当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年６月30日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当四半期における国内景気は緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約及び世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。
当第２四半期連結累計期間の事業概況につきまして、ネットワークサービスは堅調に推移し、システムインテグレーションはネットワーク構築需要等の高まりのなか大きく伸長し、上半期の公表見通しを上回り進展いたしました。ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス(*5)）では、IPサービス(*6)、セキュリティ関連サービス及びWANサービス(*7)等の積み上げ継続により、売上高は前年同期比10.1％増となりました。また、自社開発のSASE（*8）サービス「IIJセキュアアクセスサービス」の提供を開始し、ネットワークサービス群を更に拡充いたしました。モバイル関連サービスでは、個人向けIIJmioモバイルサービスの回線獲得は好調に推移したものの、前期初開始のギガプラン（*9）への旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下等の減収影響がありました。IoT用途等での法人向け直接提供は、新規案件の獲得及び既存案件の回線追加等で伸長し、これらの結果、モバイル関連サービスの売上高は前年同期比0.1%減となりました。システムインテグレーションでは、ネットワーク関連を中心としたシステム構築及び運用保守需要が非常に活況で、増収基調が強まりました。システム構築ではネットワークサービスとの複合案件が増加し、システム運用保守では構築後の運用案件の積み上げに加え、マルチクラウド(*10)需要の高まり等によるクラウドコンピューティング関連サービスの売上高が継続増加しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比11.8％増の121,962百万円(前年同期 109,054百万円)となりました。売上原価は前年同期比11.1％増の95,471百万円(前年同期 85,969百万円)となり、売上総利益は前年同期比14.8％増の26,491百万円(前年同期 23,085百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比6.7％増の67,707百万円(前年同期 63,436百万円)、売上総利益は前年同期比7.3％増の17,905百万円(前年同期 16,682百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比19.5％増の52,846百万円(前年同期 44,209百万円)、売上総利益は前年同期比36.1％増の7,989百万円(前年同期 5,869百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期並みの1,409百万円(前年同期 1,409百万円)、売上総利益は前年同期比11.8％増の597百万円(前年同期 534百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比11.2％増の15,318百万円(前年同期 13,781百万円)となりました。営業利益は、前年同期比20.1％増の11,173百万円(前年同期 9,304百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益1,196百万円(前年同期 1,692百万円の評価益)、為替差益761百万円（前年同期 ３百万円の利益）、持分法損失78百万円(前年同期 372百万円の損失)等があり、前年同期比23.3％増の12,858百万円(前年同期 10,432百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.3％増の8,638百万円(前年同期 6,892百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。
(*2) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング： コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
(*5) モバイル関連サービス： IIJモバイルサービス（法人IoT用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス）及びIIJmioモバイルサービス。
(*6) IPサービス： 当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*7) WANサービス： WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネットワークサービスのこと。
(*8) SASE：Secure Access Service Edgeの略。従来の本社やデータセンターでの集中的セキュリティ統制に代えてクラウドサービスへの経路上でネットワーク制御とセキュリティ統制を行うことで、あらゆる環境からセキュアなアクセスが可能となるようシフトする考え方。
(*9) ギガプラン： 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
(*10) マルチクラウド： Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
(注)1. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比11.8％増の121,962百万円(前年同期 109,054百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等の売上増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける調達コストの低減に応じた減収影響を吸収し、前年同期比2.4％増の19,269百万円(前年同期 18,813百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数増加に伴う売上増加が前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響等を吸収し、前年同期比2.1％増の12,453百万円(前年同期 12,196百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比15.0％増の22,469百万円(前年同期 19,546百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比4.9％増の13,516百万円(前年同期 12,881百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比6.7％増の67,707百万円(前年同期 63,436百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞(注)１
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比26.4％増の19,549百万円(前年同期 15,472百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びクラウド関連サービスの売上高増加等があり、前年同期比15.9％増の33,297百万円(前年同期 28,737百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比19.5％増の52,846百万円(前年同期 44,209百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比31.2％増の60,992百万円(前年同期 46,503百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比14.9％増の21,670百万円(前年同期 18,865百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比42.3％増の39,322百万円(前年同期 27,638百万円)でありました。
