当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2021年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、供給面での制約や新たな変異株による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。
このような市場環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間において、ネットワークサービス分野では、コロナ禍を契機とした企業のIT利用進展に伴い、IPサービス(*5)、セキュリティ関連サービス及び法人向けモバイルサービス等の法人向けネットワークサービス群の売上増加が強まり、営業利益の増加を牽引いたしました。個人向けモバイル関連サービスは、４月に提供開始の「ギガプラン(*6)」等での調達コスト低下に応じた平均販売単価低下による減収影響は継続するものの、契約回線数は四半期毎での純増基調が継続しております。システムインテグレーション分野では、ネットワークインテグレーションの需要が活況で、システム構築の売上高及び受注額は各々前年同期比12.6％増及び10.7％増となりました。システム運用保守売上高も、継続したシステム運用保守案件の積上げに加え、マルチクラウド（*7）需要等によるクラウドコンピューティング関連サービス売上高の伸長もあり、前年同期比15.1％増と順調に伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、総売上高は、前年同期比6.1％増の165,600百万円(前年同期 156,070百万円)となりました。売上原価は前年同期比1.2％増の128,816百万円(前年同期 127,273百万円)となり、売上総利益は前年同期比27.7％増の36,784百万円(前年同期 28,797百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比1.2％増の95,097百万円(前年同期 93,983百万円)、売上総利益は前年同期比33.7％増の26,444百万円(前年同期 19,782百万円)となりました。システムインテグレーションの売上高は前年同期比14.2％増の68,413百万円(前年同期 59,927百万円)、売上総利益は前年同期比15.6％増の9,544百万円(前年同期 8,255百万円)となりました。そのうち、４月に買収し完全子会社化した、シンガポールの PTC SYSTEM (S) PTE LTD(以下、「PTC」という。)の売上高は5,301百万円、売上総利益は588百万円でありました。ATM運営事業の売上高は前年同期比3.2％減の2,090百万円(前年同期 2,160百万円)、売上総利益は前年同期比4.8％増の796百万円(前年同期 760百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比9.7％増の20,486百万円(前年同期 18,670百万円)となり、営業利益は前年同期比60.9％増の16,298百万円(前年同期 10,127百万円)となりました。税引前四半期利益は、前年同期比90.7％増の17,597百万円(前年同期 9,227百万円)となりました。㈱ディーカレットホールディングス(*8)の暗号資産事業売却に係る持分法損失の増加がありましたが、ファンドに係る金融資産評価益の増加が吸収しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比96.1％増の11,522百万円(前年同期 5,877百万円)となりました。
-------------------------------------------------------------------------------------------------
用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*5) IPサービス: 当社の提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*6) ギガプラン： 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
(*7) マルチクラウド： Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。
(*8) ㈱ディーカレットホールディングス: 2021年12月27日に㈱ディーカレットによる株式移転により設立された持株会社で、当社の持分法適用関連会社。
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注)１. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
２. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比6.1％増の165,600百万円(前年同期 156,070百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等が増加したものの、調達コスト低下に応じたIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの減収影響があり、前年同期比5.4％減の28,082百万円(前年同期 29,699百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて新サービスによる平均販売単価低下の影響等があり、前年同期比8.3％減の17,780百万円(前年同期 19,390百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比13.5％増の29,831百万円(前年同期 26,289百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比4.3％増の19,404百万円(前年同期 18,605百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比1.2％増の95,097百万円(前年同期 93,983百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比12.6％増の24,415百万円(前年同期 21,687百万円)となりました。このうち、PTCに係る売上高は3,714百万円でありました。
システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前年同期比15.1％増の43,998百万円(前年同期 38,240百万円)となりました。このうち、PTCの売上高は1,587百万円でありました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比14.2％増の68,413百万円(前年同期 59,927百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比6.2％増の69,910百万円(前年同期 65,821百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比10.7％増の26,501百万円(前年同期 23,943百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比3.7％増の43,409百万円(前年同期 41,878百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比10.4％増の68,151百万円(前年同期末 61,758百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比15.3％増の11,254百万円(前年同期末 9,763百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比9.4％増の56,897百万円(前年同期末 51,995百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比3.2％減の2,090百万円(前年同期 2,160百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比1.2％増の128,816百万円(前年同期 127,273百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、前年同期比7.5％減の68,653百万円(前年同期 74,201百万円)となりました。モバイル関連サービスの費用において、期初からの音声仕入れ単価の低下と第３四半期における㈱NTTドコモによるモバイル接続料の2020年度実績に基づく単価確定による原価戻りがありました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比33.7％増の26,444百万円(前年同期 19,782百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.8％(前年同期 21.0％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用及び仕入の増加等があり、前年同期比13.9％増の58,869百万円(前年同期 51,672百万円)となりました。このうち、PTCに係る売上原価は4,713百万円でありました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比15.6％増の9,544百万円(前年同期 8,255百万円)となり、売上総利益率は13.9％(前年同期 13.8％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比7.6％減の1,294百万円(前年同期 1,400百万円)となりました。売上総利益は、796百万円(前年同期 760百万円)となり、売上総利益率は38.1％(前年同期 35.2％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用、広告宣伝費及び販売手数料等の増加等により、前年同期比11.8％増の20,494百万円(前年同期 18,328百万円)となりました。このうち、PTCに係る販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は329百万円でありました。
