# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上収益 | (千円) | 176,233,321 | 192,430,185 | 204,473,515 | 213,001,880 | 226,335,377
営業利益 | (千円) | 6,769,617 | 6,022,987 | 8,225,172 | 14,247,723 | 23,547,083
税引前利益 | (千円) | 6,872,196 | 5,842,984 | 7,158,987 | 14,034,719 | 24,162,200
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | 4,422,923 | 3,520,566 | 4,006,773 | 9,711,559 | 15,672,105
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | 7,648,143 | 2,902,764 | 3,997,565 | 12,274,666 | 17,223,261
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 74,528,732 | 76,271,438 | 79,075,589 | 89,956,379 | 103,528,120
総資産額 | (千円) | 155,162,729 | 167,289,196 | 206,524,260 | 220,777,269 | 231,805,076
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 826.94 | 846.14 | 876.99 | 997.24 | 1,146.32
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 49.08 | 39.06 | 44.44 | 107.67 | 173.56
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 48.91 | 38.90 | 44.24 | 107.14 | 172.74
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 48.0 | 45.6 | 38.3 | 40.7 | 44.7
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 6.2 | 4.7 | 5.2 | 11.5 | 16.2
株価収益率 | (倍) | 22.0 | 28.7 | 39.9 | 24.1 | 23.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 14,663,819 | 25,152,346 | 33,393,751 | 40,544,167 | 43,572,794
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △14,296,789 | △8,687,589 | △7,264,834 | △13,215,842 | △11,838,114
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △717,512 | △5,889,750 | △19,354,021 | △23,617,730 | △27,295,953
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 21,320,004 | 31,957,789 | 38,671,734 | 42,466,933 | 47,390,527
従業員数 | (人) | 3,203 | 3,353 | 3,583 | 3,805 | 4,147
(外、平均臨時雇用者数) | (49) | (49) | (53) | (44) | (51)

（注）１．当社は、第27期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

３．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

回次 | 米国会計基準
第26期 | 第27期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月
営業収益 | (千円) | 176,050,649 | 192,332,340
営業利益 | （千円） | 6,762,202 | 6,208,392
法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益 | (千円) | 7,840,123 | 4,912,611
当社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 5,108,949 | 2,715,179
包括利益 | （千円） | 7,854,112 | 2,431,055
当社株主に帰属する資本額 | (千円) | 73,270,057 | 75,404,315
総資産額 | (千円) | 153,448,819 | 166,851,638
１株当たり当社株主に帰属 する資本額 | (円) | 812.98 | 836.52
基本的１株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | (円) | 56.69 | 30.12
希薄化後１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 | (円) | 56.50 | 30.00
当社株主に帰属する資本比率 | (％) | 47.7 | 45.2
株主資本当社株主に帰属する 当期純利益率 | (％) | 7.3 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 19.0 | 37.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 13,261,764 | 23,444,691
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △13,037,325 | △6,869,247
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △748,178 | △5,898,641
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 21,402,892 | 32,076,232
従業員数 | (人) | 3,203 | 3,353
(外、平均臨時雇用者数) | (49) | (49)

（注）１．第27期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

３．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり当社株式に帰属する資本額、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 139,436,288 | 156,674,395 | 171,844,242 | 185,323,219 | 190,180,345
経常利益 | (千円) | 3,573,516 | 3,709,481 | 4,825,333 | 13,380,825 | 22,455,060
当期純利益 | (千円) | 3,516,760 | 2,627,881 | 4,833,751 | 9,961,907 | 11,596,025
資本金 | (千円) | 22,972,583 | 22,979,490 | 22,991,399 | 22,991,399 | 23,022,616
発行済株式総数 | (株) | 46,713,800 | 46,721,400 | 46,734,600 | 93,469,200 | 93,534,800
純資産額 | (千円) | 66,090,481 | 66,551,925 | 68,548,367 | 79,261,844 | 87,924,446
総資産額 | (千円) | 137,068,258 | 146,677,926 | 152,680,583 | 166,784,916 | 172,937,450
１株当たり純資産額 | (円) | 729.84 | 734.36 | 755.91 | 873.64 | 968.29
１株当たり配当額 | (円) | 27.00 | 27.00 | 27.00 | 29.75 | 48.00
(うち、１株当たり中間 配当額) | (円) | (13.50) | (13.50) | (13.50) | (10.25) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 39.02 | 29.15 | 53.61 | 110.45 | 128.42
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 38.90 | 29.04 | 53.37 | 109.89 | 127.82
自己資本比率 | (％) | 48.0 | 45.1 | 44.6 | 47.3 | 50.6
自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 4.0 | 7.2 | 13.5 | 13.9
株価収益率 | (倍) | 27.6 | 38.4 | 33.1 | 23.5 | 32.0
配当性向 | (％) | 34.6 | 46.3 | 25.2 | 26.9 | 37.4
従業員数 | (人) | 1,904 | 1,955 | 2,068 | 2,214 | 2,344
(外、平均臨時雇用者数) | (30) | (28) | (32) | (25) | (29)
株主総利回り | (％) (％) | 108.7 | 114.1 | 180.5 | 265.6 | 420.4
(比較指標:配当込みTOPIX) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 2,620 | 2,880 | 3,650 | 2,675 (5,320) | 5,110
最低株価 | (円) | 1,881 | 1,996 | 1,953 | 1,989 (3,145) | 2,354