当第２四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比17.4％増の80,937百万円(前年同期末 68,949百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比16.0％増の14,572百万円(前年同期末 12,561百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比17.7％増の66,365百万円(前年同期末 56,388百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期並みの1,409百万円(前年同期 1,409百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比11.1％増の95,471百万円(前年同期 85,969百万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル端末の仕入の増加等があり、前年同期比6.5％増の49,802百万円(前年同期 46,754百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比7.3％増の17,905百万円(前年同期 16,682百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は26.4％(前年同期 26.3％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴うマルチクラウド関連サービスのライセンス費用及び仕入の増加等があり、前年同期比17.0％増の44,857百万円(前年同期 38,340百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比36.1％増の7,989百万円(前年同期 5,869百万円)となり、売上総利益率は15.1％(前年同期 13.3％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比7.2％減の812百万円(前年同期 875百万円)となりました。売上総利益は、597百万円(前年同期 534百万円)となり、売上総利益率は42.4％(前年同期 37.9％)となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用、広告宣伝費及び外注関連費用等の増加等により、前年同期比12.5％増の15,508百万円(前年同期 13,790百万円)となりました。
その他の収益は221百万円(前年同期 93百万円)となりました。その他の費用は31百万円(前年同期 84百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比20.1％増の11,173百万円(前年同期 9,304百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益1,196百万円(前年同期 1,692百万円の評価益)、為替差益761百万円(前年同期 3百万円)等により、2,042百万円(前年同期 1,772百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息266百万円(前年同期 272百万円)等により、279百万円(前年同期 272百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失180百万円等があり、78百万円の損失(前年同期 372百万円の損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.3％増の12,858百万円(前年同期 10,432百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、4,118百万円の費用(前年同期 3,474百万円の費用)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比25.6％増の8,740百万円(前年同期 6,958百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により102百万円(前年同期 66百万円)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.3％増の8,638百万円(前年同期 6,892百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,355百万円増加し、235,160百万円(前連結会計年度末 231,805百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における 流動資産は前連結会計年度末比538百万円減少し、103,947百万円(前連結会計年度末 104,485百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物5,323百万円減少の42,068百万円、営業債権103百万円減少の37,546百万円、棚卸資産1,279百万円増加の3,887百万円、前払費用は運用保守原価等で2,097百万円増加の15,650百万円、契約資産1,575百万円増加の3,445百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比3,893百万円増加し、131,213百万円(前連結会計年度末 127,320百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、白井データセンターキャンパス建設関連の取得による有形固定資産2,838百万円増加の20,684百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による214百万円減少の44,660百万円、無形資産はソフトウェア償却等による746百万円減少の15,678百万円、前払費用は運用保守原価等で1,512百万円増加の11,964百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,276百万円減少の74,501百万円(前連結会計年度末76,777百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務1,031百万円増加の21,773百万円、借入金250百万円の増加(うち長期借入金の返済による減少750百万円及び非流動負債からの振替1,000百万円)の16,620百万円、未払法人所得税1,907百万円減少の3,888百万円、契約負債435百万円増加の10,006百万円、その他の金融負債1,305百万円減少の15,730百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比1,253百万円減少の49,154百万円(前連結会計年度末 50,407百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、 借入金は流動負債への振替で1,000百万円減少の4,500百万円、契約負債は921百万円減少の6,508百万円、その他の金融負債は911百万円増加の31,057百万円でありました。
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比6,831百万円増加の110,359百万円(前連結会計年度末 103,528百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は46.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,068百万円(前年同期末 39,795百万円)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益12,858百万円(前年同期 10,432百万円)、減価償却費及び償却費14,145百万円(前年同期 13,266百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,629百万円(前年同期 5,035百万円)、法人所得税の支払い6,035百万円(前年同期 3,352百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権等による収入減、前払費用及び棚卸資産等による支出増が、営業債務及びその他の債務等の支出減を上回り5,992百万円の支出(前年同期 399百万円の支出)となり、13,457百万円の収入(前年同期 18,865百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による5,704百万円の支出(前年同期 4,164百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による2,137百万円の支出(前年同期 2,167百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入947百万円(前年同期 1,011百万円の収入)等があり、7,219百万円の支出(前年同期 8,185百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払9,544万円(前年同期 8,989百万円)、長期借入金の返済750百万円(前年同期 4,085百万円)、配当金の支払い2,258百万円(前年同期 1,759百万円)等があり、12,601百万円の支出(前年同期 13,402百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比1.6％増の253百万円(前年同期 249百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。