その他の収益は125百万円(前年同期 113百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損により117百万円(前年同期 455百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比60.9％増の16,298百万円(前年同期 10,127百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益2,560百万円(前年同期 192百万円の評価益)等により、2,756百万円(前年同期 317百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息401百万円(前年同期 440百万円)等により、401百万円(前年同期 490百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、2022年２月１日付での暗号資産事業売却に関連する損失認識484百万円を含む㈱ディーカレットホールディングスに係る持分法損失1,332百万円があり、1,056百万円の損失(前年同期 727百万円の損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比90.7％増の17,597百万円(前年同期 9,227百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、5,974百万円の費用(前年同期 3,281百万円の費用)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比95.5％増の11,623百万円(前年同期 5,946百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により101百万円(前年同期 69百万円)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比96.1％増の11,522百万円(前年同期 5,877百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,821百万円増加し、224,599百万円(前連結会計年度末 220,777百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末比1,166百万円増加し、94,571百万円(前連結会計年度末 93,405百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、PTC買収の支出等による現金及び現金同等物1,507百万円減少の40,960百万円、営業債権3,049百万円減少の31,750百万円、前払費用3,157百万円増加 (うち、PTC子会社化に伴う増加1,369百万円) の13,755百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比2,655百万円増加し、130,028百万円(前連結会計年度末 127,373百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産525百万円増加の17,609百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による6,298百万円減少の44,410百万円、のれんはPTC子会社化に係る3,153百万円増加の9,236百万円、持分法で会計処理されている投資は主として㈱ディーカレットホールディングスに係る損失による1,127百万円減少の7,900百万円(㈱ディーカレットホールディングスに係るのれん相当額1,181百万円を含む)、長期前払費用1,270百万円増加(うち、PTC子会社化に伴う増加1,075百万円)の10,807百万円、その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による5,695百万円増加の18,608百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,238百万円減少し、72,021百万円(前連結会計年度末 73,259百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務223百万円増加の19,467百万円、借入金2,190百万円減少 (うち短期借入金の増加1,480百万円、長期借入金の返済による減少5,170百万円及び非流動負債からの振替1,500百万円)の16,370百万円、契約負債1,904百万円増加(うち、PTC子会社化に伴う増加1,571百万円) の9,006百万円、その他の金融負債1,057百万円減少の16,822百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は前連結会計年度末比4,961百万円減少し、51,586百万円(前連結会計年度末 56,547百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替で1,500百万円減少の5,500百万円、契約負債は209百万円増加の7,453百万円 (うち、PTC子会社化に伴う増加1,215百万円)、その他の金融負債は流動負債への振替等で4,934百万円減少の30,714百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比9,970百万円増加の99,926百万円 (前連結会計年度末 89,956 百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は44.5％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、40,960百万円(前年同期末 41,970百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益17,597百万円、減価償却費及び償却費21,088百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費8,643百万円)、法人所得税の支払い5,680百万円(前年同期 3,928百万円)に対して、営業債務及びその他の債務等の減少による支出増が営業債権の減少等の収入増を上回り、営業資産及び負債の増減は1,298百万円の支出(前年同期 3,526百万円の収入)となり、30,370百万円の収入(前年同期 31,399百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による4,893百万円の支出(前年同期 4,555百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による3,627百万円の支出(前年同期 3,722百万円の支出)、PTCの取得に関する支出2,612百万円(取得現金控除後)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入1,776百万円(前年同期 1,859百万円の収入)等があり、9,832百万円の支出(前年同期 8,918百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払14,665百万円(前年同期 15,252百万円)、長期借入金の返済5,170百万円(前年同期 1,830百万円)、配当金の支払い3,836百万円(前年同期 1,533百万円)、短期借入金の増加1,480百万円(前年同期 360百万円の減少)等があり、22,240百万円の支出(前年同期 19,031百万円の支出)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比13.9％増の380百万円(前年同期 333百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。