当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2020年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。先行きについては、経済活動レベルの順次引き上げのなか各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症動向や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、予断を許しません。
そのような景気動向の中、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、従来からのインターネット接続サービスの安定成長、IoT(*2)に向けた法人モバイルサービス利用の高まり、セキュリティ関連サービスの継続的な需要増加、クラウドコンピューティング関連サービスの順次普及等に加え、テレワーク(*3)実現のためのリモートアクセス(*4)や仮想デスクトップサービス (*5)等の需要が急増し、企業の安全・安心なICTサービスの利活用が進展しつつあります。
当第１四半期の事業状況は、このような市場環境の中、主としてネットワークサービスの牽引により、売上高総額は前年同期比1.1％増、そのうちWANサービスを除く法人ストック売上高(*6)は前年同期比11.5％増となり、期初より順調に伸長いたしました。ネットワークサービスにおける法人向けインターネット接続サービスでは、企業のインターネットトラフィック(*7)の増加に伴いIPサービス(*8)売上の伸び率が9.4％へと向上いたしました。法人向けモバイルサービスも、IoT関連案件の需要継続に加えテレワーク利用の追加等があり、前年同期比10.2％の増収となりました。アウトソーシングサービス売上は、従来からのセキュリティサービスの伸長に加えリモートアクセスに関連するVPNサービス(*9)等が好調で、前年同期比8.5％の伸びとなりました。システムインテグレーションにおけるシステム構築売上は、主に昨年度受注済み案件の遂行により、ほぼ想定通りに推移いたしました。４月及び５月頃の企業往訪活動の停滞で当第１四半期の受注規模は低下しましたが、下半期の売上計上に向け引き続き案件獲得を進めております。システム運用保守売上も、クラウドコンピューティング関連サービスの継続伸長もあり、前年同期比13.5％増加いたしました。ATM運営事業においては、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店等の影響により前年同期比で減収減益となりましたが、そのマイナス規模は期初想定より小さく６月には復調の兆しが見られました。
新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、各事業会社とデジタル通貨に関する実証実験等を複数進めており、当期にて関西電力㈱との電力P2P取引(*10)の決済及び大同生命保険㈱とのデジタル通貨発行との実証実験を開始いたしました。㈱ディーカレットに係る持分法投資損失は3.1億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績結果につきまして、売上収益は前年同期比1.1％増の50,379百万円(前年同期 49,829百万円) となりました。法人ストック売上は順調に増加したものの、主にWANサービスにおける前年度期中にあった大口特定顧客のモバイル移行による年度減収影響及びATM運営事業における新型コロナウイルス感染症影響による減収等があり、増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.4％減の42,266百万円(前年同期 42,447百万円)となり、売上総利益は前年同期比9.9％増の8,113百万円(前年同期 7,382百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比0.8％増の30,934百万円(前年同期 30,680百万円)、売上総利益は前年同期比19.4％増の5,990百万円(前年同期 5,019百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比4.2％増の18,875百万円(前年同期 18,109百万円)、売上総利益は前年同期比5.4％増の1,991百万円(前年同期 1,890百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)、売上総利益は前年同期比72.2％減の132百万円(前年同期 473百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比1.1％増の6,066百万円(前年同期 6,001百万円)となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比48.2％増の2,047百万円(前年同期 1,381百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比23.8％増の1,694百万円(前年同期 1,369百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比43.8％増の1,116百万円(前年同期 777百万円)となりました。
セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の売上収益は前年同期比2.0％増の49,858百万円(前年同期 48,862百万円)となり、営業利益は前年同期比99.2％増の1,991百万円(前年同期 999百万円)となりました。ATM運営事業の売上収益は前年同期比45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)となり、営業利益は89百万円(前年同期 419百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*3) テレワーク: 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。
(*4) リモートアクセス: インターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続すること。
(*5）仮想デスクトップサービス: パソコンのデスクトップ環境とアプリケーションをクラウド上で仮想化環境として提供し、利用者が場所や端末に依存せずオフィス同様に仕事ができることを可能とするサービス。
(*6) 法人ストック売上高: 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上(ストック売上)のうち、個人向け及びMVNEを除いた法人向け売上。
(*7) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量。
(*8) IPサービス: 当社の提供する法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*9) VPNサービス: Virtual Private Network（VPN、仮想プライベートネットワーク)機能等を提供するサービス。VPNとは、企業内ネットワークなど固有のネットワークを構築する際に、インターネットなどの開かれたネットワーク上に、暗号化技術などを用いて仮想的に固有のネットワークを構築する技術のこと。
(*10) 電力P2P取引: 電力供給者等と消費者がP2P取引プラットフォームを介し電力を直接取引すること。P2PはPeer-to-peerの略で、中央サーバを経由せず相互に直接通信する仕組み。
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注)1．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比1.1％増の50,379百万円(前年同期 49,829百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.9％増の9,809百万円(前年同期 8,926百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.7％減の6,454百万円(前年同期 6,500百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、前年同期比16.8％減の6,175百万円(前年同期 7,424百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比8.5％増の8,496百万円(前年同期 7,830百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比0.8％増の30,934百万円(前年同期 30,680百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)１＞
(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月及び５月頃の企業往訪活動の停滞等により、前年同期比9.6％減の6,550百万円(前年同期 7,249百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比13.5％増の12,325百万円(前年同期 10,860百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比4.2％増の18,875百万円(前年同期 18,109百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、売上高と同様に営業活動の停滞等により、前年同期比7.1％減の20,643百万円(前年同期 22,217百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比17.6％減の6,693百万円(前年同期 8,118百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比1.1％減の13,949百万円(前年同期 14,099百万円)でありました。
