当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2020年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、従前からの、インターネット接続サービスの安定成長、セキュリティ関連サービスの継続的な需要増加、クラウドコンピューティング(*2)関連サービスの順次普及、それらのサービスを総合的に利用するIoT(*3)関連案件の増加等に加えて、コロナ禍を契機とした、企業及び官公庁のテレワーク(*4)関連を含むICTサービスの利用拡大を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は、今後も継続して増加していくものと認識しております。
このような市場環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間において、ネットワークサービスでは、企業のインターネットトラフィック(*5)の増加によりIPサービス(*6)売上高が順調に伸長し、自社開発のクラウドエクスチェンジ(*7)、SD-WAN(*8)やリモートアクセス(*9)等のサービス群も、クラウド普及に伴う企業システムの移管案件やネットワークのリプレース案件需要に対応し、売上伸長を牽引しました。セキュリティ関連サービスは、新サービス追加と既存サービスの機能拡充等で、前年同期比12.4％増と高増収が継続しました。法人向けモバイルサービスも、マーケティングや設備監視用途のネットワークカメラ接続(*10)等のIoT関連案件で継続拡大しており、今後の展望といたしましては、5G SA方式(*11)対応のeSIM(*12)を開発し動作検証を完了しました。システムインテグレーションでは、企業や官公庁向けのネットワーク環境の構築案件が活況で、システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービス売上高も順調に増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、総売上高は、インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びシステム運用保守等の月額計上される法人ストック売上高が増収を牽引し、156,070百万円となりました。法人ストック売上高は大幅増加したものの、前年度期中にあったWANサービスの大口特定顧客のモバイル移行による年度減収及びATM運営事業におけるコロナ禍等での減収影響があり、総売上高の増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.2％増の127,273百万円(前年同期 126,994百万円)となり、売上総利益は前年同期比21.5％増の28,797百万円(前年同期 23,694百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比2.7％増の93,983百万円(前年同期 91,525百万円)、売上総利益は、法人ストック売上高の想定以上の積み上げやモバイル接続料(定額通信料(*13))の2019年度実績に基づく単価の年次確定による低減等があり、前年同期比29.2％増の19,782百万円(前年同期 15,314百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比6.9％増の59,927百万円(前年同期 56,062百万円)、売上総利益は前年同期比18.8％増の8,255百万円(前年同期 6,951百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は、店舗休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用台数減少等により、前年同期比30.4％減の2,160百万円(前年同期 3,101百万円)、売上総利益は前年同期比46.8％減の760百万円(前年同期 1,429百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比5.9％増の18,670百万円(前年同期 17,634百万円)となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比67.1％増の10,127百万円(前年同期 6,060百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比64.5％増の9,227百万円(前年同期 5,610百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比75.2％増の5,877百万円(前年同期 3,354百万円)となりました。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
*1 ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
*2 クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
*3 IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
*4 テレワーク: 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。
*5 インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
*6 IPサービス: 当社の提供する法人向け専用線型インターネット接続サービス。
*7 クラウドエクスチェンジ： 複数のクラウドサービス、複数のネットワークサービス、複数のITサービスを相互に結びつけて提供するデータセンター機能のひとつ。
*8 SD-WAN： Software Defined WANの略。サーバーやルータ などのハードウェアで構築されたネットワーク上に仮想的な別のネットワークを構築し、ソフトウェアで一元管理を行い、拠点間接続やクラウド接続などにおいて柔軟なネットワーク構成やトラフィックコントロールなどを実現する技術やサービスのこと。
*9 リモートアクセス: インターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続すること。
*10 ネットワークカメラ接続: ネットワークに接続できるカメラへ当社のIoTプラットフォームを介して接続サービスを提供するもの。
*11 5G SA方式: 5G Stand Alone方式の略。コアネットワーク、データ通信機能、制御機能等を、全て5G(第５世代移動通信)技術によりシステム構成した通信方式のこと。
*12 eSIM: 内部に保存されている通信事業者のプロファイル(情報)を遠隔で書き換え可能な端末内蔵型のSIMのこと。
*13 定額通信料: NTTドコモ等と当社の間の通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注)１. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
２. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比3.6％増の156,070百万円(前年同期 150,688百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.0％増の29,699百万円(前年同期 27,258百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、競合の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.7％減の19,390百万円(前年同期 19,530百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等で、前年同期比10.5％減の18,605百万円(前年同期 20,796百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.8％増の26,289百万円(前年同期 23,941百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比2.7％増の93,983百万円(前年同期 91,525百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比1.8％減の21,687百万円(前年同期 22,081百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比12.5％増の38,240百万円(前年同期 33,981百万円)となりました。これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比6.9％増の59,927百万円(前年同期 56,062百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比9.3％増の65,821百万円(前年同期 60,231百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比2.7％増の23,943百万円(前年同期 23,305百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比13.4％増の41,878百万円(前年同期 36,926百万円)でありました。
