当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当四半期における国内景気は、経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しが期待されるものの、感染症の拡大、金利や為替の動向及び原材料価格の上昇等による影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。
当第１四半期の事業概況につきまして、業績は計画通りに進展いたしました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*5)）の売上高は前年同期比9.4％増となり、IPサービス(*6)、セキュリティ関連サービス及びWANサービス(*7)等の継続積み上げに加え、これらを複合的に提供するネットワーク更改等の案件が増加いたしました。また、マルチクラウド(*8)等で増大するクラウド接続トラフィックに対応するクラウド接続サービス「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB(*9)」の提供を開始し、サービスラインアップを継続拡充しております。モバイル関連サービスでは、法人IoT等用途向け直接提供は、IoT案件の獲得が継続し回線数、売上高ともに伸長しました。個人向けIIJmioモバイルサービスは、競合状況の変化等により「ギガプラン(*10)」の獲得ペースが向上し回線数は前四半期末比で3.6万回線増加したものの、前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響で、売上高は前年同期比で微減となりました。システムインテグレーション分野では、企業や官公庁におけるシステム構築需要は活況で、システム構築の売上及び受注高は、各々前年同期比11.7％増及び23.1％増となりました。システム運用保守売上高は、前年同期比19.1％増となりました。新規事業分野では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス(*11)の子会社にて「二層構造デジタル通貨プラットフォーム(*12)」の特許を取得し、2023年度第４四半期の本格サービス開始予定に向け、実証実験等に取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績結果につきましては、総売上高は、前年同期比9.8％増の58,190百万円(前年同期 52,975百万円)となりました。売上原価は前年同期比9.5％増の45,490百万円(前年同期 41,548百万円)となり、売上総利益は前年同期比11.1％増の12,700百万円(前年同期 11,427百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比5.6％増の33,234百万円(前年同期 31,475百万円)、売上総利益は前年同期比5.7％増の8,803百万円(前年同期 8,330百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比16.6％増の24,269百万円(前年同期 20,807百万円)、売上総利益は前年同期比26.8％増の3,610百万円(前年同期 2,848百万円)となりました。ATM 運営事業の売上高は前年同期比0.9％減の687百万円(前年同期 693百万円)、売上総利益は前年同期比15.3％増の287百万円(前年同期 249百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比8.6％増の7,674百万円(前年同期 7,067百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.3％増の5,026百万円(前年同期 4,360百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,200百万円(前年同期 1,296百万円の評価益) 、為替差益474百万円（前年同期 17百万円の損失）、持分法損失14百万円(前年同期 217百万円の損失)等があり、前年同期比23.8％増の6,623百万円(前年同期 5,350百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.2％増の4,391百万円(前年同期 3,507百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*5) モバイル関連サービス：IIJモバイルサービス（法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。
(*6) IPサービス：当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) WANサービス：WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。
(*8) マルチクラウド：Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。
(*9) IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB：クラウドサービスとオンプレミス環境を広帯域で直結する拡張性の高い接続サービス。
(*10) ギガプラン：当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
(*11) ㈱ディーカレットホールディングス: 2021年12月27日に㈱ディーカレットによる株式移転により設立された持株会社で、当社出資比率38.2％の持分法適用関連会社。
(*12) 二層構造デジタル通貨プラットフォーム: 共通領域及び付加領域と呼ばれる二つの領域を連携させ、デジタル通貨を発行・移動・償却するプラットフォーム。
(*13) 接続料：NTTドコモ等と当社の間のモバイル設備の利用に係るデータ通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注)1．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比9.8％増の58,190百万円(前年同期 52,975百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等の増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける接続料(*13)年度改定の転嫁による減収影響を吸収し、前年同期比1.1％増の9,516百万円(前年同期 9,410百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響等があり、前年同期比0.1％減の6,099百万円(前年同期 6,108百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比15.1％増の10,944百万円(前年同期 9,510百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比3.5％増の6,675百万円(前年同期 6,447百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比5.6％増の33,234百万円(前年同期 31,475百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注)１＞
(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比11.7％増の7,628百万円(前年同期 6,832百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げ及びクラウド関連サービスの売上高増加等があり、前年同期比19.1％増の16,641百万円(前年同期 13,975百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比16.6％増の24,269百万円(前年同期 20,807百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比56.5％増の33,889百万円(前年同期 21,649百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比23.1％増の10,756百万円(前年同期 8,737百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比79.2％増の23,133百万円(前年同期 12,911百万円)でありました。