当第１四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比4.4％増の57,631百万円(前年同期末 55,222百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比12.2％減の7,650百万円(前年同期末 8,709百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比7.5％増の49,981百万円(前年同期末 46,514百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店等の影響により、前年同期比45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比0.4％減の42,266百万円(前年同期 42,447百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等があり、前年同期比2.8％減の24,944百万円(前年同期 25,661百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比19.4％増の5,990百万円(前年同期 5,019百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は19.4％(前年同期 16.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス費用の増加等があり、前年同期比4.1％増の16,884百万円(前年同期 16,219百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比5.4％増の1,991百万円(前年同期 1,890百万円)となり、売上総利益率は10.5％(前年同期 10.4％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比22.7％減の438百万円(前年同期 567百万円)となりました。売上総利益は、132百万円(前年同期 473百万円)となり、売上総利益率は23.1％(前年同期 45.5％)となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等がありましたが、販売手数料、旅費交通費及び広告宣伝費の減少等あり、前年同期比0.1％増の6,049百万円(前年同期 6,042百万円)となりました。
その他の収益は48百万円(前年同期 113百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により65百万円(前年同期 72百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比48.2％増の2,047百万円(前年同期 1,381百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融収益は、受取配当金56百万円(前年同期 61百万円)等により、80百万円(前年同期 90百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息151百万円(前年同期 126百万円)等により、154百万円(前年同期 215百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失306百万円等があり、279百万円の損失(前年同期112百万円の利益)となりました。
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.8％増の1,694百万円(前年同期 1,369百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、572百万円の費用(前年同期 543百万円の費用)となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比35.9％増の1,122百万円(前年同期 826百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により６百万円(前年同期 49百万円)となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比43.8％増の1,116百万円(前年同期 777百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,175百万円減少し、205,349百万円(前連結会計年度末 206,524百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比1,423百万円減少し、85,167百万円(前連結会計年度末 86,590百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物221百万円増加の38,893百万円、営業債権4,086百万円減少の28,499百万円、前払費用3,017百万円増加の12,714百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比248百万円増加の120,182百万円(前連結会計年度末 119,934百万円)となりました。使用権資産は主として減価償却による1,954百万円の減少で48,607百万円となりました。持分法で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等により2,352百万円増加の7,179百万円となりました。その他投資は保有上場株式の時価変動等にて1,424百万円増加し10,611百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,309百万円増加の66,995百万円(前連結会計年度末65,687百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務2,226百万円減少の16,061百万円、借入金3,170百万円の増加(うち１年内返済予定の長期借入金の返済915百万円及び非流動負債からの振替4,085百万円)の18,750 百万円、未払法人所得税1,482百万円減少の801百万円、契約負債は取引に係る前受収益の増加等により2,385百万円増加の8,283百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比4,095百万円減少の56,685百万円(前連結会計年度末 60,780百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金は4,085百万円の流動負債への振替にて8,085百万円、その他の金融負債はリース支払等にて1,313百万円減少の34,993百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比1,661百万円増加の80,737百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は39.3％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、38,893百万円(前年同期末 32,893百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,694百万円、減価償却費及び償却費7,095百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費3,009百万円)に対して、売上関連の収入として営業債権の減少及び契約負債（前受収益）の増加が前年同期比で収入増となったのに加え、前年度期首において一時的要因で増加していた営業債務の支払が前年同期比での支出減となり、営業資産及び負債の増減にて4,576百万円の収入(前年同期 2,057百万円の支出)となり、また、法人所得税の支払い2,177百万円等もあり、11,635百万円の収入(前年同期 5,250百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による1,407百万円の支出(前年同期 2,947百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,805百万円の支出(前年同期 1,650百万円の支出)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入1,017百万円(前年同期 348百万円の収入)、持分法適用関連会社への出資2,754百万円等があり、4,592百万円の支出(前年同期 2,141百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済915百万円、その他の金融負債の支払5,223百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払2,980百万円)、配当金の支払い609百万円等があり、6,802百万円の支出(前年同期 2,097百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比7.6％増減の111百万円(前年同期 103百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。