【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2022年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社））
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合日
2021年４月１日
③取得した議決権比率
100％
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
PTC社は、優良な顧客基盤とIT機器ベンダーとの強固なリレーションを有し、主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバ関連のシステム構築を中心に高品質なソリューションを提供しており、同社を子会社化することで、ASEAN地域のIT利活用をリードするシンガポール事業を強化し、当社グループのASEAN地域における事業基盤及びサービス・ソリューション提供体制の整備・拡充を期待できるため。
(2)被取得企業の取得対価
現金 44百万SG$（3,632百万円)
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、8百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（注）
１．取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
また、取得した営業債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。
２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
３．前第２四半期連結累計期間においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、
取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結累計期間に確定
いたしました。取得価額の配分を行ったことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は248百万円減少しております。
(5)企業結合によるキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にPTC社において生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ5,301百万円及び221百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
重要な企業結合はありません。
７．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
８．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) 当社は、2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
10．売上収益
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
株式分割
当社は、2022年８月５日の取締役会決議に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、基準日である2022年９月30日の株式を対象に１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。
(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2022年12月31日現在、損害賠償の義務は負っておりません。なお、2021年９月１日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されております。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認されております。
2022年11月７日付の取締役会の決議により、2022年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金29.25円(中間配当金総額は 2,643百万円。中間配当金の支払開始日は2022年12月２日)の支払いを決定し、中間配当を実施いたしました。