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．自己資本利益率は、期中平均純資産額に基づき計算しております。

３．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

４．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

５．2021年３月期の１株当たり配当額及び1株当たりの中間配当額については、2021年１月１日を効力発生日とした普通株式１株につき２株の割合での株式分割が、期首に行われたと仮定して算出した数値を記載しています。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2021年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1992年12月 | 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。
1993年５月 | 社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。
1993年７月 | インターネット接続サービスの提供を開始。
1994年２月 | 郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
1995年１月 | インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。
1995年11月 | アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。
1996年３月 | 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年５月に完全子会社化)。
1996年11月 | システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年５月に完全子会社化、2010年４月に当社へ吸収合併)。
1997年９月 | 日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
1998年２月 | 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社５社(1994年10月から1995年８月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
1998年２月 | ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年５月に完全子会社化)。
1998年４月 | インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。
1998年10月 | 通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
1999年８月 | 米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。
1999年８月 | IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。
2003年８月 | 当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。
2003年９月 | 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。
2003年12月 | ㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。
2004年10月 | ㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として2004年９月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズが、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始(当社元連結子会社、2010年４月に㈱アイアイジェイテクノロジーとの合併を経て、当社へ吸収合併)。
2005年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
2006年２月 | コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社元持分法適用関連会社)。
2006年８月 | 資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
2006年10月 | 2006年８月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。
2006年12月 | 当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
2007年６月 | パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社元連結子会社)。
2007年７月 | ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。
2007年７月 | ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。
2008年１月 | ㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2008年６月 | インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社元連結子会社、2022年４月に当社へ吸収合併)。

年月 | 事項
2009年12月 | クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。
2010年９月 | AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。
2011年４月 | 外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。
2012年１月 | 子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。
2012年２月 | LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2012年４月 | システムインテグレーション等を営む海外子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年１月に当社へ吸収合併)。
2012年７月 | 子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。
2013年７月 | 公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
2013年８月 | 公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
2014年12月 | システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2015年１月 | インドネシアのBiznet Networks(正式名：PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せて、当社及び子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。
2015年11月 | クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)の提供を開始。
2016年２月 | タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。
2016年11月 | ベトナムにおいてベトナムのFPT Telecom Joint Stock Companyとクラウドコンピューティング事業を協同推進するため、クラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立(当社連結子会社)。
2016年12月 | 日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。2017年４月に在京キー局他民間放送局14社が参画。
2017年12月 | 個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を譲渡。
2018年１月 | 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。
2018年３月 | 国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。
2019年４月 | 米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。
2019年５月 | システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。
2019年７月 | 国内初のeSIM(*)対応のモバイルデータ通信サービスを開始。
2019年12月 | 住友商事㈱及びケーブルテレビ数社と合弁にて、ケーブルテレビ他にローカル５G(*)のサービス提供用プラットフォーム等を提供する㈱グレープ・ワン設立(当社持分法適用会社)。
2021年４月 | シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化（当社連結子会社）。
2021年８月 | 欧州の監督機関より「拘束的企業準則(BCR)」(*)の承認取得。
2021年10月 | クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」(*)の提供を開始。
2021年12月 | クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(*)登録。
2022年２月 | ㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。
2022年４月 | 当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社グループの事業の概要

当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。

当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。

当社は、本書提出日現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。

①事業セグメント及び役務の内容

当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。

事業セグメントの名称 | 各事業セグメントを構成する役務の内容
ネットワークサービス及びSI事業 | 法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売
ATM運営事業 | 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営

