当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、平成20年４月期から平成27年４月期までの８期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、平成27年４月期の営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても 74百万円のマイナスを計上するに至りました。
また、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失62百万円を計上し、このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。
当社は、平成27年4月期第３四半期連結会計期間より、中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、四半期連結財務諸表を作成しているため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、当期の第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済政策・金融緩和策の継続に加え、円安や原油安等を背景とした資源価格の低下に伴う企業業績の改善により、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方では、中国や新興国の経済成長に陰りがみられる等、海外経済への不安も相俟って、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟化を迎える中、スマートフォンを中心とした新機種の導入と「ＬＴＥ（注1）」を始めとする次世代高速通信サービスの普及を通じ、エリアの拡大と通信品質の向上を背景とした顧客の獲得競争が一段と激しさを増すと共に、「ＭＶＮＯ（注2）」各社が提供する「格安スマホ」の普及を通じて新たな通信サービスの提供等、同分野の事業環境は急速に変化を来しております。
また、中古携帯電話機「エコたん(注3)」を始めとするリユース事業におきましても、携帯電話端末機器に施された「ＳＩＭロック（注4）」解除の義務化や、携帯電話端末機器の修理に関する法律改正等に伴う新たなビジネスモデルの創出や、光ファイバー回線を使用したテレビの視聴や「Ｗｉ-Ｆｉ(注5)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合を始め、ブロードバンド回線の利用を通じたサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォンを始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力した結果、同事業分野における売上高は、比較的順調に推移してまいりました。
また、販売奨励金を始めとする手数料体系においては、依然として新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした手数料体系に比重が置かれ、機種変更需要等に対する販売奨励金は依然として低下傾向にある一方、顧客満足度等を評価基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあり、同事業分野における最優先課題としてサービス品質の向上に努めたことにより、収益面においても改善が見られる結果となりました。
一方、中古携帯電話機の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、ＷＥＢサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりましたが、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、当初は比較的順調に中古携帯電話機の調達が可能であった海外市場においても流通量や相場の急激な変動に伴い、海外販売向けの同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。
また、固定通信関連事業におきましても、光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ＡＤＳＬ(注6)」等からの切り替え需要が一巡したことに伴う需要構造の変化により、取扱高は逓減傾向で推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 3,735百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 62百万円となりました。
また、経常損益につきましては、海外取引に伴う為替差益の他、取引上における損害賠償金等の合計 10百万円の営業外収益があったものの、支払利息等の合計 2百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 54百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、関西圏の専門ショップ 1店舗の譲渡に伴う特別利益等の合計 2百万円を計上いたしましたが、首都圏の情報通信ショップ１店舗の減損処理に伴う特別損失 6百万円を計上し、税金費用等 1百万円を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失 60百万円となりました。
（注）1.「ＬＴＥ」とは、3.9Gと呼ばれる次世代携帯電話の通信規格の一つであり、“長期的進化”を意味する英語「Long Term Evolution」の略称であります。
2.「ＭＶＮＯ」とは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者を示す名称であります。
3.「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
4.「ＳＩＭロック」とは、利用者識別を行うＩＣカードに対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者カードしか利用できないようにかけられている制限のことであります。
5.「Ｗｉ－Ｆｉ」とは、Wi-Fi Alliance（米国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称であります。
6.「ＡＤＳＬ」とは、「Asymmetric Digital Subscriber Line」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。
当社グループの事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（移動体通信関連事業）
当第２四半期連結累計期間における移動体通信関連事業におきましては、スマートフォンを始めとする高価格帯商品の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリー等の付帯商品の販売に注力した結果、同事業分野における売上高は、比較的順調に推移してまいりました。
また、収益面におきましては、販売奨励金等の手数料体系において、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換に比重が置かれ、販売時点の多数を占める機種変更需要等への販売奨励金は依然として低下傾向にある一方、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質に重点を置いた手数料体系に比重が移りつつあり、同品質向上を目指し接客業務に従事する従業員への専門資格の取得や、外部研修を通じた教育を実施する等、最優先課題としてお客様へのサービス品質の向上に努めたことにより、収益面において改善が見られる結果となりました。
この結果、売上高 2,471百万円（販売台数 25,990台）となりました。
（固定通信関連事業）
当第２四半期連結累計期間における固定通信関連事業におきましては、「ＦＴＴＨ（注1）」等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、「ＡＤＳＬ」等からの同サービスへの切り替え需要が一巡したことに伴い、新規の同サービスへの加入獲得業務は逓減傾向にありました。
また、「ＡＤＳＬ」付き電話加入権のセット販売の提供終了に伴う減収を補うべく、コールセンター業務において、「ＮＣＣ系固定通信事業者（注2）」による一部の固定通信サービスの終了予定を受け、他の固定通信事業者等へのサービス切り換え等を始めとするコンサルティング業務に注力してまいりました。