当第１四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比22.1％増の82,411百万円(前年同期末 67,496百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比40.7％増の15,579百万円(前年同期末 11,073百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比18.4％増の66,832百万円(前年同期末 56,424百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.9％減の687百万円(前年同期 693百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比9.5％増の45,490百万円(前年同期 41,548百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル端末の仕入の増加等があり、前年同期比5.6％増の24,431百万円(前年同期 23,145百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比5.7％増の8,803百万円(前年同期 8,330百万円)となり、売上総利益率は26.5％(前年同期 26.5％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴うマルチクラウド関連サービスのライセンス費用及び仕入の増加等があり、前年同期比15.0％増の20,659百万円(前年同期 17,959百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比26.8％増の3,610百万円(前年同期 2,848百万円)となり、売上総利益率は14.9％(前年同期 13.7％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業の売上原価は、前年同期比9.9％減の400百万円(前年同期 444百万円)となりました。売上総利益は、287百万円(前年同期 249百万円)となり、売上総利益率は41.8％(前年同期 36.0％)となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として広告宣伝費、人件関連費用及び外注関連費用等の増加があり、前年同期比10.9％増の7,858百万円(前年同期 7,083百万円)となりました。
その他の収益は194百万円(前年同期 52百万円)となりました。その他の費用は10百万円(前年同期 36百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比15.3％増の5,026百万円(前年同期 4,360百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,200百万円(前年同期 1,296百万円) 、為替差益474百万円（前年同期 17百万円の損失）等により、1,747百万円(前年同期 1,361百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息133百万円(前年同期 137百万円)等により、136百万円(前年同期 154百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失78百万円等があり、14百万円の損失(前年同期 217百万円の損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.8％増の6,623百万円(前年同期 5,350百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、2,136百万円の費用(前年同期 1,807百万円の費用)となり、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比26.6％増の4,487百万円(前年同期 3,543百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により96百万円(前年同期 36百万円)となり、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.2％増の4,391百万円(前年同期 3,507百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比6,075百万円減少し、225,730百万円(前連結会計年度末 231,805百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,299百万円減少し、101,186百万円(前連結会計年度末 104,485百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物4,834百万円減少の42,557百万円、営業債権3,214百万円減少の34,435百万円及び前払費用3,340百万円増加の16,893百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比2,776百万円減少し、124,544百万円(前連結会計年度末 127,320百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産225百万円減少の17,621百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による2,449百万円減少の42,425百万円、無形資産はソフトウェアの償却等による299百万円減少の16,125百万円、その他の投資は56百万円減少の17,354百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比4,667百万円減少し、72,110百万円(前連結会計年度末 76,777百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務1,349百万円減少の19,393百万円、借入金250百万円増加(うち長期借入の返済による減少750百万円及び非流動負債からの振替1,000百万円)の16,620百万円、未払法人所得税3,942百万円減少の1,853百万円、契約負債1,128百万円増加の10,699百万円、その他の金融負債132百万円増加の17,167百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比3,407百万円減少し、47,000百万円(前連結会計年度末 50,407百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替で1,000百万円減少の4,500百万円、契約負債は412百万円減少の7,017百万円、その他の金融負債は流動負債への振替等にて1,467百万円減少の28,679百万円でありました。
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比1,952百万円増加の105,480百万円(前連結会計年度末 103,528百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は46.7％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,557百万円(前年同期末 34,831百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益6,623百万円(前年同期 5,350百万円)、減価償却費及び償却費7,055百万円(前年同期 6,606百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費2,808百万円(前年同期 2,500百万円)、法人所得税の支払い6,091百万円(前年同期 3,334百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権等による収入減が、営業債務及びその他負債等の営業負債の支払の支出減を上回り1,063百万円の支出(前年同期 71百万円の支出)となり、4,855百万円の収入(前年同期 7,654百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による1,839百万円の支出(前年同期 2,839百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,149百万円の支出(前年同期 1,325百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入791百万円(前年同期 584百万円の収入)等があり、2,366百万円の支出(前年同期 6,414百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払4,819百万円(前年同期 4,463百万円の支払)、配当金の支払2,258百万円(前年同期 1,759百万円)、長期借入金の返済750百万円(前年同期 4,085百万円)等があり、7,875百万円の支出(前年同期 8,875百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期と同水準の125百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注)前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。