②当社グループの役務の概要

役務区分 | 各役務の概要
ネットワークサービス | 法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。 アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービス並びにパブリッククラウド(*)サービス等の提供を行うものであります。 WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。
システムインテグレーション | システム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)等の販売を行なうものであります。 システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウド(*)サービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。
ATM運営事業 | 連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。

③当社及び主要なグループ会社の事業の概要

会社名 | 事業の概要
当社 | インターネット接続サービスの提供、モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
主要な連結子会社
会社名 | 事業の概要
㈱IIJエンジニアリング | ネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱IIJグローバルソリューションズ | WANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱IIJプロテック | 法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
㈱トラストネットワークス | ATMネットワークの運営事業を行っております。当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。
ネットチャート㈱ | 機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
IIJ America Inc. | 当社グループの米国ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、米国におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
IIJ Europe Limited | 当社グループの欧州ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. | シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
PTC SYSTEM (S) PTE LTD | シンガポールにおいて、主にシステムの構築及び運用保守の提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
艾杰(上海)通信技術有限公司 | 中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。
主要な持分法適用関連会社
会社名 | 事業の概要
インターネットマルチフィード㈱ | 日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等を行っております。
㈱グレープ・ワン | 住友商事㈱の連結子会社であり、ケーブルテレビ事業者向けに、ローカル５G等による無線サービス用のプラットフォームの提供等を行っております。
JOCDN㈱ | 在京キー局を含む民間放送局等との合弁にて、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を行っております。
㈱ディーカレットホールディングス | 大手金融機関他の各業界を代表する国内リーディング企業との合弁にて、デジタル通貨の取引・決済サービスの提供等を行っております。
㈱トリニティ | 平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。

役務区分 | IFRS
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売上収益 | 構成比 | 売上総利益 | 売上収益 | 構成比 | 売上総利益
(千円) | (％) | (千円) | (千円) | (％) | (千円)
ネットワークサービス | 126,826,927 | 59.5 | 27,170,695 | 128,212,839 | 56.6 | 35,618,391
システムインテグレーション | 83,283,912 | 39.1 | 12,087,008 | 95,338,864 | 42.1 | 14,942,477
ATM運営事業 | 2,891,041 | 1.4 | 1,024,252 | 2,783,674 | 1.2 | 1,067,333
合計 | 213,001,880 | 100.0 | 40,281,955 | 226,335,377 | 100.0 | 51,628,201

(注) システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。

当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを継続的に開発及び機能拡充し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、2009年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、データセンターの拡充、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。

当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による様々な端末やデバイス等の接続、組み込み型チップSIM(*)の提供等によりIoT(*)等の新たな法人需要の開拓を推進しております。格安SIM(*)による安価なデータ通信及び電話サービスの市場が拡大しているなか、個人向けモバイルサービスにおきましては、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。

当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、本書提出日現在、米国、欧州及びアジアに現地法人11社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しております。米国と英国等でのインターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。

また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。

#### (2) 当社グループの事業の特徴

①当社グループの事業の変遷

当社は、インターネットがまだ普及していなかった1992年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。

当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。

当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。

当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大並びに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」及び「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照下さい。)

②技術力の蓄積

当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発或いはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。

当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。

③顧客基盤

当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、約13,000社でありました。

#### (3) 当社グループの役務の内容

①ネットワークサービス

＜インターネット接続サービス＞

当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインナップを揃えております。

a)法人向けインターネット接続サービス

法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、「IPサービス(*)」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJモバイルサービスは、主として㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスは、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するものであります。

b)個人向けインターネット接続サービス

個人向けインターネット接続サービスは、当社が自社ブランドで提供する「IIJmioサービス」及び「OEM」(*)等の個人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IIJmioサービスは、様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。当社グループは、利用者に対して、LTE通信等を可能とするSIMカードやeSIMを用いた音声機能付きモバイルデータ通信サービス及びBフレッツ(*)等による固定データ通信サービス等を提供しております。

OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等の提供を行うものであります。

当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。

＜インターネット接続サービスの契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)1＞
| 第29期末 | 第30期末
(件) | (件)
法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計 | 2,303,717 | 2,500,116
| IPサービス(１Gbps以上)(注)２ | 791 | 786
| IPサービス(１Gbps未満)(注)２ | 1,200 | 1,250
| IIJモバイルサービス(法人向け) | 2,209,836 | 2,407,083
|  | 法人IoT等用途向け直接提供 | 1,110,415 | 1,374,055
|  | IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス | 1,099,421 | 1,033,028
| その他 | 91,890 | 90,997
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 | 1,379,277 | 1,437,107
| IIJmioモバイルサービス | 1,034,148 | 1,090,208
| その他 | 345,129 | 346,899
| 第29期末 | 第30期末
(Gbps) | (Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)３ | 6,624.1 | 7,641.6

(注)１.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス(法人向け)」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

２.IPサービスの契約数には、データセンター接続サービスの契約数を含めております。

３.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド(*)対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜アウトソーシングサービス＞

当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスと合わせ、アウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、パッケージ型クラウドコンピューティングサービス及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。

当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。

区分 | 各サービスの概要
セキュリティ関連 | 不正アクセス及び攻撃等に対するセキュリティシステムの提供及び運用監視、セキュリティオペレーションセンター(*)による24時間365日のセキュリティ監視、迷惑メール(*)対策アプリケーションサービス及びソリューションの提供、脆弱性の診断、セキュリティポリシー(*)策定支援及び社内教育等のセキュリティ支援等
ネットワークアウトソーシング関連 | VPNサービスの提供及びネットワーク機器の設定、運用保守並びにそれらの仕組みの一括提供、セキュアなリモートアクセス(*)環境の提供等
サーバアウトソーシング関連 | 電子メールサーバ、ウェブサーバ及び配信サーバ等の機能の提供並びに電子メールシステム等の運用管理等
データセンター関連 | データセンターに顧客のサーバ等を設置し、機器管理及び運用監視機能等を提供
パブリッククラウドサービス | システム構成をパッケージ化したパブリッククラウド型ホスティングサービス(*)の提供
その他 | カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等

＜WANサービス＞

当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)及び当社にて、WANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを調達して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。

②システムインテグレーション

当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、グループウェア導入及び仮想デスクトップ環境構築等のオフィスIT環境整備、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウドサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐にわたります。

また、当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っており、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売、モバイルデータ通信サービスの顧客へのスマートフォン、タブレット等の端末の販売を行っております。

③ATM運営事業

当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。

#### (4) 当社グループのネットワーク

①ネットワーク

当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。

原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。また、各バックボーン回線の容量は、複数の通信キャリアの回線を利用することで大容量化し、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、或いは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。

このような設計に基づき、2022年３月末現在、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続を行っております。また、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線にて接続しており、また、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。

米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJ America Inc.にて、国内と同様な考えに基づき設計され構築及び運用されております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。

欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間を直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。

アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの３カ国を各々接続することにより２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。これらの海外インターネットバックボーン網は、英国、シンガポール、香港において各々主要な相互接続ポイントに接続をしております。

当社グループは、MVNO形態にて、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスを提供しております。モバイルデータ通信サービスの提供に必要なモバイル通信網については、NTTドコモ等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受けており、契約回線数やトラフィックの状況等を踏まえて必要な帯域をNTTドコモ等より借り受け、運営しております。

②データセンター

当社グループは、2022年３月末現在、国内は東京、大阪、横浜、札幌、白井、名古屋、松江、福岡にて、海外は米国、英国及びシンガポールにてデータセンターを運営しております。

自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンターを運営しております。また、千葉県白井市において、2019年５月にシステムモジュール型データセンターである白井データセンターキャンパスを開所し運営しております。その他のデータセンターについては、他事業者のデータセンター施設設備を利用する態様で運営しております。

当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムを収容可能な電源、耐震または免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。

#### (5) 事業系統図

当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

|  |  | 当社グループ |  |  |  |
|  | ＜ネットワークサービス及びSI事業＞ |  |  | ⇒ | 顧 客
|  |  | 【国内】 |  |
|  |  |  | 当社 |  |
|  |  | ◎ | ㈱IIJイノベーションインスティテュート |  |
|  |  | ◎ | ㈱IIJエンジニアリング |  |
|  |  | ◎ | ㈱IIJグローバルソリューションズ |  |
|  |  | ◎ | ネットチャート㈱ |  |
|  |  | ◎ | ㈱IIJプロテック |  |
|  |  |  | 他持分法適用関連会社５社 |  |
|  |  | 【海外】 |  |
|  |  | ◎ | IIJ America Inc. |  |
|  |  | ◎ | IIJ Europe Limited. |  |
|  |  | ◎ | IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. |  |
|  |  | ◎ | PTC SYSTEM (S) PTE LTD |  |
|  |  | ◎ | 艾杰(上海)通信技術有限公司 |  |
|  |  |  | 他連結子会社６社 |  |
|  |  |  | 他持分法適用関連会社２社 |  |
|  |  |  |  |  |  | ⇒ |
|  | ＜ATM運営事業＞ |  |  | 利 用 客
|  |  | 【国内】 |  |
|  |  | ◎ | ㈱トラストネットワークス |  |
| (注) ◎は当社の連結子会社であります。 |  |