当第３四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比11.7％増の61,758百万円(前年同期末 55,284百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比7.7％増の9,763百万円(前年同期末 9,064百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比12.5％増の51,995百万円(前年同期末 46,220百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用台数減少等により、前年同期比30.4％減の2,160百万円(前年同期 3,101百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比0.2％増の127,273百万円(前年同期 126,994百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少に加え、モバイル接続料の2019年度実績に基づく単価低減の確定等により、前年同期比2.6％減の74,201百万円(前年同期 76,211百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比29.2％増の19,782百万円(前年同期 15,314百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は21.0％(前年同期 16.7％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上高等の増加に伴うライセンス費用の増加等があり、前年同期比5.2％増の51,672百万円(前年同期 49,111百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比18.8％増の8,255百万円(前年同期 6,951百万円)となり、売上総利益率は13.8％(前年同期 12.4％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比16.3％減の1,400百万円(前年同期 1,672百万円)となりました。売上総利益は、760百万円(前年同期 1,429百万円)となり、売上総利益率は35.2％(前年同期 46.1％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等がありましたが販売手数料及び旅費交通費の減少等があり、前年同期比3.7％増の18,328百万円(前年同期 17,680百万円)となりました。
その他の収益は113百万円(前年同期 187百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により455百万円(前年同期 141百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比67.1％増の10,127百万円(前年同期 6,060百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融収益は、受取配当金83百万円(前年同期 75百万円)、金融資産評価益192百万円（前年同期 192百万円)等により、317百万円(前年同期 349百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息440百万円(前年同期 432百万円)等により、490百万円(前年同期 432百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失785百万円等があり、727百万円の損失(前年同期 367百万円の損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比64.5％増の9,227百万円(前年同期 5,610百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、3,281百万円の費用(前年同期 2,108百万円の費用)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比69.8％増の5,946百万円(前年同期 3,502百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により69百万円(前年同期 148百万円)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比75.2％増の5,877百万円(前年同期 3,354百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,584百万円増加し、210,108百万円(前連結会計年度末 206,524百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,311百万円増加し、91,901百万円(前連結会計年度末 86,590百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物3,299百万円増加の41,970百万円、営業債権2,763百万円減少の29,822百万円、前払費用1,377百万円増加の11,074百万円、契約資産2,822百万円増加の3,261百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比1,727百万円減少の118,207百万円(前連結会計年度末 119,934百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、有形固定資産の主として減価償却による847百万円の減少で16,553百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の主として減価償却による4,140百万円の減少で46,420百万円、無形資産の主として減価償却による1,009百万円の減少で17,272百万円、持分法で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等による1,881百万円増加の6,708百万円、その他投資の保有上場株式の時価変動等にて2,406百万円増加で11,592百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,705百万円増加の69,391百万円(前連結会計年度末65,687百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務1,984百万円増加の20,271百万円、借入金2,980百万円の増加(うち非流動負債からの振替5,170百万円及び返済による減少2,190百万円)の18,560百万円、その他の金融負債はリース支払等にて2,198百万円減少の15,647百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比6,236百万円減少の54,544百万円(前連結会計年度末 60,780百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金は5,170百万円の流動負債への振替にて7,000百万円、その他の金融負債は流動負債への振替等にて2,077百万円減少の34,228百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比6,102百万円増加の85,178百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は40.5％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,970百万円(前年同期末 36,351百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益9,227百万円、減価償却費及び償却費21,094百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費8,841百万円)に対して、営業債権の減少及び契約負債（前受収益）の増加が前年同期比で収入増となったのに加え、前年度期首にて一時的要因で増加していた営業債務の支払が前年同期比で支出減となり、前払費用及び契約資産の増加による支出増を上回ったため、営業資産及び負債の増減で3,526百万円の収入(前年同期 314百万円の収入)となり、法人所得税の支払い3,928百万円等もあり、31,399百万円の収入(前年同期 25,051百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による4,555百万円の支出(前年同期 6,222百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による3,722百万円の支出(前年同期 4,017百万円の支出)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入1,859百万円(前年同期 1,774百万円の収入)、持分法適用関連会社への出資2,754百万円等があり、8,918百万円の支出(前年同期 6,461百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済2,190百万円、その他の金融負債の支払15,252百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払8,771百万円)、配当金の支払い1,533百万円等があり、19,031百万円の支出(前年同期 14,154百万円の支出)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比6.7％増の333百万円(前年同期 312百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。