4)関連サービスの売上高は11.2億円と計画通りに伸長いたしました。SoftSIM(*5)等のソリューションの拡充を進め、将来のIoT関連の需要増加に向けフルMVNOの機能を継続強化しております。また、ローカル５G(*6)関連需要が生じつつあるなかで、住友商事㈱及びケーブルテレビ数社と合弁でケーブルテレビ他にローカル５Gの基幹システム機能等を提供する持分法適用関連会社㈱グレープ・ワンを新設いたしました。セキュリティ関連サービスでは、多層的なサービスラインアップの継続開発と独自脅威情報活用のセキュリティオペレーションセンター(SOC) (*7)の展開等で企業のセキュリティ需要の取り込みを強化し、売上高は前年同期比17.4％の増収となりました。システムインテグレーションでは、企業のネットワーク及びシステム構築への需要は引き続き旺盛で、システム構築の売上高及び受注額は各々前年同期比25.5％増及び7.8％増となりました。システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、他社クラウド連携とのマルチクラウド戦略を推し進め、クラウド売上高は172.8億円と計画通りに伸長いたしました。利益面では、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上総利益が各々順調に増加することで、販売管理費等の増加を吸収し、増益基調を継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上収益は前年同期比7.9％増の150,688百万円(前年同期 139,628百万円)、売上原価は前年同期比8.1％増(実質前期比6.7％増)の126,994百万円(前年同期 117,487百万円、実質前年同期 118,991百万円)となり、売上総利益は前年同期比7.0％増(実質前期比14.8％増)の23,694百万円(前年同期 22,141百万円、実質前年同期 20,637百万円)となりました。その内訳といたしまして、
ネットワークサービスの売上高は前年同期比3.8％増の91,525百万円(前年同期 88,134百万円)、売上総利益は前年同期比6.7％増(実質前期比19.1％増)の15,314百万円(前年同期 14,359百万円、実質前年同期 12,854百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比15.8％増の56,062百万円(前年同期 48,402百万円)、売上総利益は前年同期比8.1％増の6,951百万円(前年同期 6,429百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.3％増の3,101百万円(前年同期 3,092百万円)、売上総利益は前年同期比5.6％増の1,429百万円(前年同期 1,353百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比6.0％増の17,634百万円(前年同期 16,632百万円)となりました。当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比10.0％増(実質前期比51.4％増)の6,060百万円(前年同期 5,509百万円、実質前年同期 4,004百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比0.8％増(実質前期比38.2％増)の
5,610百万円(前年同期 5,564百万円、実質前年同期 4,059百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比3.3％減(実質前期比37.6％増)の3,354百万円(前年同期 3,468百万円、実質前年同期 2,437百万円)となりました。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収益は前年同期比8.0％増の147,805百万円(前年同期 136,812百万円)となり、営業利益は前年同期比10.0％増(実質前期比66.1％増)の4,901百万円(前年同期 4,456百万円、実質前年同期 2,951百万円)となりました。ATM運営事業の売上収益は前年同期比0.3％増の3,101百万円(前年同期 3,092百万円)となり、営業利益は1,271百万円(前年同期 1,210百万円)となりました。
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*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*3 ストック売上：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上高。
*4 フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*5 SoftSIM：遠隔で書き換え可能なSIMのうち、専用のハードウェアを用いず、ソフトウェアで実装されたSIMのこと。
*6 ローカル５G：地域や産業の多様なニーズに応じて、特定された地域・場所にて個別に利用できる第５世代移動通信システム(５G)ネットワークのこと。利用には無線ネットワークや基地局等のインフラ設備が必要となる。
*7 セキュリティオペレーションセンター(SOC)：専用の情報分析基盤を構築し、24時間365日ネットワークやデバイス等のセキュリティ監視を行い、インシデント報告や対策提示等を行う組織機能。
当社はMVNOとして、㈱NTTドコモ他より帯域利用に係る卸電気通信役務の提供を受けております。当該役務に係る定額通信料(帯域単価)は、毎年見直され低減しております。定額通信料見直しの確定時期が遅いため、当社は、定額通信料に一定の低減を想定し期中の費用処理を行い、確定額との差分を確定時期である第４四半期に計上しております。
前連結会計年度では、想定と確定額との乖離が大きく、第４四半期にて20.5億円の差分費用の一括計上がありました。当該費用の本来の帰属期間は以下の通りです。
（単位：億円）
＜連結業績＞
＜セグメント情報＞
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注)１. 当社グループは、2019年３月期の有価証券報告書からIFRSを適用しております。IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間は従来採用していた米国基準における期間と異なるため、前第３四半期連結累計期間の数値は、過去の米国基準による開示と異なる数値となっております。
２. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
３. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比7.9％増の150,688百万円(前年同期 139,628百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE及びフルMVNO設備を活用したIoT関連等のモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比11.5％増の27,258百万円(前年同期 24,440百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上高の増加等により、前年同期比3.3％増の19,530百万円(前年同期 18,904百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、多拠点専用線接続の法人大口顧客のモバイル接続への移行等があり、前年同期比10.5％減の20,796百万円(前年同期 23,241百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比11.1％増の23,941百万円(前年同期 21,549百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比3.8％増の91,525百万円(前年同期 88,134百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
４. 当社グループは、2019年３月期の有価証券報告書からIFRSを適用しており、連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告期間が、従来採用していた米国基準における期間と異なっております。これに伴い、上記に含まれる、海外子会社における契約数及び契約帯域数につきましても、過去の開示数値と異なる数値となっております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、通常検収による売上高の増加に加え進行基準による17.6億円(前年度はなし)の計上等があり、前年同期比25.5％増の22,081百万円(前年同期 17,601百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比10.3％増の33,981百万円(前年同期 30,801百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比15.8％増の56,062百万円(前年同期 48,402百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比12.4％増の60,231百万円(前年同期 53,608百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比7.8％増の23,305百万円(前年同期 21,609百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比15.4％増の36,926百万円(前年同期 31,999百万円)でありました。