上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)として、日本電信電話㈱(以下、「NTT」といいます。)があります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被 所有割合(％) （注）１ | 関係内容
(連結子会社)
㈱IIJイノベーションインスティテュート (注)２ | 東京都千代田区 | 75 | インターネット関連技術開発等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社への業務委託
㈱IIJエンジニアリング | 東京都千代田区 | 400 | ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向、当社への金銭貸付
㈱IIJグローバルソリューションズ (注)３ | 東京都千代田区 | 490 | ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向、当社への金銭貸付
㈱IIJプロテック | 東京都千代田区 | 10 | システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社からの業務受託、当社への金銭貸付
㈱トラストネットワークス | 東京都千代田区 | 100 | 銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント) | 80.6 | 取締役及び監査役の兼任２名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入、当社への金銭貸付
ネットチャート㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 55 | ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付
IIJ America Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 2,180千USD (米ドル) | 米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 取締役の兼任１名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託
IIJ Europe Limited | 英国 ロンドン | 143千GBP (英ポンド) | 欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社への金銭貸付、当社へのサービスの販売、当社への業務委託
IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 6,415千SGD (シンガポールドル) | シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 (49.7) | 当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被 所有割合(％) （注）１ | 関係内容
PTC SYSTEM (S) PTE LTD | シンガポール | 2,000千SGD (シンガポールドル) | シンガポールでのシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 | 当社からの人員出向
艾杰(上海)通信技術有限公司 | 中国 上海 | 10,630千USD (米ドル) | 中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント) | 100.0 (100.0) | 当社の仕入
その他６社 (注)４ |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社)
インターネットマルチフィード㈱ | 東京都千代田区 | 490 | 相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等 | 36.5 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売
㈱グレープ・ワン | 東京都千代田区 | 100 | ケーブルテレビ事業者向けに、ローカル５G等による無線サービス用のプラットフォームの提供等 | 20.0 | 取締役の兼任１名、当社からの人員出向、当社サービスの購入
JOCDN㈱ | 東京都港区 | 99 | 国内向けの動画配信プラットフォームサービスの提供等 | 16.8 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社からの人員出向、当社サービスの購入
㈱ディーカレットホールディングス | 東京都千代田区 | 100 | デジタル通貨事業子会社の経営企画・管理 | 30.0 | 取締役及び監査役の兼任３名
㈱トリニティ | 東京都千代田区 | 380 | ポイント管理システムの開発及び構築並びにポイント管理サービスの提供等 | 33.8 | 取締役及び監査役の兼任３名、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売
その他２社 (注)５ |  |  |  |  |
(その他の関係会社)
日本電信電話㈱ (注)６ | 東京都千代田区 | 937,950 | NTTグループの持株会社 | 26.9 (4.5) |

(注)１．議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

２．当社は、2022年４月１日付にて、㈱IIJイノベーションインスティテュートを吸収合併いたしました。

３．㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞ 2022年３月期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 売上高 | 25,707百万円
(2) 経常利益 | 905百万円
(3) 当期純利益 | 521百万円
(4) 純資産額 | 9,308百万円
(5) 総資産額 | 17,197百万円

４．その他の連結子会社６社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited及びPT.IIJ Global Solutions Indonesiaであります。

５．その他の持分法適用会社２社は、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。

６．日本電信電話㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

部門別の従業員数は、次のとおりであります。

2022年３月31日現在

部門の名称 | 従業員数(名)
技術・サービス部門 | 2,934 | (28)
営業部門 | 700 | (－)
管理部門 | 513 | (23)
合計 | 4,147 | (51)

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞

部門の名称 | 従業員数(名)
技術・サービス部門 | 5(－)
営業部門 | 4(－)
管理部門 | 1(－)
合計 | 10(－)

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,344 | (29) | 37.7 | 9.1 | 7,381

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。