この結果、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 53百万円（契約数 1,234件）となると共に、固定通信サービスに付帯するコンサルティング業務に伴う売上高 13百万円（契約数 1,130件）となり、固定通信関連事業全体における売上高は総額 66百万円となりました。
（注）1. 「ＦＴＴＨ」とは、「Fiber To The Home」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。
2. 「ＮＣＣ系固定通信事業者」とは、1985年 4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。
（その他の事業）
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、中古携帯電話機の仕入において、ＷＥＢサイトでの買取機能の強化を図りつつ、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの確保に注力してまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内向けの販売を前提とした中古携帯電話機の調達において、各移動体通信事業者により採用された買換需要等への強力な下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が大幅に低下を来すと共に、比較的順調に中古携帯電話機の調達が可能であった連結子会社である「HKNT CO., LIMITED」での取り扱いを始め、海外市場においても流通量や相場の急激な変動に伴い、海外販売向けの同商品の調達が当初の想定を下回る等、業績面において厳しい状況下で推移いたしました。
この結果、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業分野におきましては、売上高 1,035百万円（販売台数 59,874台）となり、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入やメモリーカードの他、携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は総額 1,197百万円となりました。
（２）財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて 295百万円増加し、1,485百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 55百万円、売掛金が 161百万円、商品が 113百万円増加し、未収入金が 42百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて 18百万円増加し、528百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が 28百万円、無形固定資産が 4百万円増加し、有形固定資産が 15百万円減少したことによるものであります。
③ 繰延資産
当第２四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末と比べて 0百万円減少し、1百万円となりました。
これは、社債発行費が 0百万円減少したことによるものであります。
④ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて 395百万円増加し、1,097百万円となりました。
これは主に、買掛金が 399百万円、短期借入金が 11百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が 20百万円、未払金が 10百万円減少したことによるものであります。
⑤ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて 24百万円減少し、197百万円となりました。
これは主に、社債が 10百万円、長期借入金が 10百万円、退職給付に係る負債が 6百万円減少したことによるものであります。
⑥ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 56百万円減少し、720百万円となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が 3百万円増加し、利益剰余金が 60百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、279百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は 71百万円となりました。これは、主として仕入債務の増加が 399百万円、減価償却費が 15百万円、減損損失が 6百万円があったものの、売上債権の増加が 161百万円、たな卸資産の増加が 113百万円、税金等調整前四半期純損失が 59百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は 12百万円となりました。これは、差入保証金の回収による収入が 18百万円、店舗譲渡による収入が 2百万円あったものの、固定資産の取得による支出が 6百万円、差入保証金の差入による支出が 2百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は 31百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が 30百万円、社債の償還による支出が 10百万円、リース債務の返済による支出が 1百万円あったものの、短期借入れによる収入が 11百万円あったことによるものです。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社グループにおきましては、平成20年４月期から平成27年４月期までの８期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期を除く６期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、平成27年４月期の営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても 74百万円のマイナスを計上するに至りました。
また、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失62百万円を計上し、このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。
また、顧客満足度等を基準とした複合的な店舗評価により左右される既存の販売手数料体系への対応においては、従業員のサービスレベルの向上が不可欠な要素であると認識しており、外部研修等の専門教育を通じて顧客対応力の向上を図る等、店舗における総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース事業におきましては、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるＷＥＢ販売の他、海外子会社を通じたネットワークを最大限に活用することにより海外事業の拡大を図る等、収益体制の強化に努めてまいります。
また、固定通信関連事業におきましては、一般加入電話やＡＤＳＬからの「ＦＴＴＨ」等、光ファイバーサービスへの転換業務において、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルの再検討が必要となることが予測されます。
当社グループといたしましては、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、今後の事業への影響を最小限にすべく、引き続き協業先との連携を通じコールセンターを活用した既存回線からの転換サービスの受諾を図る等、事業領域の多様化を図ることにより対応を行ってまいります。
なお、財務面におきましては、平成27年6月に取引金融機関１行より運転資金として短期借入金20百万円を新たに調達し、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債80百万円、長期借入金104百万円、短期借入金11百万円の合計195百万円の金融負債が存在しており、平成28年4月末および平成28年10月末にそれぞれ社債20百万円、長期借入金 44百万円、短期借入金 11百万円の合計 75百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、手元資金にて対応を行う予定であります。
当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。