当第３四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比6.7％増の55,284百万円(前年同期末 51,802百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は、進行基準による売上高計上があり、前年同期末比17.3％減の9,064百万円(前年同期末 10,966百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比13.2％増の46,220百万円(前年同期末 40,836百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.3％増の3,101百万円(前年同期 3,092百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比8.1％増の126,994百万円(前年同期 117,487百万円、実質前年同期 118,991百万円)となり、実質前期比は6.7％増となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上高の増加等に伴う外注関連費用の増加等、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等があり、前年同期比3.3％増の76,211百万円(前年同期 73,776百万円、実質前年同期 75,280百万円)、実質前期比は1.2％増となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比6.7％増の15,314百万円(前年同期 14,359百万円、実質前年同期 12,854百万円)となり、実質前期比は19.1％増となりました。ネットワークサービスの売上総利益率は16.7％(前年同期 16.3％、実質前年同期 14.6％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴う仕入の増加及び設備関連費用の増加等があり、前年同期比17.0％増の49,111百万円(前年同期 41,973百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比8.1％増の6,951百万円(前年同期 6,429百万円)となり、売上総利益率は12.4％(前年同期 13.3％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比3.8％減の1,672百万円(前年同期 1,738百万円)となりました。売上総利益は、1,429百万円(前年同期 1,353百万円)となり、売上総利益率は46.1％(前年同期 43.8％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件費及び外注関連費用の増加等があり、前年同期比6.5％増の17,680百万円(前年同期 16,597百万円)となりました。
その他の収益は187百万円(前年同期 104百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により141百万円(前年同期 139百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比10.0％増の6,060百万円(前年同期 5,509百万円、実質前年同期 4,004百万円)、実質前期比は51.4％増となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融収益は、ファンド等の金融資産評価益192百万円(前年同期 99百万円)及び受取配当金75百万円(前年同期 96百万円)等により、349百万円(前年同期 479百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息432百万円(前年同期 321百万円)等により、432百万円(前年同期 357百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットの持分法投資損失602百万円等があり、367百万円の損失(前年同期 67百万円の損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比0.8％増の5,610百万円(前年同期 5,564百万円、実質前年同期 4,059百万円)、実質前期比は38.2％増となりました。
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、2,108百万円の費用(前年同期 1,965百万円の費用)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比2.7％減の3,502百万円(前年同期 3,599百万円、実質前年同期 2,568百万円)、実質前期比は36.4％増となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により148百万円(前年同期 131百万円)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.3％減の3,354百万円(前年同期 3,468百万円、実質前年同期 2,437百万円)、実質前期比は37.6％増となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比37,645百万円増加し、204,934百万円(前連結会計年度末 167,289百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,747百万円増加の84,719百万円(前連結会計年度末78,971百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物4,393百万円増加の36,351百万円、営業債権1,025百万円減少の32,350百万円、棚卸資産1,177百万円減少の2,226百万円、前払費用1,717百万円増加の10,239百万円及びその他の金融資産1,837百万円増加の3,418百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比31,897百万円増加の120,215百万円(前連結会計年度末 88,318百万円)となりました。IFRS第16号の適用により新規に認識した使用権資産は事務所及びデータセンター等の賃借契約に係るオペレーティング・リースに関する31,183百万円(増加)及びファイナンス・リースに関する16,188百万円(主として前期末の有形固定資産及び無形資産からの振替)でありました。その他投資は保有上場株式の時価増加等による658百万円の増加により12,060百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,886百万円増加の64,791百万円(前連結会計年度末52,904百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務2,273百万円減少の19,689百万円、借入金2,830百万円の増加(うち短期借入金による調達2,500百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済1,500百万円及び非流動負債からの振替1,830百万円)の15,580百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する債務の増加8,767百万円等により10,019百万円増加の17,051百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比21,447百万円増加の58,712百万円(前連結会計年度末 37,265百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金1,830百万円の流動負債への振替にて12,170百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する債務の増加22,500百万円等により22,623百万円増加の34,774百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比4,217百万円増加の80,488百万円(前連結会計年度末 76,271百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は39.3％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、36,351百万円(前年同期末 28,720百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益5,610百万円、減価償却費及び償却費21,356百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費9,179百万円)に対して、営業債権・繰延収益の収入及び棚卸資産の減少等による収入が、営業債務等の支払、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用等の支払を上回り、営業資産及び負債の増減にて314百万円の収入となり、また、法人所得税の支払い2,603百万円等もあり、25,051百万円の収入(前年同期 18,555百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による6,222百万円の支出(前年同期 5,358百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による4,017百万円の支出(前年同期 4,401百万円の支出)、その他の投資(株式等)の売却による収入2,750百万円等があり、6,461百万円の支出(前年同期 6,843百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達2,500百万円、その他の金融負債の支払15,356百万円(前年同期 5,357百万円の支払。支出の増加のうちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払9,144百万円)等があり、14,154百万円の支出(前年同期 4,365百万円の支出)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比11.7％減の312百万円(前年同期 354百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。