独立監査人の監査報告書

2021年６月30日

株式会社インターネットイニシアティブ

取締役会 | 御中

| 有限責任 あずさ監査法人

| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金　子　寛　人 | ㊞
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松　本　佑　介 | ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システム構築サービスの収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社インターネットイニシアティブの売上高のうち、システム構築サービスについては、工事進行基準に基づいて収益を認識している。 当事業年度において計上された売上高のうち、工事進行基準に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上高は21,185,980千円であり、当該金額は売上高合計の11.4％を占めている。 工事進行基準は進捗部分について成果の確実性が認められる工事について適用されている。当該進捗度は原価比例法によって測定されており、原価比例法の基礎となる工事原価総額の見積りには、機器仕入、外注費及び作業工数の見積りが含まれる。 システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネットワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数が必要になる可能性がある。このため、原価比例法の基礎となる工事原価総額の見積りのうち、特に作業工数の見積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断が、工事進行基準に基づくシステム構築サービスの収益認識額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、工事進行基準に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

関係会社株式の評価における実質価額の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社インターネットイニシアティブの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び出資金が21,685,704千円計上されている。このうち、株式会社ディーカレットに対する投資は7,082,000千円であり、総資産の4.2％を占めている。 ディーカレット株式（市場価格のない株式）は取得原価により評価しているが、株式の実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合には、株式の帳簿価額について相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識する必要がある。株式会社インターネットイニシアティブにおいては、ディーカレット株式の評価にあたり、超過収益力を反映した価額で実質価額を算定している。 超過収益力を反映した実質価額は、株式会社ディーカレットの今後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されている。当該事業計画には、暗号資産及びデジタル通貨市場が今後拡大していくこと、及び同市場での株式会社ディーカレットのシェアが拡大していくことにより売上高が増加することを前提としているが、市場拡大の予測及びシェアの拡大には高い不確実性が伴い、これらの不確実性に対する株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断が実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。また、実質価額の算定に用いられる割引率の見積りは、算定方法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人はディーカレット株式について、その実質価額の合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ディーカレット株式について、その実質価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の実質価額の算定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、株式会社ディーカレットの経営者によって作成された暗号資産及びデジタル通貨市場が拡大し、同社のシェアが拡大していくという事業計画に対して、外部機関が公表している市場状況を示すデータや同社の業績推移を参照すること等を通じて、その信頼性を評価するための統制及び割引率の見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2)実質価額の合理性の検討 ディーカレット株式の実質価額の算定の基礎となる、同社の今後の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ・暗号資産及びデジタル通貨市場の市場成長率について、外部機関が公表している市場状況のデータを基に比較分析を行った。 ・株式会社ディーカレットの当事業年度における売上データを閲覧することで、主要な事業ごとに計画値と実績の乖離要因を分析し、今後の事業計画における主要な仮定に与える影響について検討を行った。 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の実質価額を独自に見積り、ディーカレット株式の減損処理の要否の判断に与える影響について検討した。 また、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを独自に見積り、ディーカレット株式の実質価額の算定に与える影響について検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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