1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2) 仕掛品
個別法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～50年
建物附属設備 4～20年
構築物 4～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づき償却しております。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、12～19年で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を各々発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
当社は、2011年5月26日開催の取締役会において、常勤取締役に対する取締役退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、2011年6月28日開催の定時株主総会において、取締役6名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした取締役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各取締役の退任時とすること、その具体的な金額及び支給の方法等の決定は取締役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
当社は、2016年5月25日開催の取締役会において常勤監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い2016年6月24日開催の定時株主総会において、監査役2名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした監査役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各監査役の退任時とすること、具体的な金額及び支給方法等の決定は監査役会に一任することが株主により決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。システム構築サービスは、当社の義務の履行により、当社が他に転用できる資産が創出されず、当社が現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 退職給付債務の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。
これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、主なものには次のものがあります。
※2. 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※3．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
※4．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
※5．固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2022年3月31日現在)
子会社株式・出資金(貸借対照表計上額16,828百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額3,555百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度末(2023年3月31日現在)
子会社株式・出資金(貸借対照表計上額16,678百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額3,816百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
並びに開示を行っております。
当社は、2021年4月1日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたしました。詳細は連結財務諸表注記「6．企業結合」をご参照ください。
重要な企業結合はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年5月18日の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、その取得する自己株式の全てについて消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式取得及び自己株式消却の目的
当社は、2023年3月31日現在の当社の筆頭株主である日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。）によるその所有する当社普通株式についての一部処分との方針を受け、当社の資本政策に関し、検討してまいりました。そのような中、当社は、NTTが売却を企図する当社普通株式の一部について、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる市場株価等への影響を考慮し、また、当社の財政基盤の状況を鑑みたうえで当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式取得及び自己株式消却を実施することといたしました。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,320,000株 (上限)
③株式の取得価額の総額 12,537百万円（上限）
④取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得
⑤取得予定日 2023年5月19日
(3) 自己株式の消却に関する取締役会決議内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 4,320,000株 (上限)
③消却予定日 2023年5月22日
（注）消却する自己株式は上記(2)により取得する自己株式全てです。
(4) 自己株式の取得の結果
①取得した株式の総数 3,928,500株
②取得価額の総額 11,401百万円
③取得日 2023年5月19日
(5) 自己株式の消却の結果
①消却した株式の総数 3,928,500株
②消却日 2023年5月22日
（資金の借入）
当社は2023年５月18日の臨時取締役会において、次のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
(1) 資金使途 自己株式取得資金
(2) 借入先の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、
株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
(3) 借入金額 12,000百万円
(4) 借入利率 基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日 2023年5月23日
(6) 借入期間 短期借入（1年以内）
(7) 担保提供資産又は保証 無担保、無保証